EC事業者のためのコンビニ決済手数料ガイド

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KOMOJU（コモジュ）は個人から世界的大企業まで様々な事業者が利用している日本の決済プラットフォームです。

キャッシュレス化が促進される中、ECサイトでの決済方法としてクレジットカード決済の次に利用者が多く、約4割の購入者が選択するコンビニ決済。ECサイトを運営するなら是非とも導入したい決済方法です。

この記事では、気になるコンビニ決済手数料について解説しています。

コンビニ決済における手数料とは？

まずは事業者・購入者・決済代行会社・コンビニの4者が携わるコンビニ決済の定義から確認していきましょう。

コンビニ決済とは、購入者がネットショップで商品を購入し、コンビニに足を運んで商品代金を支払う決済方法です。購入者が商品代金を、事業者がコンビニ決済手数料を決済代行会社へ支払います。このとき発生するコンビニ決済手数料はEC事業者もしくは購入者のいずれかが負担します。

店舗での決済方法はコンビニによって異なり、大きく分けて2種類あります。「払込票」を使うものや、メールなどで通知された「払込用番号」を使用して、コンビニに設置されている端末やレジで決済するものがあります。

クレジットカード決済と同様に、事業者の方が最も気になる点がコンビニ決済で負担する手数料ではないでしょうか？

一般的に、EC事業者が決済代行会社にてコンビニ決済を導入する際には以下3つの費用が発生します。コンビニ決済手数料は決済代行会社によって変わりますので、導入時には初期費用や決済手数料の安い決済代行会社を選ぶのが良いでしょう。

コンビニ決済導入時にまず必要となるのが初期導入費用です。初期費用無料で気軽に導入できる決済代行会社もあります。

月額のシステム利用料は、コンビニ決済を利用するにあたり毎月必要となる固定利用料です。こちらも決済代行会社によっては月額システム利用料無料などのサービスを設けている会社もあります。

決済手数料は、決済処理1件の取引金額に対する決済代行会社へ支払う利用手数料です。決済手数料は概ね事業者側が負担することが多いですが、事業者・購入者のどちらが負担するか選択することも可能です。

（すべて税込・2021年5月現在）

ここからは大手ECサイトを例に、購入者が負担する手数料を比較してみます。

購入者がコンビニ決済サービスを利用するには、冒頭でご説明したように手数料を販売者または購入者のいずれかが負担する必要がありますが、大手ECサイトのほとんどでは購入者が手数料無料で利用できるケースが多く、販売機会の取りこぼしを防いでいます。