飲食店向けのPOSレジとは？導入費用や選び方を解説

最終更新日：2025 年 05 月 12 日

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飲食店の業務効率化や売上アップを目指すうえで、POSレジの導入は欠かせません。単なるレジ・会計にとどまらず、オーダー管理・在庫管理・顧客情報の分析など、店舗運営を総合的にサポートしてくれるのが魅力です。

「POSレジで具体的に何ができるのか？」「費用はどのくらいかかるのか？」「うちの店にはどんなタイプが合っているのか？」といった疑問をお持ちの飲食店オーナーや事業者の方も多いのではないでしょうか。

そこで本記事では、飲食店向けPOSレジの基本的な機能や種類、費用相場、メリット・デメリット、選び方のポイントまでわかりやすく解説します。補助金情報や導入事例も紹介しますので、これから導入を検討している飲食店オーナーの方はぜひ参考にしてください。

POSレジとは

POSレジとは、POSシステムが搭載された実店舗のレジのことです。タブレットなどに専用のアプリをインストールすることで、タブレット自体がレジになります。「POS」は「Point of Sale」（販売時点情報管理）を意味し、売れた商品の種類・日時・値段・個数をリアルタイムで自動的に記録・管理できるシステムです。

POSレジの最大の特徴は、ネットワークの利用により販売データの収集・分析ができることです。天気と売上の関係や顧客の属性などがわかり、マーケティング施策に活かすことができます。複数の店舗のデータを一元化することも可能です。

近年、飲食業界では人手不足や顧客満足度の向上といった課題への対応策として、集計の手作業がなく顧客の傾向も分析できるPOSレジの導入が進んでいます。

POSレジと従来のレジとの違い

従来のレジは会計処理のみを行う端末で、データの保存機能がないため売上や在庫の集計は手作業で行う必要がありました。パソコンに売上を記録するシステム型レジスターもありますが、データ分析はできません。

一方、POSレジは会計時に売上や在庫データを自動的にリアルタイムで記録し、集計や分析も自動で行えます。また、会計ソフトや予約システムなど他の業務システムとの連携や、クラウドやネットワークを活用した複数店舗情報の一括管理もできます。経営判断や業務効率化に直結する機能が備わっていることが、POSレジの特徴です。

飲食店向けPOSレジの機能

飲食店向けPOSレジには、会計だけでなく、在庫管理や顧客管理など様々な機能が搭載されています。各機能の特徴をご紹介します。

オーダー入力や会計などのレジ機能

注文入力や会計処理、レシート発行、クーポンや割引の適用など、レジ業務に必要な基本機能を備えています。キッチンプリンターやハンディ端末と連携することで、注文内容が厨房に即時に送信されるため、提供スピードが向上し、オーダーミスも防げます。セルフオーダーやタブレット端末を利用すれば、顧客の操作のみで注文が完結し、ホールスタッフが直接注文を取りに行く必要はありません。

在庫管理

仕入れた食材の数量と販売状況を自動で紐付けて管理できるため、リアルタイムで在庫の可視化が可能です。在庫切れや過剰在庫といったリスクを回避でき、効率的な仕入れとフードロスの削減にもつながります。定期的な棚卸業務の手間も大幅に軽減され、コストコントロールにも役立ちます。

顧客管理

顧客の来店履歴や注文傾向、好み、年齢層などのデータを蓄積・管理し、顧客満足度とリピート率を高める施策を展開できます。例えば、好みに応じたメニュー提案や誕生日特典の提供などです。LINE連携やメール配信機能と組み合わせることで、パーソナライズされた情報発信も行えます。

予約管理

予約管理は、Web予約ページの作成や予約の受付管理ができる機能です。電話やWebからの予約情報を一元管理でき、ダブルブッキングの防止や、スムーズな席案内が可能になります。また、顧客管理と連動させれば、再来店時の特別対応など、きめ細やかなサービス提供も可能です。予約状況が共有できることで、スタッフ間の連携も円滑になります。

スタッフの勤務管理

POSレジにはスタッフの出退勤管理機能を備えたものも多いです。出勤・退勤の打刻をデジタル化することで、勤務時間の自動集計やシフト管理が可能になります。また、労働時間の見える化が進み、スタッフの過重労働の防止や人件費管理がしやすくなることもメリットです。

売上管理または会計ソフトとの連携

売上管理は、日々の売上データを自動的に集計し、日報・週報・月報などを出力する機能です。freeeや弥生会計などのクラウド会計ソフトと連携する方法もあり、経理作業の効率化が図れます。データの見える化により、税理士との共有もスムーズになり、経営課題の明確化にも寄与します。

デリバリーサービスとの連携

Uber Eatsや出前館、WoltなどのデリバリーサービスとPOSレジを連携させることで、イートイン・テイクアウト・宅配の注文を一元管理できる機能です。注文の二重入力を避けられるだけでなく、オペレーションの混乱も防止できます。店舗ごとの販売チャネルを統合的に運用することで、業務の効率化と売上の最大化が期待できます。

データ分析機能

蓄積された売上や来客データをグラフや表で可視化し、マーケティング施策の改善に役立てられます。たとえば、「平日ランチに30代女性の来店が多い」「雨天は売上が下がる」など具体的な数値で傾向を把握することで、ターゲット層へのプロモーションやスタッフ配置の見直しなどに活かせます。

飲食店がPOSレジを導入するメリット

飲食店にとってPOSレジの導入は、業務効率の改善や売上向上、顧客満足度の向上など、店舗運営全体に好影響をもたらします。ここでは、POSレジ導入によって得られる主なメリットを詳しく紹介します。

注文受付のミスが減る

POSレジとハンディ端末を連携させることで、ホールスタッフが受けた注文が自動的にキッチンに送信されるようになります。テーブル番号と注文内容を紐づけて管理でき、口頭伝達による聞き間違いやオーダー票の記載ミスといったヒューマンエラーを防止できます。さらに、タブレットなどによるセルフオーダーシステムを導入すれば、注文は顧客の操作で完結するため、オーダーミスをさらに減らせます。

スピーディに会計できる

POSレジによって会計作業のスピードと正確性を大きく向上させられます。商品の登録や金額の計算が自動で行われるため、ピークタイムでも顧客を待たせることなく会計が済み、店舗の回転率と顧客満足度の向上につながります。また、セルフレジ機能を活用することで、非接触での支払いにも対応でき、近年の衛生への需要にも応えることができます。

データ収集・分析ができマーケティングに活かせる

POSレジには、売上や客数、時間帯別来店状況、商品別の販売数など、日々の営業データが蓄積されていきます。これらのデータを分析することで、店舗の強みや課題を可視化し、マーケティング戦略や人員配置、メニュー構成の改善に活かすことができます。

以下は、POSレジを活用したメニュー改善の例です。メニューによってどのくらい売れているのかを把握することで、ブランディングや無駄を省く施策などが考えられます。

参照：厚生労働省「生活衛生関係営業向けデジタル化推進の手引き −基礎編（令和5年度改訂版）−」

多様な決済手段を導入できる

近年では、現金以外の決済手段を求める顧客が増えており、POSレジはそのニーズに柔軟に対応できます。クレジットカード、QRコード決済、交通系ICカード、電子マネーなど、さまざまなキャッシュレス決済に対応しているPOSレジを導入すれば、支払い方法の選択肢が広がり、顧客の利便性が向上します。特にインバウンド需要が高まる中で、外国人観光客が利用しやすい環境を整えることは、集客面でも大きな強みとなります。

POSレジの種類

飲食店で導入されるPOSレジは、主に「タブレット型」「ターミナル型」「パソコン型」「セルフレジ・券売機」の4種類に分かれます。それぞれの特徴や適した店舗規模・業態を押さえることで、最適なPOSレジ選びが可能です。

タブレット型POSレジ

タブレット型POSレジは、iPadなどのタブレット端末を活用したレジシステムです。専用アプリをインストールすることで、注文入力や会計、売上管理などの業務をタブレット1台で完結できます。

直感的な操作性で、使いやすさが特徴です。持ち運びやすく省スペースでもあるため、モバイルオーダーやセルフオーダーにも向いています。

導入・運用コストが比較的安価のため、個人経営のカフェや小規模〜中規模の居酒屋など、コストを抑えつつ導入・運用したい飲食店に適しています。

ターミナル型POSレジ

ターミナル型POSレジは、専用のハードウェアにPOSシステムが搭載された据え置き型のレジです。キャッシュドロアやバーコードスキャナが一体化されています。

高い処理能力と安定性を持ち、多機能かつカスタマイズ性にも優れています。大量の注文処理や複数台連携、拡張性にも対応できます。導入・運用コストは高めですが、長期間の安定運用が可能です。

大型レストランや多店舗展開しているチェーン店、スーパーやコンビニなど、業務負荷の大きい飲食店に向いています。

パソコン型POSレジ

パソコン型POSレジは、パソコンに専用ソフトをインストールして利用するタイプのレジです。既存のパソコンを使用しても構いません。

キーボードやマウスを使った操作に慣れている場合は使いやすいでしょう。パソコンの性能を活かし、Excelやメールなどの併用もできて便利です。レシートプリンターやバーコードリーダーなど周辺機器を拡張でき、柔軟なカスタマイズが可能ですが、その分ITスキルが必要となる場合があります。

メニューやサービスの自由度を高く運営したいレストランや、ITリテラシーのあるオーナーが経営する店舗に適しています。

セルフレジ・券売機

セルフレジ・券売機は、顧客が自分で注文・会計を行う自動端末型のPOSレジです。完全セルフ型と、レシートの読み取りは店員が行い精算のみを顧客が行うセミセルフ型があります。

人手を介さずにスピーディな注文処理が可能で、混雑時の業務負担軽減や省人化につながります。また、非接触対応で衛生面においても安心です。

ファストフード店やラーメン店など、回転率重視の業態や人手不足に悩む店舗に向いています。

POSレジの種類ごとの費用目安

POSレジを利用するにはPOSレジを提供するサービスと契約する必要があり、以下のような導入費用と運用費用がかかります。

【導入費用】

端末本体
導入サポート（設置・設定・トレーニング）費用
周辺機器費用

【運用費用】

月額使用料（機能の利用料・保守費用・サポート費用など）
決済手数料
通信費
消耗品費（券売機やレジのロール紙など）

POSレジの種類ごとに費用の目安は以下のとおりですが、補助金が適用されれば大幅に費用を抑えることが可能です。補助金については後ほど解説します。

	導入費用（目安）	運用費用（決済手数料を除いた目安）
タブレット型POSレジ	10万円〜30万円	0円〜1.5万円/月
ターミナル型POSレジ	50万円〜100万円	0円〜3万円/月
パソコン型POSレジ	10万円〜60万円	0円〜3万円/月
セルフレジ	100万円〜300万円	2万円〜10万円/月

タブレット型POSレジの導入費用・運用費用

【導入費用】（目安）

iPadなどの端末本体：5万円～15万円
導入サポート費用：0円～10万円
周辺機器費用：5万円～20万円

端末はすでに所有していれば購入の必要がなく、コストを抑えることが可能です。導入サポートは、オンライン上の講義の場合と、訪問式でトレーニングを受ける場合とで差があります。

【運用費用】（目安）

POSレジサービスの月額利用料：0円〜6万円
決済手数料：1.98%～3.25%
月額通信費：4,000円～5,000円
ロール紙：10巻で2,000円～3,000円

ターミナル型POSレジの導入費用・運用費用

【導入費用】（目安）

POSレジ専用のハードウェア：50万円～100万円
導入サポート費用：要問合せ
周辺機器費用：30万円～100万円（自動釣銭機を導入する場合）

ターミナル型POSレジは、キャッシュドロアなどの機器が元々付属していますが、自動釣銭機の導入や高機能なカスタマイズを行う場合はかなりのコストがかかります。

【運用費用】（目安）

POSレジサービスの月額利用料：0円〜3万円
決済手数料：2.5%～3.25%
月額通信費：4,000円～5,000円
ロール紙：10巻で2,000円～3,000円

POSレジサービスは月額費用が無料の場合もありますが、保守・メンテナンス契約やサポート費用が月額数千円～3万円程度かかるケースが多いです。

パソコン型POSレジの導入費用・運用費用

【導入費用】（目安）

ノートパソコン本体：7万円～15万円
導入サポート費用：0円～10万円
周辺機器費用：5万円～20万円

パソコンは既存のものを活用することで、コストを抑えられます。

【運用費用】（目安）

POSレジサービスの月額利用料：0円～要問合せ
決済手数料：2.5%～3.25%
月額通信費：4,000円～5,000円
ロール紙：10巻で2,000円～3,000円

POSレジサービスは、月額費用なしの買い切り型のものもあります。

セルフレジ・券売機の導入費用・運用費用

【導入費用】（目安）

セルフレジの端末本体：100万円～300万円/台
券売機本体：要問合せ
導入サポート費用：5万円～8万円
周辺機器費用：5万円～10万円

セルフレジは自動釣銭機が内蔵されているものもあります。券売機はキッチンプリンターと連携させることが多いです。

【運用費用】（目安）

セルフレジの月額利用料：5,000円～1万円
券売機の月額利用料：要問合せ
セルフレジの決済手数料：2.7%～3.5%
月額通信費：4,000円～5,000円
ロール紙：10巻で2,000円～3,000円

飲食店のPOSレジの主要な周辺機器と費用

飲食店でPOSレジを導入する際は、業務効率化や顧客サービス向上のためにさまざまな周辺機器を組み合わせて活用します。以下に主な機器とその役割、さらに代用可能なケースや費用を紹介します。

主要な周辺機器	役割・注意点	費用（目安）
レシートプリンター	会計時や注文確認のためのレシートを出力するプリンター。感熱紙の在庫管理が必要。	2万円～6万円
キャッシュドロア	現金を安全に収納する引き出し式の装置。POSと連動して自動開閉する。セキュリティ管理が必要。	1万円～2万円
ハンディ端末	テーブルオーダーやホールでの注文入力に使う携帯端末。スマホやタブレットでも代用可能。電池切れ対策として、充電ステーションの整備や予備端末の用意が有効。	1万円～2万円/月
キッチンプリンター	注文内容を厨房に伝える専用プリンター。印刷時にブザー音が鳴るモデルもあります。	3万円～9万円
カードリーダー	クレジットカードや電子マネー、QRコード決済などに対応した端末。スマホやタブレットに接続する小型モデルでも代用可能。	5,000円～5万円
カスタマーディスプレイ	レジ会計時に、顧客が金額や内容を確認できるディスプレイ。タブレット型POSレジの場合は、タブレットで代用可能。	2万5,000円～3万円
自動釣銭機	現金支払い時に、釣銭を自動で計算・支払う装置。定期メンテナンスが必要。	30万円～100万円
中継器（Wi-Fiルーター）	Wi-Fiネットワークの電波を安定させ、POSレジやハンディ端末の通信を円滑にするための装置。	1万円～3万円

POSレジ導入時に申請できる補助金

POSレジの導入・運用費用を抑える方法の一つが、補助金の申請です。経営課題解決を目的としてITツールを導入する企業に支給されます。適用されれば、5割近くの費用が補助されることもあります。

代表的なのが「IT導入補助金」で、申請できるのは中小企業・小規模事業者です。飲食店などのサービス業における中小企業とは、資本金5,000万円以下もしくは従業員100人以下を指し、小規模事業者とは従業員5人以下の規模を指します。

その他、POSレジ導入時に中小企業や小規模事業者などが申請できる補助金・助成金は以下のようなものがあります。複数の補助金を申し込む場合は、併用できるかどうか事前の確認が必要です。

飲食店がPOSレジ導入時に注意すべき点

POSレジ導入時には、導入コストやスタッフへの指導、システムリスクを考慮して検討することが大切です。注意点をご紹介します。

導入・運用コストがかかる

POSレジの導入には、端末本体（タブレット端末やパソコンなど）や周辺機器（プリンター、キャッシュドロワーなど）の購入費用、導入のためのサポート費用などがかかります。さらに、POSレジの月額利用料やソフトウェアのライセンス料など、運用コストも発生します。

特に個人経営や小規模な飲食店では、このコストが経営を圧迫するリスクもあるため、事前に必要な機能とコストを比較検討し、無理のない範囲で導入できるシステムを選ぶことが重要です。無料トライアルや補助金制度の活用も視野に入れるとよいでしょう。

スタッフのトレーニングが必要

スタッフ全員が新しいPOSレジの操作方法に慣れるまでには時間が必要です。実際に運用する前に、操作マニュアルを配布したり、トレーニングを行ったりする必要があります。POSレジのサービスには従業員のためのトレーニング付のプランもあるため、利用してみるのも一つの方法です。トレーニング時間の人件費の発生も、念頭に置いておきましょう。

システムリスクの可能性がある

POSレジはPOSシステムを使って売上などを管理するため、システムに不具合が起こると店の体制が一気に崩れる可能性があります。また、インターネットを介してサーバーに情報を送るため、データ流出の防止にセキュリティ対策が求められます。

サービスを選ぶ際に、定期的なアップデートやバックアップ体制、万が一のトラブル時にすぐ対応できるサポート体制があるか確認しておくことが大切です。店舗側でも独自に緊急対応マニュアルを用意しておくとよいでしょう。

飲食店向けPOSレジの選び方

飲食店向けPOSレジはシステムによって機能・コストなどが異なります。POSレジ導入時には、飲食店の業態や店舗規模、必要な決済手段やデリバリーサービスへの対応、サポート体制といった複数の観点から選びましょう。

飲食店の業態、規模にあっているか

飲食店の業態や規模を考慮して、POSレジを選びましょう。カフェやテイクアウト専門店などの小規模店舗では、初期費用を抑えられて、誰でも直感的に使えるタブレット型POSレジが人気です。一方で、大手チェーン店やコンビニなどは処理機能が優れているターミナル型POSレジが向いています。

必要な決済手段に対応しているか

POSレジがどれだけ多様な決済手段に対応しているかも重要なポイントです。現金だけでなく、クレジットカード、電子マネー、QRコード決済など、主要な決済手段に対応した端末を導入すれば、顧客の利便性が高まり、売上アップにもつながります。POSレジと決済端末が一体化した機種や、複数のキャッシュレス決済と連携できるシステムを選ぶ方法があります。