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プリペイド型電子マネーとは？
プリペイド型電子マネーとは電子マネーの一種で、先に金額をチャージしなければ使用できない決済手段です。Suica やPASMO、nanaco、PayPayなどが例として挙げられます。
電子マネー決済では、大きく分けてプリペイド型電子マネー・ポストペイ型電子マネー・即払い型電子マネーの3種類の電子マネーが存在します。
前述したように、プリペイド型電子マネーは事前のチャージ分から決済が行われるのに対して、ポストペイ型電子マネー・即払い型電子マネーは事前のチャージは必要ありません。
- ポストペイ型電子マネー：クレジットカードと紐づけを行うことで、決済が月末合算で引き落とされるタイプ。即時ではなく利用分が月末にまとめて引き落とされることや、クレジットカード会社の支払日に準じて決済利用分を支払うことから実質後払いとなる。
- 即払い型電子マネー：決済を利用したら即時に引き落としが行われるタイプ。銀行口座との紐づけが必要。デビットカードと同じ仕組みとなっている。
プリペイド型電子マネーの仕組み
プリペイド型電子マネーの仕組みは非常に単純です。
ユーザーはプリペイド型電子マネーに事前にお金を入金しているので、後は決済を行うことで会計が完了します。
決済には、決済代行会社やその他のプリペイド型電子マネーを提供している機関と契約をすることで利用できるようになる専用の電子端末が必要です。
ユーザーが支払った代金は提供機関・決済代行会社に一度預けられ、その後利用店舗に入金される仕組みです。
プリペイド型電子マネー導入のメリット
プリペイド型電子マネーの導入は、利用者・ユーザーともに大きなメリットをもたらします。3つのメリットを見ていきましょう。
メリット1：会計時間の大幅な短縮
全ての電子マネーに共通するメリットではありますが、会計時間の大幅な短縮に繋がります。
レジ業務で現金のやり取りを行うと作業量が多くなってしまうため、どうしても時間がかかってしまいます。
お金を受取る→レジにしまう→お釣りを渡す、という一連の会計業務をプリペイド型マネーのタッチ1つで行うことができるため、作業量の減少・会計時間の短縮に繋がる点が大きなメリットです。
レジが混雑しがちな店舗には、特に大きな利点となるでしょう。
メリット2：会計未回収・支払いトラブルのリスクが軽減
人の手で行うレジ操作や金銭の受け渡しはミスをしないという保証がありません。
人と人とのやり取りなのでミスが生じることもあるでしょう。
しかし、電子マネー決済の場合は構築された決済システムを活用するため、会計の未回収リスクが格段に減少します。
電子マネー決済の中でも、銀行口座やクレジットカードと連携を行っている場合は引き落としのエラーが生じるなど支払いトラブルのリスクはあります。
しかし、プリペイド型電子マネーであれば、事前にお金をチャージしているので支払いトラブルが比較的少ない点が特徴です。
会計未回収や支払いトラブルのリスクを軽減できることは大きなメリットとなります。
メリット3：新規顧客の獲得に繋がる
前述したように、プリペイド型電子マネーはユーザーが事前にお金をチャージする方式です。クレジットカードや銀行口座連携をする電子マネー決済とは異なり、お金を遣いすぎないメリットが大きく、人気の高い電子マネー決済方法となっています。
電子マネーとして知名度の高い、PayPayやWAONなどはプリペイド型電子マネーの代表です。今後のキャッシュレス決済の普及に伴い、プリペイド型電子マネーを活用するユーザーはさらに増加していくことが予測されます。
プリペイド型電子マネーを導入しておくことは、新規顧客の獲得に繋がるメリットがあるのです。
プリペイド型電子マネー導入のデメリット
プリペイド型電子マネーの導入メリットを3つ紹介しました。
メリットの大きいプリペイド型電子マネーですが、デメリットも確認しておくことが重要です。
デメリット1：導入に手間がかかる
プリペイド型電子マネーは導入の際に専用端末などの準備が必要です。
決済方法導入の申込や審査などが行われるため、時間を要するケースもあります。
決済用の専用端末は電子マネー提供機関ごとに設定されていますが、決済代行サービスを活用すると、1つの決済端末で複数の決済方法に対応可能となります。
契約先に異なりますが、導入時に端末の準備や端末設置場所の整備、使い方の周知など導入の手間を要することは確かです。
デメリット2：入金までに時間差がある
通常の現金支払いであれば売上金はその場で手元に入りますが、プリペイド型電子マネーをはじめとする電子マネー決済では、売上金の入金までにタイムラグが発生します。
前述したように、未回収リスクを軽減できますが、入金日までに時間を要するため、売上金がすぐに手元に残らないデメリットが生じます。
デメリット3：初期費用や手数料が必要
プリペイド型電子マネーだけではなく電子マネー決済導入に共通していえることですが、初期費用などの導入コストや、手数料などの運用コストが必要です。
導入するプリペイド型電子マネーによって異なりますが、専用端末の購入・レンタルにかかる費用や売上金の支払手数料が発生するケースも少なくありません。
コストが発生する面は、電子マネー決済におけるデメリットであるといえるでしょう。
オンラインで利用できるプリペイド型電子マネー
では、代表的なプリペイド型電子マネーを見ていきましょう。まずは、ECサイトやデジタルコンテンツ、オンラインゲームなどオンラインで利用されているものをご紹介します。
WebMoney
auペイメント株式会社が運営する電子マネーサービスで、1998年にサービスが開始されました。日本で最も利用されている電子マネーの1つで、利用先が非常に豊富です。
BitCash
ビットキャッシュ株式会社が提供する電子マネーサービスで、WebMoneyとともに日本国内で広く利用されています。オンラインはもちろん、郵便局やコンビニでも購入できます。
Net Cash
NTTカードソリューションの電子マネーサービスです。ID決済、ウォレット決済、の2種類の決済方法があり、利用の目的や頻度に応じて選択できるのが特徴です。
これらの3社のオンラインで利用できるプリペイド型電子マネーを導入するなら、KOMOJUとの契約が便利です。
オフラインで利用できるプリペイド型電子マネー
次に、コンビニや実店舗での買い物などオフラインで利用できる代表的なプリペイド型電子マネーとその概要を解説します。
Suica
Suica（スイカ）はJR東日本が提供するプリペイド型電子マネーです。
交通系電子マネーとして知名度が高く、電車やバスなどの公共交通機関を利用する際、ワンタッチで支払いをすることができます。
鉄道以外のショッピングでも利用できる店舗が拡大しており、公共交通機関ユーザーを中心に人気の高いプリペイド型電子マネーです。
PASMO
PASMO（パスモ）は、首都圏を中心に公共交通機関の乗車や買い物などで利用できる交通系電子マネーです。
プリペイドカードがなくとも、スマホでモバイルPASMOとして決済できる点も特徴です。
nanaco
nanaco（ナナコ）は、株式会社セブン・カードサービスが運営するプリペイド型電子マネーです。
セブンイレブンなどセブン&アイグループの加盟店での利用でポイントが貯まります。
セブン&アイグループ店を利用する頻度が高いユーザーから人気です。
WAON
WAON（ワオン）は、イオンが提供するプリペイド型電子マネーで、イオン系列の店舗を中心に利用可能です。
WAONのプリペイド型電子マネーを利用することでポイント還元率が高くなるケースも多く、イオン系列店舗を利用するユーザーから人気を集めています。
楽天Edy
楽天Edy（らくてんエディ）は、楽天が提供するプリペイド型電子マネーです。楽天のサービスを利用すると楽天ポイント還元を受けられます。楽天Edyもその対象となっているため、楽天ユーザーから高い人気があります。
PayPay
PayPayは、QRコード決済として知名度の高いプリペイド型電子マネーです。
PayPayの導入は審査後に所定のキットを組み立てるだけなので、導入も比較的スムーズという特徴があります。なお、クレジットカードと紐づけることも可能で、ポストペイ型電子マネーとして利用することも可能です。
LINE Pay
LINE PayはLINEが提供するプリペイド型電子マネーです。
利用することでLINEポイント還元を受けることができるため、ユーザー数も多い特徴があります。月間アクティブユーザーは2020年10月時点で8,600万人とされています。加盟店向けサポートも充実しているので、導入のメリットは大きいと言えます。
プリペイド型電子マネーの導入方法
プリペイド型電子マネーを導入するには、大きく分けて2つの方法があります。
1．電子マネー決済提供機関と直接契約をする
電子マネー決済提供機関とは、前項で紹介したようなプリペイド型電子マネーを提供している会社を指します。
直接契約の場合は利用したい電子マネーごとに契約を行わなければならないため、決済管理が非常に複雑になってしまいます。
専用フォーム・ダイヤルから申し込みを行い、審査を経て導入を行うのが一般的です。
2．電子マネー決済代行会社と契約をする
電子マネー決済代行会社とは電子マネー決済提供機関と利用事業者の仲介を行ってくれる会社のことです。
複数の電子マネーを活用する際の手続きややり取りを代行してくれるため、プリペイド型電子マネーの導入も非常に簡単です。
電子マネー決済代行会社からプリペイド型電子マネーの導入を行うためには、専用フォームからの申込・加盟店としての契約を行うのみです。
プリペイド型電子マネー導入のポイント
プリペイド型電子マネーを導入する際のポイントは以下の2点です。
- 複数決済が可能な端末を選択
- 入金スピードをチェック
キャッシュレス決済化が進んでいる現代では、複数の電子マネーを活用しているユーザーが数多く存在します。
プリペイド型電子マネーの種類も幅広いことから、さまざまなユーザーニーズを満たすためには複数の決済方法を導入することが効果的です。
電子マネー決済代行会社であれば複数の決済方法に対応しているため、顧客の決済方法ニーズを満たす視点からもおすすめです。
また、前述したように、プリペイド型電子マネーでは決済から入金までのタイムラグが発生します。入金頻度や入金日などが自由に設定できるまたは申請から入金までがスムーズなシステムなどを導入すると良いでしょう。
プリペイド型電子マネーの注意点
プリペイド型電子マネーを導入する際の注意点は以下の通りです。
- 高額商品の決済には向かない
- 導入に時間がかかるケース
プリペイド型電子マネーでは、チャージ金額に上限が決められている場合があります。上限額は決済方法によって異なりますが、高額商品には活用できないこともあるため注意が必要です。保有金額の上限は比較的高い場合がありますが、チャージ金額に上限が決められている場合もあります。
前述したように、プリペイド型電子マネーは導入までに時間や手間がかかるケースもあります。設置が簡単な決済方法でも、社員やアルバイトがレジ操作を行う場合は周知や操作方法も確認しなければなりません。
ある程度時間を要することを理解したうえで、早めの導入をすることがおすすめです。
まとめ
キャッシュレス決済化が進んでいる近年、プリペイド型電子マネーのユーザーも増加しています。
新規顧客の獲得や店舗負担の軽減のためにも、プリペイド型電子マネーをはじめとした電子マネー決済の導入を検討して見ましょう。
KOMOJUのブログでは「電子マネー決済」以外にもオンライン決済サービスの導入についてさまざまなトピックをご紹介していますので、ショップ運営の参考にしてください。
よくある質問
プリペイド型電子マネーとは電子マネーの一種で、先に金額をチャージしなければ使用できない決済手段です。Suica やPASMO、nanaco、PayPayなどが例として挙げられます。
オフラインで利用できるプリペイド型電子マネーが日本では有名で、Suica、PASMO、nanco、WAON、楽天Edy、PayPayなどが例として挙げられます。
WebMoneyや、BitCash、Net Cashはオンラインのプリペイド型電子マネーです。
プリペイド型電子マネーの他にも、ポストペイ型電子マネー、即払い型電子マネーがあります。
オンラインのプリペイド型電子マネーを導入するにはKOMOJUなどのオンラインの決済代行会社を通すことで手間なく導入可能です。オフラインで導入するには、電子マネー決済提供機関もしくは電子マネー決済代行会社と契約することで導入することができます。
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