近年はキャッシュレス化が進み、決済手段も多様化しました。また、2020年から新型コロナウイルスの影響で非接触決済が推奨されていることもあり、現金以外の支払い方法の需要は増え続けています。
ここ数年でECにおける決済に変化はあったのでしょうか？また、今後はどのような対策を行なっていく必要があるのでしょうか？
ECの専門家である、徳田 祐希さん（世界へボカン株式会社 代表取締役社長）、山本 祥輝さん（おうちネットショップ®）、三浦 卓也さん（Shopify教育パートナーミウラタクヤ商店店主）、川添 隆さん （コマースプロデューサー / Eコマース先生）、津久井 渉さん（株式会社ニュートラルワークス 取締役）の5名にお話を伺いました。
お話を伺ったのはこの5名！ECエキスパート プロフィール
世界へボカン株式会社
代表取締役社長 徳田祐希様
「日本の魅力を世界へ伝える」というミッションの元、日本企業の海外進出を15年以上にわたり支援する。海外WEBマーケティングチャンネルというYouTubeチャンネルを運営し、年間約100本の動画を配信する。越境ECに特化したShopifyマーケティングエキスパート。
海外WEBマーケティング専門の世界へボカン
海外WEBマーケティングチャンネル
コマースプロデューサー / Eコマース先生
川添 隆様
オンライン・オフラインのコマースに関わる全体設計・仕組みづくり・サービス開発のプロデューサー（事業会社のコマース領域における事業責任者、PdM、カスタマーサクセス、BizDevなど）。
また、全国のEコマース担当者を応援し、Eコマースビジネスの可能性を伝えるEコマース業界の先生として活動中。
Twitter https://twitter.com/tkzoe
WEBサイト https://evanh.jp/
株式会社ニュートラルワークス
取締役 津久井 渉様
オーストラリアの高校、イギリスの大学建築学科卒業後、大学院ではデザインシンキングを専攻。楽天株式会社（現：楽天グループ株式会社）入社後、トラベル事業部でマーケティング職に約3年間従事。年4回開催の大型特集の企画・運用や、全国ネットのTVCMなど大規模なプロモーション企画における広告運用のKPI/KGI制作に携わる。2017年、株式会社LIGへWebディレクターとして転身。PDCAサイクルを軸に、より合理的なKPI/KGIツリーを構築し、大手放送局のデジタルトランスフォーメーションに向けたコンサルティング業務やコーポレートサイト、採用サイトなどの制作に加えサービス開発のPMに従事。中国人の妻との結婚を期に中国語の学習に取り組み、HSK4級を保持。中国市場開拓に向け、来年度中に5級合格を目標にしている。
株式会社ニュートラルワークス
Shopify教育パートナー
ミウラタクヤ商店店主 三浦卓也様
大手ウェブ広告代理店・貿易会社を経て2016年に独立。
2019年にShopifyに出会い18ヶ月でECサイトの売上400%成長を達成。
その経験を元にEC事業者への支援を開始し、2020年Shopify教育パートナー日本第1号認定。
ミウラタクヤ商店の運営とShopify教育パートナーという二足の草鞋で活動中。
ミウラタクヤ商店
ネットショップ専門家・おうち起業支援のスペシャリスト
山本 祥輝様
書籍「おうちネットショップ®」出版
Youtubeのチャンネル登録者は1万人を超える
大学時代に経営者という道に憧れ、ネット物販のベンチャー企業に就職。2016年にネット通販でおうち起業した矢先に販路の仕様変更で借金を負うが、その経験を糧に在庫を持たない「おうちネットショップ®」を開発。
「人生に制限を感じている個人が自分の好きな人生を自由に選択できる社会を作る」ことをミッションに、これまでに「おうちネットショップ®」を10,000人以上に指導。
自身のクライアントには毎年ネットショップで8億円以上の売上高を達成するなど貢献している。
YouTube：「おうち起業したい人のための 「おうちネットショップ」【よしき】
https://www.youtube.com/channel/UCaFGYz0RlEgS8xGrg0FqbkA/featured
2022年、ECサイト決済方法のトレンドとは？
コロナ禍をきっかけにオンラインショッピングが定着しつつある中、決済手段も多様化しています。コロナ3年目を迎える2022年、どのようなEC決済方法がトレンドとなると予想されているのでしょうか。ECエキスパートに3つの質問を伺ってみました。
Q1. ECの市場規模は年々大きく成長しています。ここ数年で
日本のECサイトでの決済はどう変化しましたか？
（徳田氏）PayPayなどのQRコード決済が台頭し、店頭だけでなくオンラインでも使用できるお店が増えてきました。各種QRコード決済会社は顧客の取り込みに向けて様々なキャンペーンを行っており、消費者の一部はそれに合わせてクレジットカードからQRへ移行しているように感じます。私自身もZOZOTOWNと連携したPayPayモールで購買するようになりました。
（川添氏）ECサイトの決済方法は出そろっていて、ECとしては新しい大きな動きはないという認識です。企業の独自決済方法がでてきたり、海外の個人アカウントでもAmazon Payが利用できるようになったり、暗号通貨での決済は最近の新たなニュースです。
一方で、決済方法が増えたことにより、不正決済や未払いのような社会課題が増えてきています。不正決済対策のツールは増えてきましたが、事業者サイドとして安心して決済と資金回収ができることが求められています。
（津久井氏）ここ数年間でAmazonや楽天のようなモール型のECサイトではなく、もっと小規模なD2C型のECサイトが非常に増えてきたように感じます。また、日本の場合、多くのユーザーはスマートフォンからECサイトにアクセスされるケースが多いこともあり、「いかに決済情報を入力する手間が少なく感じるか」という点が考慮されているECサイトが増えている印象です。
少し前まではスマートフォンのカメラでクレジットカードを読み取るとカード番号を自動認識するタイプのUIが多くありましたが、最近のカード会社のトレンドとして、なるべくクレジットカードの表面にカード番号を記載せず、背面にのみカード番号を表記するカード会社が増えてきたこともあり、UI/UXの面よりも例えば、普段使っているAmazonのアカウントを利用して決済が完結できるAmazonPayや、Paypayなど、ユーザが普段使い慣れている外部の決済システムと上手く連携したECサイトが今後もっと増えていくのではないでしょうか。
（三浦氏）ECサイトでの決済種類は豊富になり、利便性が向上した印象です。
まず事業者の感覚としては、クレジットカードなどの決済を装備する場合「決済代行会社」と契約する必要があり、審査のための書類提出や、審査期間も2週間かかるなど、非常に不便な側面がありました。
しかし決済ベンチャーの出現で、めんどうな書類提出不要、審査も短期間で契約できるようになり、事業者の利便性は上がりました。
消費者にとっても、Amazon Payをはじめとして、ECシステムとの連携や技術が発達したことで、シームレスな決済が可能となり、格段に利便性が高まりましたし、後払い決済などの選択肢が増えました。
決済システムの改善で事業者も消費者もポジティブな影響を受けてると感じてます。
（山本氏）ここ数年で本当に「ネットショップ」を作る側も、使う側も増えたと実感しています！その需要の増加に伴い、ネットショップの決済も多様に変化したと感じます。
昔だと「クレジットカード決済」「銀行振込決済」「代引き決済」などしかありませんでしたが、今では「キャリア決済」や「コンビニ決済」「後払い決済」など より消費者が使いやすい、こんな決済方法があればいいのになぁというニーズを満たす決済方法が増えていきました。
さらにこの数年でいうと、「PayPay」などのバーコード決済サービスがネットショップでも使えるようになったり、「Amazon Pay」などの別のプラットフォームで利用している決済方法が使えるようになったり、オフライン・オンライン問わず、現代社会の決済方法の変化とともにネットショップ決済もそれに追随してニーズに合わせてすごい速さで進化していっていると感じます。
Q2. 2022年にECサイトで売上を伸ばすために最も効果的な決
済方法は、どのようになると考えられますか？
（徳田氏）Shopifyを活用した越境ECで言うと、Shopify payment以外の決済手段を増やすことが重要だと考えています。具体的にはPayPalや米国のAmazon Payment（一部制限があります）など、複数の決済手段を持っておくことが顧客の心理的なハードルを下げることに繋がります。
また、もう少し広い視点で見るとCOVID-19の流行により、物理的に商品に触れる機会が減り、インターネットでの購買活動が増えました。その中で返品があたりまえの米国では、Buy Now Pay Later (BNPL)＝後払いを選択する消費者が増えています。
越境ECで返品や後払いとなるとセラー側のリスクや負担が大きいため、一概には言えませんが、米国内の企業としのぎを削っていくためには現地のトレンドに即した決済手段を導入していく事も視野に入れなくてはなりません。
（川添氏）
決済方法は利用者の多さ、もしくは説明不要な利便性が大切な要素です。オフラインの電子決済が普及してきているので、PayPayなどの決済方法をECサイトに導入するケースは増えるでしょう。
一方で、ECとしての当たり前と、自社の当たり前にはまだまだギャップがあります。ECとして、後払いやAmazon Payや楽天ペイApple PayのようなID決済は当たり前になっています。全てのサービスを網羅する必要はないですが、後払いやID決済に関しては代表的なサービスを導入しておくのは、当たり前と認識した方が良いでしょう。
また、暗号資産の需要は増えていますが、一般的な決済として増えてくるのはまだ先の話でしょう。
（津久井氏）「どこでも買える商品」の場合、結局ポイント還元率が高いモールや、価格が最も安いECサイトでユーザーは商品を買いたがるため、決済方法という軸で考えると「ここでしかこんな買い方はできない」または「ここでしかできない購入体験」といった観点で、いかに上質な顧客体験を提供できるかが2022年のECサイトには非常に重要になってくるのではないかと考えています。
（三浦氏）ECサイトの売上を上げる為には「集客数」「受注率」「受注単価」「リピート率」の4つの指標をそれぞれ高めることが必要です。集客は費用がかかることが多いので、私はよく「受注率をまず高くする」ことを提案しています。
受注率を高めるための要素として「決済の種類を豊富にする」「コンテンツを充実させる」「メルマガなどの発信頻度を上げる」の3つが効果的です。
私がお手伝いしてる企業で受注率が異様に低い場合、決済方法を確認すると「クレジットカードしか決済手段がない」と言う事業者が多いのですが、この状況にコンビニ決済や銀行振り込みなど「現金支払い」の仕組みを加えると受注率が上がります。
感覚値ですが、特に女性はクレジットカードを持っておらず、現金で支払いたいと言うニーズを感じますので、効果的な決済方法としては、少なくともクレジットカードの他にも現金で決済できる手段を取り入れるのをオススメします。
（山本氏）やはり、いかに消費者に負担がない状態で決済ができるようにするかでしょうか。
私もネットショップで購入するとき、いつもめんどくさいなと感じるのが「個人情報の入力」や「クレジットカード情報の入力」です。今は時間がないし、あとで入力して注文しようと思って、結局忘れてしまうこともあります。
そのため、「キャリア決済」や「Amazon Pay」「PayPayなどのバーコード決済」など、すでに自分の決済情報が入力されている別のプラットフォームと連携し、一瞬で決済ができるようにすることが、より多くの売上を手に入れるために必要でしょうね。
そういう意味では、ECサイトを展開していく人たちは一般的な「クレジットカード決済」だけではなく、いかにこのような最新の決済方法に対応し続け、より消費者が楽な決済方法を提案し続けられるかが重要です。
魅力的な商品をオファーすることも大切ですが、時間がない現代人には、こういったカートに入れた後のプロセスにも重きを置き、Amazonや楽天のような何も考えなくてもカートに追加したら一瞬で購入完了までいけてしまう環境をどれだけ用意することができるかが売上アップの鍵になります。
私もほとんどネットショップで買い物をしているので、そのような社会になってくれたら、楽に買い物ができるようになるので嬉しいです。
Q3. 日本のEC決済手段と海外の（越境）EC決済手段に違いは
ありますか？ありましたら、主な違いを教えてください。
世界に市場展開する越境ECでは、「言語」「通貨」「配送」の他に、「決済」もひとつの壁と言われています。越境ECのスペシャリストである、世界へボカン株式会社 代表取締役社長 徳田祐希様には日本のEC決済手段と海外（越境）ECの決済手段の違いについてご回答いただきました。
（徳田氏）決済手段自体に大きな違いはないと思います。どちらかというと物理的な距離がある分、セラ―の意識の問題の違いはあると思います。具体的には越境ECの場合、セラ―にリスクのある着払い、後払い、分割払いといったような決済手段が取りにくいという部分があります。
アメリカのリサーチ会社 Baymard Instituteの資料「46 Cart Abandonment Rate Statistics」によると、世界のECサイトのカゴ落ち率の平均値は「69.82％」です。越境ECの場合、この数値を上回り、決済直前でユーザーが離脱することが多く、顧客の心理的なハードルを下げる決済手段に何処まで日本のセラーが対応できるかが重要なポイントになっています。
2022年EC決済のトレンドまとめ
ここ数年の新しいEC決済方法としてQR決済やAmazon Payを筆頭に、事業者・消費者双方にとって決済方法の選択肢が増えています。特にAmazon Payなど、既に別のプラットフォームで利用している決済方法が他のサイトでも利用できることは利用者にとって利便性が高く、カートに入れてから数クリックで購入できる決済方法は増収増益の鍵と言えるでしょう。
仮想通貨での決済も、既に日本の企業で取り入れられる動きもあり、今後さらなる拡大が予想されます。
購入に至らず離脱してしまう、「カゴ落ち」を防ぐには幅広い決済方法を提供することで顧客の心理的ハードルをいかに下げられるかが課題となるでしょう。
5名のECエキスパートのインタビューでは、以下の4つのトレンドが見えてきました。
- QR決済サービスの拡充
- 企業独自の決済方法の拡大
- 後払いや仮想通貨決済など、最新の決済方法の拡充
- Amazon Payなど、消費者にとって利便性の高いプラットフォームとの連携
特に今回、複数のエキスパートが共通して提言していたのが「決済方法の拡充」、そして「購入までのプロセスの簡略化」の2点。
EC市場はマーケットが限定されていないという反面、世界中がライバルと言えます。ぜひ、今回のECエキスパートの見解を参考に、新しい決済方法を取り入れる際の参考にしてみてください。
