継続課金システムとは？月額課金との違いや導入メリットを解説

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利用者が負担なく支払ってサービスを利用し続けられ、事業者にとって工数などを軽減して課金できる「継続課金」をご存じでしょうか？

本記事では、継続課金の仕組みや月額課金との違い、相性の良い業界、導入メリット、決済手段、導入事例などをご紹介します。

多くの企業で導入されている継続課金の仕組みについて知りたい方や、導入を検討している事業者は参考にしてください。

継続課金とは？

継続課金とは、サービスを契約し始めてから課金が発生し、退会しない限り支払いが継続される決済方式です。近年一般的になってきたサブスクリプション型ビジネスも継続課金方式だといえます。

2カ月に1回といった頻度で課金する「定期課金」、使用・消費した分だけ課金する「従量課金」の2種類に分けられます。継続課金システムは、継続的に購入してもらうサービスに適しており、課金サイクルや金額などは事業者が設定します。

継続課金と対照的な決済方式は、「都度課金」です。文字通り、利用者がサービスを購入・利用するたびに支払いが発生します。実店舗や通販などのサービスで多い、買い切り型の決済方式です。

事業者は継続課金を採用することで、中長期的な売上を安定して見込めるため、経営計画を立てやすいというメリットがあります。利用者にとっても、支払いに手間がかからないため利用しやすいのが特徴です。

こうした背景から、多くの企業で継続課金システムでのビジネスモデルが取り入れられています。

継続課金の仕組み

継続課金の仕組みをご紹介します。

継続課金では、初回の購入時にサイト内で登録した決済方法で、定期的に決まったタイミングで支払い・引き落としが発生します。継続課金が可能なシステムを利用することで、自動的に支払いが完了するため、利用者や事業者の請求業務は発生しません。

「定期課金」と「従量課金」に分けて詳しくご説明します。

定期課金

「定期課金」は、決められた請求日に定額料金で継続的に課金をする方式です。料金が継続的に支払われることでサービスが利用可能になるビジネスに適しています。例えば、スポーツジムなどの月額会員制のサービスや、新聞・雑誌などの定期購読、学習塾などのスクールの月謝などが当てはまります。

従量課金

「従量課金」は、固定の請求日で、サービスを利用した量に応じて請求・課金する方式です。公共料金や携帯料金など、毎月の利用量が変動するサービスに適しています。

従量課金には、利用量や利用時間に応じて料金テーブルが変動する形式もあります。コインパーキングなど利用時間によって金額が変わるサービスで取り入れられています。

また、定額課金と従量課金を組み合わせた課金方式もあります。公共料金などでは基本料金と、使用量に応じて課金される従量料金が組み合わされて請求されます。

このように、継続課金にはさまざまな仕組みがあるので、ビジネスモデルに適した形式を採用することがポイントです。

継続課金と月額課金の違い

よく「月額課金」という言葉を聞きますが、継続課金との違いは何でしょうか？

月額課金とは、毎月決められたタイミングで利用者が支払う形式です。継続課金と仕組みが似ており、大きな違いはありません。違いを明確にするならば、継続課金は「毎月」の課金ではなく2カ月に1回といった課金パターンもある点です。

継続課金は、コンテンツ配信サービスの購読や定期配送など、継続的に購入・利用されるサービスに適用され、月額課金は、月謝やサービスの月額使用料や会費などで用いられます。

両者に共通しているのは、事業者にとって利用者の解約防止が重要な点です。

継続課金と相性の良いビジネス

継続課金の導入にあたっては、提供サービスやビジネスモデルが継続課金に適しているかどうかを判断する必要があります。

利用者が長期間継続して利用するサービスかどうか
長期的に利用する価値のあるコンテンツなどのサービスを提供できるか
事業者が長期にわたり利用者をサポートする体制が整っているか

上記のような観点で、サービスやビジネスモデルを確認しましょう。いずれも利用者が長期的にサービスを契約し続けるために必要な要素です。

これらを踏まえると、継続課金と相性の良いビジネスには次のようなものがあります。

スポーツジムなどの月額会員制サービス
月額定額で利用放題になるコンテンツ配信サービス
継続利用が推奨される健康食品や化粧品などの定期販売ECサイト
定期的に通う必要がある美容関連サービス
学習塾や情報誌など定期的に情報提供を行うサービス

自社で提供するサービスが、継続的に利用されるものかどうか確認してから、継続課金の導入を検討してみてください。

事業者が継続課金システムを導入するメリット

事業者にとって継続課金システムを導入するメリットを解説します。

メリット1　長期的に安定した売上を確保できる

継続課金では決められたタイミングで課金が行われるので、長期的に安定した売上を予測できるようになります。継続的な利用が推奨されているサービスの場合、一度契約すれば解約されづらいため、長期的に利用者を確保し続けることができます。

契約期間中に充実したサービス提供を行い、利用者の満足度を高めることができれば、解約の可能性を減らすことができます。こうしたビジネスの見通しの立てやすさは継続課金のメリットです。

メリット2　決済処理を自動で行うため業務コストを削減できる

継続課金システムを導入すれば、決済処理が自動で実行されるため、事業者側の業務コストを削減できます。継続課金でなく都度課金の場合には、利用者が購入するたびに請求が発生し、事務作業が増えます。また、長期的な利用を見込めないため、常に新規で利用者を獲得しなければならず、新規獲得のための業務も発生します。

決済処理を自動で行うため、業務コストを削減できるのが継続課金システムのメリットです。

メリット3　支払いの利便性が上がり解約防止につながる

継続課金では、クレジットカードや口座などの情報を一度登録すれば、利用者側の手間がかからず支払いが完了するため、解約防止につながります。

少額コンテンツであれば解約されにくいという傾向もあります。安価なために解約すること自体を忘れて契約を継続しているパターンや、スポーツジムなど入会したことで満足して無駄に支払いを続けているケースもあります。

継続課金は都度課金と比べると、支払いの利便性が向上して解約されづらい点がメリットです。

メリット4　代金回収作業の負担軽減、未入金リスクの削減ができる

継続課金システムによって代金回収作業は自動化されるため、事業者側の負担が軽減されます。さらに、決められた請求タイミングで確実に支払いが実行されるため、未入金リスクを削減できます。

銀行口座の残高不足で、請求タイミングに引き落としできなかった場合には、システムが自動的に引き落としが実行されるまで利用者に案内をすることも可能です。担当者の手を煩わせることなく、未入金リスクが削減できることも継続課金のメリットでしょう。

継続課金の決済手段

継続課金には主に、クレジットカード決済、キャリア決済、口座振替といった3つの決済手段があります。それぞれに特徴があるので、サービスやターゲットに適した決済手段を導入する必要があります。

クレジットカード決済

継続課金の代表的な決済手段として挙げられるのは、クレジットカード決済です。クレジットカードを一度登録すれば、自動的に課金されるので、利用者にとって支払いの手間がかからず便利です。

事業者にとっては、未回収リスクを低く抑えられ、決済処理の手間も少ない決済手段です。オンライン決済では一番多く利用されている決済方法のため、多くの利用者をカバーできます。

継続課金システムの導入にあたっては、クレジットカード情報の更新が行われる機能があるかもポイントです。クレジットカードの有効期限などの有効性を確認し、最新情報に更新していく機能を「洗替」といい、洗替が行われると課金の成功率が上がります。

決済のリトライや洗替の機能があるかどうか、クレジットカード決済を導入するときには確認してみましょう。

キャリア決済

キャリア決済も事業者・利用者ともに便利な継続課金の決済方法です。スマートフォンの利用料と連動させて支払う仕組みのため、クレジットカードを持たない若年層をターゲットとするサービスにおすすめです。

ただし、キャリア決済では決済金額の上限が定められていることが多く、高額なサービスの決済には向いていません。デジタルコンテンツ等、比較的少額のサービスとの親和性が高い決済手段です。

利用者は契約時にキャリア決済を選択し、暗証番号を入力すると購入完了となり、キャリア利用料金とまとめて支払いが行われます。事業者にとっては、キャリア決済も可能な継続課金システムを導入すれば、決済サービス契約に一本化でき、各携帯電話会社とのやり取りは不要のため便利です。

口座振替

口座振替も継続課金の決済手段として挙げられます。利用者が一度金融機関口座を登録すれば、自動引き落としが実行されるため、支払いの手間が少ないのが特徴です。初期の申込時には金融機関からの承認に時間がかかることがデメリットですが、事業者にとっても未回収リスクを抑えることができるので便利です。

Web口座振替であれば、紙の口座振替依頼書の発送・回収などの手続きは不要で、比較的早く利用開始できます。

継続課金の導入方法

継続課金の導入にあたり、継続課金システムを選定・導入することをおすすめします。

継続課金は決められたタイミングで自社で請求することも可能ですが、システムを活用して自動で請求できるようしたほうが手間がかからず、確実に代金を回収できます。また、クレジットカード会社や各携帯電話会社、金融機関と個別に申請ややり取りを行う手間も省くことができるため、継続課金システムの導入を検討しましょう。

継続課金システムの選定ポイントはさまざまですが、自社にあった課金サイクルや仕組みを整えられるかを確認することがポイントです。