EC事業者のためのコンビニ決済手数料ガイド

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KOMOJU（コモジュ）は個人から世界的大企業まで様々な事業者が利用している日本の決済プラットフォームです。

ECサイトの決済手段の中でも、クレジットカード決済、電子マネー決済に次いで利用率が高いのがコンビニ決済です。コンビニ決済の手数料には、決済処理ごとに発生する決済手数料に加え、初期費用や月額費用など複数の費用がかかります。

本記事では、最新のコンビニ決済手数料の相場や内訳、メリット・デメリットとともに、決済代行会社の選び方も解説します。

<この記事でわかること>

・コンビニ決済でかかる手数料の内訳とコンビニチェーン別の最新相場
・コンビニ決済を導入するメリット・デメリットと注意点
・自社に合った決済代行会社を選ぶ際に比較すべきポイント

コンビニ決済における手数料とは？

コンビニ決済の手数料（決済手数料）とは、消費者がコンビニ決済で支払う際に、事業者（加盟店）が決済代行会社へ支払う費用のことです。

コンビニ決済とは、消費者がネットショップで商品を購入し、コンビニエンスストアの店頭または端末で商品代金を支払う決済手段です。事業者、消費者、決済代行会社、コンビニエンスストアの4者が関わる仕組みになっており、事業者が決済処理のたびに決済手数料を決済代行会社へ支払います。

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コンビニ決済の2つの支払い方式

コンビニ決済での支払い方式は、大きく2種類に分かれます。それぞれ手続きの流れや消費者にとっての使いやすさが異なるため、自社の顧客層に合わせて検討することが重要です。

払込票方式

払込票方式とは、紙の払込票を郵送し、購入者がコンビニエンスストアのレジで提示して支払う方式のことです。

公共料金の支払いと同じ形式のため、初めて利用する購入者でも扱いやすい方式といえます。一方で、事業者側には払込票の印刷・郵送コストや、紛失時の再発行対応といった負担が発生します。

また、払込票が購入者の手元に届くまで郵送日数がかかるため、入金までのリードタイムが長くなる点にも注意が必要です。

オンライン支払番号方式（ペーパーレス方式）

オンライン支払番号方式（ペーパーレス方式）とは、メールなどに表示された番号やバーコードを使って支払う方式のことです。印刷・郵送コストがかからないため、現在のECサイトで主流となっている支払い方式です。

ただし、支払番号を控え忘れることによって操作負担が増えたり、払込票がないことで支払い忘れによるキャンセルが発生しやすかったりする点はデメリットといえます。スマートフォンの操作に不慣れな層にとっては、扱いにくいと感じられる場合もあります。

コンビニ決済の導入で事業者が負担する費用

コンビニ決済を導入する際、事業者が負担する費用は、大きく分けて初期費用、月額のシステム利用料、決済手数料の3つです。それぞれの費用がどのタイミングでどの程度発生するのかを把握しておくと、決済代行会社を比較する際の判断材料になります。

初期費用

初期費用は、コンビニ決済を導入する際に一度だけ発生する費用です。相場は無料～数万円程度で、決済代行会社によって金額に幅があります。

初期費用が無料の決済代行会社もあるため、コストを抑えて導入したい事業者は、無料プランの有無を確認しておくとよいでしょう。

月額のシステム利用料

月額のシステム利用料は、コンビニ決済の利用にあたり毎月必要となる固定費用です。相場は無料～数千円程度で、取引の有無にかかわらず発生します。

月額費用が無料の決済代行会社もある一方、月額費用がかかるプランではサポート体制が手厚い場合もあるため、料金だけでなくサービス内容も併せて確認することが大切です。

決済手数料

決済手数料は、決済処理1件ごとの取引金額に対して、事業者が決済代行会社へ支払う手数料のことです。負担者を選べるかどうかは支払い方式によって異なり、主流のオンライン支払番号方式では基本的に事業者負担となるため、契約時に確認しておく必要があります。

主なコンビニチェーン別の決済手数料の目安は、以下のとおりです。1万円未満、1万〜5万円未満の価格帯では、コンビニチェーン間の手数料に大きな差はほとんどありませんが、5万円以上の価格帯ではセブン-イレブンが他チェーンよりもやや安い水準となっています。

■主なコンビニチェーン別決済手数料一覧表

コンビニチェーン	1万円未満	1万～5万円未満	5万円以上
セブン-イレブン	110円	220円	440円
ファミリーマート	110円	220円	550円
ローソン	110円	220円	550円

コンビニ決済を導入するメリット

コンビニ決済を導入すると、事業者にはどのようなメリットがあるのでしょうか。ここでは、代表的な3つのメリットを紹介します。

クレジットカードを持たない層にもアプローチできる

コンビニ決済の導入によって、クレジットカードを持たない層にもアプローチできることは大きなメリットです。学生やオンライン上で決済情報を記入することに不安を感じる高齢層など、幅広い顧客層にアプローチできます。

クレジットカードを持っていない人や現金派の離脱を防げるため、カゴ落ちの防止や販売機会の拡大にもつながります。

代金未回収によるリスクを抑えられる

コンビニ決済は前払い方式となっているため、代金未回収によるリスクを抑えられる点もメリットです。

事業者は入金確認後に商品を発送でき、代金を回収できないまま商品だけを先に渡してしまうリスクを避けられます。特に、高額商材や在庫リスクの大きい商品を扱う事業者にとっては、安心して取引を進められる決済手段といえるでしょう。

消込作業の負担を軽減し、業務を効率化できる

コンビニ決済導入のメリットとして、消込作業の負担軽減にもつながる点も挙げられます。

決済代行会社の管理画面を利用すれば、入金状況をリアルタイムに確認できるため、手作業での消込対応にかかる工数を削減できます。入金確認から発送までの業務フローを効率化できる点は、日々の運用負荷を抑えたい事業者にとって見逃せないメリットです。

コンビニ決済導入のデメリット・注意点

コンビニ決済の導入にはメリットがある一方で、いくつか注意しておきたい点もあります。導入前に押さえておきたい3つのデメリット・注意点を紹介します。

決済代行会社によって決済手数料が異なるため、比較検討に手間がかかる

決済代行会社によって決済手数料が異なるため、比較検討に手間がかかる点はデメリットのひとつです。

初期費用、月額費用、決済手数料の水準は決済代行会社ごとに差があるため、自社の取引規模に合った会社を選ぶには複数社を比較する必要があります。なお、いずれの決済代行会社でも、1回あたり30万円が決済上限とされている点にも注意しておきましょう。

決済代行会社の入金・請求サイクルと仕入れサイクルを整合させる必要がある

入金・請求サイクルは決済代行会社によって異なるため、自社の仕入れサイクルとの整合を確認しておく必要があります。

入金サイクルが自社の資金繰りに合っていないと、仕入れ代金の支払いの際に資金が回らなくなるかもしれません。契約前に、締め日や入金までの日数を必ず確認しておきましょう。

支払いトラブルによる販売機会の損失や余計な対応が増える可能性もある

コンビニ決済では、支払いトラブルによって販売機会を損失したり、余計な対応が増えたりする可能性がある点にも注意が必要です。支払い忘れや支払期限切れによるキャンセルが発生しやすい点がデメリットといえるでしょう。

また、払込票方式の場合は、印刷・封入・郵送の手間とコストがかかるうえ、払込票を紛失された場合は再発行対応も必要になります。

コンビニ決済できる決済代行会社を選ぶ際のポイント

コンビニ決済に対応した決済代行会社を選ぶ際は、手数料だけでなく複数の観点から比較することが大切です。ここでは、選定時に確認したい4つのポイントを紹介します。

決済時にかかる総コストがどのくらい違うか

決済時にかかる総コストがどのくらい違うかは、決済代行会社を選ぶ際にまず確認したいポイントです。

決済手数料の料率だけでなく、初期費用・月額費用・振込手数料まで含めた総コストで比較することが重要です。手数料の料率だけを見て契約すると、想定より総コストが高くなってしまう場合もあるため、複数社から見積もりを取って比較することをおすすめします。

対応コンビニエンスストア数や決済手段が多いか

対応しているコンビニエンスストア数や決済手段の多さも、確認しておきたいポイントです。

セブン-イレブンやファミリーマート、ローソンなど、主要チェーンに幅広く対応しているかを確認しましょう。また、将来的にクレジットカード決済など他の決済手段を追加しやすいかどうかも、併せて確認しておくと、事業拡大に合わせて決済手段を柔軟に拡充できます。

入金サイクルが自社の資金繰りを圧迫しないか

コンビニ決済できる決済代行会社を選ぶ際のポイントとして、入金サイクルが自社の資金繰りを圧迫しないかどうかという点も挙げられます。

売上金の入金サイクルは、資金繰りに直結します。締め日や入金までの日数が自社の資金計画に合っているかを、契約前に必ず確認しておきましょう。

導入実績やセキュリティ基準への準拠、サポート体制があるか

コンビニ決済できる決済代行会社を選ぶ際には、導入実績やセキュリティ基準への準拠、サポート体制が整っているかも確認しておきましょう。

決済代行会社のコンビニ決済における導入実績のほか、PCI DSS（クレジットカード業界における情報セキュリティの国際基準）などのセキュリティ基準に準拠しているかどうか、トラブル発生時のサポート体制が整っているかも、事前に確認しておくと安心です。

KOMOJUなら決済代行の手数料コストを最小化できる

決済代行サービスを選ぶ上で、手数料を含めた総コストを最小化できるかどうかは重要な判断軸のひとつです。ここでは、決済代行サービス「KOMOJU」の特徴をご紹介します。

初期費用・月額費用ゼロで、スモールスタートに最適

KOMOJUは、初期費用・月額費用が完全無料のため、導入時のコスト負担がありません。

スタートアップや副業・個人事業主であっても、売上が発生したときだけ手数料を支払えばよいため、リスクを抑えて決済機能を導入できます。また、法人プリペイドカードのKOMOJUカードに登録すると、コンビニ決済を含むKOMOJU経由の売上金を即時に利用でき、カード利用額の0.5％がKOMOJUの決済手数料に充当される仕組みも用意されています。