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非接触型（コンタクトレス）決済とは？
非接触型（コンタクトレス）決済とは、スマートフォンやクレジットカードを決済端末にかざして決済を行う決済方法です。タッチするだけで支払いできることから「タッチ決済」とも呼ばれます。
非接触型ICカード・ICチップを搭載している端末を、専用決済端末にかざすことで支払いが完了します。原則1万円までは暗証番号の入力やサインの必要がないため、スピーディーに決済ができます。
決済には、スマートフォンやクレジットカード、ICカードを使います。詳細は後ほど解説します。
海外と日本における非接触型決済の違い
海外と日本における非接触型決済の違いは、非接触型決済で使用されている「通信規格」にあります。
非接触型決済には、国際標準規格の「NFC (Near Field Communication)」という近距離無線通信技術が使用されています。
クレジットカードをかざして決済する「タッチ決済」に利用されている規格は「NFC Type A/B」です。この通信規格は世界各国でも利用されています。
一方、日本の電子マネー決済で利用されている技術は、ソニーが開発した日本独自の「FeliCa（フェリカ）」と呼ばれる通信規格「NFC Type F」です。導入コストが比較的高いこともあり、日本やアジアの一部でしか利用されていません。
つまり、世界的に主流となっているのは「NFC」、日本国内で主流となっているのは「FeliCa」です。
また、「FeliCa」は日本以外ではほとんど使えないため、今後は世界的に「NFC Type A/B」での決済、つまり非接触型決済に対応したクレジットカード決済が普及すると考えられています。
非接触型決済の仕組み
非接触型決済は、非接触ICチップを搭載するスマートフォンやクレジットカードをかざすことで決済できる仕組みです。
非接触型決済の中でも、クレジットカードと連携させて決済できるようにする支払い方法が
多いので、ここではクレジットカード決済の仕組みを解説します。
まず、消費者がクレジットカードを決済端末にかざすと、決済が完了し商品を購入できます。カード会社もしくは決済代行会社は、決済手数料を差し引いた金額を事業者に支払います。
消費者はカード発行会社へ購入金額を引き落としにて支払うか、事前に入金した残高から支払いを行い、カード発行会社はカード会社もしくは決済代行会社に支払います。
店舗事業者が非接触型決済を導入するメリット
では、店舗事業者が非接触型決済を導入すると、どんなメリットが得られるのか、ご紹介します。
売上の拡大につながる
非接触型決済を導入すると、売上の拡大を見込めます。
クレジットカードやアプリなどを使う非接触型決済では、利用者にポイント還元を行うケースが多く、若年層を中心に利用が拡大しています。
現金よりも利用したい人が増えており、キャッシュレス決済が普及している外国人の顧客獲得にもつながります。
店舗での顧客満足度の向上を期待できる
店舗事業者の場合、非接触型決済を導入することで、レジの混雑を解消でき、顧客満足度を高められます。
現金での支払いでは金銭の授受が発生し、クレジットカードでの支払いでは暗証番号やサイン記入が必要となり、レジの対応時間が長くなってしまいます。
一方で、非接触型決済は、決済スピードが早いのが特徴です。現金やクレジットカードよりも約半分のスピードで決済が完了します。
ウイルスの接触感染防止につながる
非接触型決済はその名の通り、支払い時に接触する必要がありません。
支払い時に、直接現金やクレジットカードの受け渡しを行わないため、新型コロナウイルスなどの感染防止につながります。
アルコール消毒やアクリルパネルの設置だけでは防げないウイルス付着の可能性を、できる限り抑えることができるのです。
店舗事業者が非接触型決済を導入するデメリット
非接触型決済の導入にはデメリットもあります。
専用決済端末の準備にコストがかかる
非接触型決済を利用するには、専用の決済端末が必要です。決済サービスによっては数万円程度かかります。
コストを抑えながら非接触型決済を導入するためには、端末導入にかかる費用も把握した上で導入検討をしましょう。
操作方法やお客様対応の研修が必要
非接触型決済を導入すると、店舗での操作方法やお客様対応への研修が必要になります。
会計時にお客様が指定した非接触型決済サービスを選択し、適切なフローで決済をしてもらう必要があります。しかし、新たな端末を導入することになるので、慣れるまで時間がかかるでしょう。
支払い時のトラブルは顧客満足度を下げることにもつながりかねないため、研修やマニュアルなどを用意し、ミスなく対応できるようにしましょう。
残高不足や利用金額の上限で決済できない可能性もある
非接触型決済のうち、プリペイド型の決済サービスや電子マネー決済の場合は、残高が不足していたり、利用金額に上限が定められていたりして、決済できないこともあります。
具体的には、チャージ金額が2〜5万円と決められていたり、非接触型決済での利用金額が1万円まで等と上限が設けられていたりします。
高額な商品を扱う事業者の場合は利用しにくい可能性があります。
非接触型決済と親和性の高い業種
非接触型決済と親和性の高い業種をご紹介します。
業種1 カフェなど飲食店事業
ウイルス感染防止の観点から、カフェなど飲食店事業では非接触型決済との相性が良いでしょう。
現金のみの場合と比較して、消費者の利便性が高まるため、利用頻度も高まる可能性があります。
業種2 病院・薬局事業
病院や薬局でも、非接触型決済が重宝します。
現金のみの取り扱いでは、衛生面でも良くないでしょう。また、患者が継続的に通うこともあるため、決済手法が多いほうが選ばれやすくなります。
現金だけの病院や薬局が多い中で、非接触型決済をいち早く導入できると、長期的な売上拡大にもつながるでしょう。
業種3 移動・訪問販売事業
移動販売や訪問販売を行う事業では、非接触型決済の導入により顧客層が広がる可能性があります。
人気スポットの近くで販売する移動販売の場合は、何か他の買い物や用事のついでに立ち寄り購入する消費者が多くいます。所持金が少ない消費者でも、気軽にカードやスマホをかざすだけで決済できることは、利用頻度や利用率を高めることにつながります。
訪問販売では、持ち運び可能なポータブル決済端末が必要です。導入が進んでいない企業も多いため、クレジットカード決済など非接触型決済を導入することで一定数のユーザーを囲い込むことができます。
非接触型決済の種類
非接触型決済には、クレジットカード決済、スマホ決済、ICカード決済といった種類があります。それぞれの特徴と具体的な決済サービスをご紹介します。
クレジットカード決済
クレジットカードに「NFC」が搭載されている場合、決済端末にクレジットカードを近づけるだけで支払いが可能です。
クレジットカードでの非接触型決済は、専用端末を設置している店舗で利用できます。店頭やレジに、「タッチ決済マーク」「Visa payWaveマーク」「コンタクトレスSymbolマーク」をつけることで、対応していることを示しましょう。
また、QUICPayやiDなどの決済方法も、非接触型決済でカードを専用端末にかざすだけで支払いが可能となっています。
スマホ決済
スマホ決済では、「NFC」が搭載されたスマートフォンを決済端末にかざすことで支払いを行います。クレジットカードや電子マネー、交通系ICカードなどを紐付けることもできます。
使用しているスマートフォンによって決済サービスが異なります。Apple製品であるiPhoneの場合は「Apple Pay」、Androidスマートフォンの場合はGoogleが提供する「Google Pay」です。
ICカード決済
ICカード決済は、交通系ICカードと流通系ICカードの2種類あります。主に、公共交通機関や百貨店などで利用できます。
「Suica」や「PASMO」などが代表的な交通系ICカードは、バスや電車などの乗車券として利用できるだけでなく、商業施設での支払いにも利用できるように範囲が広がっています。
非接触型決済の支払い方式
非接触型決済の支払い方式は、以下の3つに分類されます。
プリペイド型（先払い）
プリペイド型は、事前に入金した金額分だけ支払いに利用できる、先払いの決済方法です。上限金額が設定されていることも多く、日常生活での支払いに向いています。
プリペイド型では、SuicaやPASMO、nanaco、楽天Edyなどが代表的です。
ポストペイ型（後払い）
ポストペイ型は、後日入金され支払いが行われる、後払いの決済方法です。
ポストペイ型では、QUICPayやiD、ApplePay、Google Payなどが代表的です。
デビットカード型（即時払い）
デビットカード型は、リアルタイムに口座から金額が引き落とされる、即時払いの決済方法です。ただし、デビットカードに対応した非接触型決済サービスは多くはありません。
非接触型決済の導入にかかる費用
非接触型決済の導入には、以下のような費用がかかります。
初期費用
初期費用として、専用決済端末の導入代金がかかります。決済事業者ごとに専用端末が必要になることもあります。
決済代行サービスを利用する場合は、複数の決済方法をひとまとめに対応できる専用端末を用意している会社もあります。この場合、端末導入コストを1台分に抑えることができます。
月額のシステム利用料
月額のシステム利用料がかかるケースもあります。また、端末の利用料だけでなく、決済を行ううえで必要なインターネット通信のコストもかかります。
決済手数料（決済処理1件毎に発生）
決済手数料がかかります。決済処理1件ごとに発生し、決済方法によって手数料は異なります。クレジットカードや交通系ICカードと比べて、iDやQUICPayは決済手数料が高いケースもあります。
非接触型決済の導入方法
非接触型決済の導入には、直接契約する場合と、決済代行サービスを利用する場合に分かれます。主な非接触型決済のうち、クレジットカード決済における導入方法としてご紹介します。
直接契約の場合
直接契約では、導入したいカードブランドに加盟店としての申込を行います。申込後、審査を経て加盟店契約を行います。
複数のカードブランドを導入したい場合は、手続きを個別に進める必要がある他、入金確認も個別で行う必要があります。
直接契約は、契約や導入の手続きが煩雑で、時間も手間もかかるため、次の決済代行サービスを利用することが多いです。
決済代行サービスを利用する場合
決済代行サービスを経由して契約する場合、複数のカードブランドを一括で取り扱うことができます。クレジットカードだけでなく、電子マネーやスマホ決済の導入も可能です。
売上金の確認も、決済代行サービスからの一括入金のため、手間がかかりません。
決済代行サービスを利用する場合は、まずサービスごとの比較を行い、手数料や取り扱うサービスの種類を確認しましょう。申込・契約後は、決済端末を導入し、システム設定を行います。
非接触型決済導入のポイント
最後に、非接触型決済の導入で気をつけたいポイントをご紹介します。
専用決済端末の種類
交通系ICカードなどの電子マネー決済と、クレジットカード決済は、通信規格が異なるため、基本的にはそれぞれに対応した決済端末が必要です。最近では、規格の異なる複数の決済方法に対応できる端末も登場しており、導入時に検討するのも良いでしょう。
また、持ち運びができる専用端末と、有線で接続して使用する端末があります。端末によっては、導入コストや決済手数料が異なるものもあるため、それぞれ比較して選びましょう。
導入までの工数
非接触型決済の導入までの工数や期間は端末によって異なります。
最短即日で導入したい場合は、モバイル型の決済端末を選ぶと良いでしょう。回線工事も不要で、導入コストも数千円から数万円のものも多く、まずはスモールスタートとして利用したい店舗に向いています。
まとめ｜非接触型決済の導入でスピーディーな決済を実現
今回は、非接触型決済の仕組み、メリット・デメリット、決済の種類や支払い方式、導入までのポイントやコストについて解説しました。
非接触型決済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止にもつながり、安心して利用できる決済方法として利用する消費者が増えています。
飲食店や病院、移動販売など、スピーディーな決済が好まれる事業者で、非接触型決済を導入すると、利用者の囲い込みにもつながります。
専用決済端末の種類や導入までの工数を確認し、初期費用や決済手数料を比較しながら検討してみてください。
よくある質問
コンタクトレス決済とも呼ぶ非接触型決済は、スマートフォンやクレジットカードを決済端末にかざして決済を行う決済方法です。タッチするだけで支払いできることから「タッチ決済」とも呼ばれます。
主に3種類あり、具体的にはタッチ決済やQUICPayなどができるクレジットカード、Apple Payなどのスマホ決済、SuicaなどのICカード決済があります。
売上の拡大につながったり、レジでの混雑解消から顧客満足度の向上が期待できます。
端末の準備にコストがかかることや、操作方法などの研修のコストが必要になることです。
プリペイド型（先払い）、ポストペイ型（後払い）、デビットカード型（即時払い）の3種類です。なお、デビットカードに対応した非接触型決済サービスは多くはありません。
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