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近年、急速な電子マネー決済の普及により、多くの店舗で電子マネーが利用できるようになりました。消費者に電子マネー決済を利用してもらうためには、店舗側が電子マネー決済端末を導入する必要があります。
端末にはさまざまな種類がありますが、その中からどれを導入したらよいのでしょうか。この記事では電子マネー決済の概要について解説し、電子マネー決済端末の種類や選び方を紹介します。
電子マネー決済端末とは？
電子マネー決済はキャッシュレス決済の一種であり、カードやスマホなどで代金の支払いができるサービスです。
電子マネー決済端末とは、電子マネー決済が行われる際に企業・店舗側が利用する電子機器のことです。
電子マネー決済のメリット
電子マネー決済の詳細な解説をする前に、企業・店舗にとって電子マネーを導入するメリットを確認しましょう。
現金の取り扱いが減少する
購入者がが現金で支払う場合、1）財布からお金を取り出す、2）店員にお金を渡す、3）店員がレジを操作してお釣りを渡す、4）購入者がお釣りを財布にしまう、というアクションが必要になります。
一方、電子マネーの場合、購入者がカードまたはスマホを店員に差し出して10秒程度で支払いが完了します。
また、電子マネー決済を導入すると、店員はレジの中の現金を数える必要がなくなります。現金を扱うことで起こりうる事故・事件のリスクも解消できます。
現金支払いを完全に廃止できなくても、電子マネーの支払いが増えて取り扱う現金が減ると、店員が日々の精算作業に費やす時間を削減できます。
販売情報をデジタル化できる
顧客が電子マネー決済を使えば使うほど、売上や購買履歴などの販売情報がデジタル化され、社内に蓄積されていきます。このデータ内容を分析、解析すると経営やマーケティングのヒントが見えてくるはずです。
例えば、「気温20度を超えると商品Ａの売れ行きが伸び、30度を超えると商品Ｂが売れるようになる」といったことも分かります。「月曜の午後3時から5時までの2時間が極端に売上が落ちる」といった意外なデータが取れることもあります。
そして、もし電子マネーで支払う顧客の方が、現金で支払う顧客より客単価が高くなるといったことが分かれば、電子マネーへの投資効果を数字で把握することができます。
電子マネーの仕組み、決済から入金までの流れ
電子マネーでは決済のやり取りを電子データに変換し、その電子データ通りににお金のやり取りをして、決済を完了させます。
前払いと後払い
電子マネーのうち、購入者が先に代金を支払って、お金をカードやスマホにチャージする方法をプリペイド型といいます。利用者はチャージしたお金の分だけ買い物ができるので、これは前払い方式といえます。
電子マネーには後払い方式もあり、ポストペイ型といいます。ポストペイ型はクレジットカードと同じで、利用者が購入した代金は後日、利用者の銀行口座から引き落とされます。
電子マネー決済のお金の流れ
ここで、電子マネー決済のお金の流れを見ていきましょう。
支払いのときに顧客が電子マネーを使うと、店舗の電子マネー決済端末に、「顧客が代金支払いを了承しました」というデータが入力されます。
そのデータはインターネットで電子マネーサービス会社に送られ、コンピュータで処理されます。
電子マネーサービス会社は処理されたデータの通り、企業・店舗に代金（現金）を支払います。このとき電子マネーサービス会社は、代金から手数料を差し引きます。
それと同時に、電子マネーサービス会社は顧客の銀行口座から代金を引き落とします。
企業・店舗が、決済代行会社と契約している場合には、電子マネーサービス会社とのお金のやり取りは決済代行会社が行います。
電子マネー決済端末の種類
電子マネー決済では、利用者はカードやスマホを使い、企業・店舗はカードやスマホから電子マネー情報を読み取る電子マネー決済端末を使います。
ここでは、据え置き型、モバイル型、マルチ型の3つのタイプの電子マネー決済端末を紹介します。
据え置き型
最もよく見かける電子マネー決済端末は、据え置き型でしょう。レジの横に置き、利用者にカードやスマホをかざして決済してもらいます。
電子マネー決済端末はインターネットと接続する必要がありますが、据え置き型ではLANケーブルを使うのが一般的です。
据え置き型の電子マネー決済端末のメリットは、処理が速く、多くの情報を収集でき、操作性も高いことです。欠点は、価格が高い高いことで、導入に100万円単位のコストがかかることもあります。
モバイル型
モバイル型の電子マネー決済端末には、タブレットが多く使われています。モバイル型電子マネー決済端末とインターネットは、Wi-Fi（無線）で繋ぐので、端末を持ち運ぶことができます。
初期費用が数万円から10万円程度で済むなど、コスト面でも優れています。ただし、短時間で多数の決済を処理する企業・店舗には適しません。
マルチ型
マルチ型は、電子マネーだけでなく、クレジットカード決済やQRコード決済にも対応した端末です。
さまざまなキャッシュレス決済に対応することで顧客の利便性が向上します。
マルチ型の電子マネー決済端末には、「据え置きタイプのマルチ型」と「モバイルタイプのマルチ型」の2種類があります。
電子マネー決済端末を選ぶポイント
それでは、電子マネー決済端末を選ぶ基準を考えてみましょう。
どのタイプがどんな企業・店舗に向いているか
据え置き型、モバイル型、マルチ型の電子マネー決済端末は、どんな企業・店舗に向いているでしょうか。
- 据え置き型が向いている企業や店舗
大型店舗、チェーン店、多人数の客が一気に訪れることがある店などは、据え置き型電子マネー決済端末が向いているでしょう。据え置き型は高額なので、小規模事業者には不向きかもしれません。
据え置き型は、購買履歴や顧客情報など、多くの情報を収集できます。チェーン店が一斉に据え置き型を導入すれば、全店の傾向と各店ごとの傾向を比べることができます。
- モバイル型が向いている企業や店舗
中小企業や個人経営の店舗には、モバイル型電子マネー決済端末をおすすめします。小回りがきくことに加えて、導入コストの低さが魅力です。
飲食店がモバイル型を導入すれば、会計のときに顧客に席にいてもらい、店員が端末を持って席まで行って決済できます。サービス向上につながり、顧客満足度が高まります。
レジまわりにスペースがない狭い店舗の場合には、モバイル型決済端末の一択になってしまうかもしれません。
- マルチ型が向いている企業や店舗
決済や会計業務の改善に予算を割けるのであれば、マルチ型電子マネー決済端末がおすすめです。
あらゆるキャッシュレス決済に対応できることは、その企業・店舗の強みになります。これからキャッシュレス決済がさらに普及すれば、「○○決済が可能ならここで買い物をする」という顧客も訪れるでしょう。そのような顧客を取りこぼさないようにするには、マルチ型が必要になります。
何系の電子マネーに対応しているか
電子マネーには、SuicaやPASMOなどの交通系、nanacoやWAONなどのコンビニ・スーパー系、iDなどの独立系があります。
電子マネー決済端末によって、使える電子マネー電子マネーが異なります。
そのため、端末を選ぶときは、自社の客が多く利用する電子マネーが何系なのか事前に調べておく必要があります。
支払い以外の機能
電子マネー決済は、支払いを済ませる以外の機能もあるので、端末選びは機能選びの側面もあります。支払い以外の機能とは、顧客情報や購買履歴情報などを集める機能などです。このようなマーケティング機能が、自社に必要かどうかも明確にしておきましょう。
まとめ | 自社に最適な電子マネー決済端末を選ぼう
電子マネー決済端末を導入するときは、決済代行会社に相談するなどして、多くの情報を集めたほうがよいでしょう。電子マネーのさまざまな情報を考慮して、最適な電子マネー決済端末を選ぶようにしましょう。
KOMOJUのブログでは「電子マネー決済」以外にもオンライン決済サービスの導入についてさまざまなトピックをご紹介していますので、ショップ運営の参考にしてください。
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