ID決済とは？導入のメリットや主要なID決済サービスを解説

最終更新日：2024 年 11 月 21 日

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KOMOJU（コモジュ）は個人から世界的大企業まで様々な事業者が利用している日本の決済プラットフォームです。

ECサイトでの決済方法に「ID決済」を取り入れることで、スピーディーな決済や新規顧客の獲得を期待できるのはご存知でしょうか？

ID決済は、お客様がすでに利用しているサービスのアカウント情報を使用して支払う決済方法です。PayPay・楽天・LINE・AmazonなどのID決済サービスがあります。

本記事では、ID決済とは何か、クレジットカード決済との違い、導入のメリット・デメリットを解説します。後半では、代表的なID決済の種類、導入時のポイントもご紹介しますので、ID決済の導入を検討しているEC事業者の参考になれば幸いです。

ID決済とは？

ID決済とは、PayPay・楽天・LINE・Amazonなどの外部サービスのアカウントで支払う決済方法です。

ECサイトでの決済時にID決済を選択すると、外部サービスのログイン画面に切り替わります。ID・パスワードを入力して認証できれば、支払いが完了します。

お客様はクレジットカード情報を入力せず、スムーズに決済ができます。利用するID決済によっては、配送先住所や氏名の入力も省略可能です。ECサイトでの購入ハードルを下げることに繋がるでしょう。

ID決済ができるサービスに以下のようなものがあります。代表的なID決済サービスは、本記事の後半でご紹介します。

PayPay
楽天ペイ
LINE Pay
Shop Pay
メルペイ
Amazon Pay

ID決済とクレジットカード決済との違い

ID決済とクレジットカード決済の大きな違いは、決済時に情報を入力する手間です。ID決済のほうが手間がかからない分、心理的ハードルが下がります。

ECサイトでの買い物の多くは、クレジットカード情報や配送先住所、氏名などを入力することが必要です。手元にクレジットカードがない場合、カートに商品を入れたままサイトを離れてしまうことも考えられます。また、初めて利用するECサイトにクレジットカード情報を入力するのに抵抗があるお客様もいます。

ID決済なら、利用している外部サービスのID・パスワードの入力、もしくはQRコードの読み取りで買い物ができます。選択するID決済サービスによっては、支払い方法も多様で、銀行振込や現金チャージも利用可能です。

つまり、ID決済は、クレジットカードを持たないお客様、クレジットカード情報を入力したくないお客様にとって、便利かつ安心して支払いができる決済方法なのです。

ID決済の利用の流れ

ID決済で支払いを行う場合の流れを簡単にご紹介すると、以下の通りです。

ECサイトの決済画面で、ID決済サービスを選択する
指定したID決済サービスにログインする or QRコードを読み取る
ID決済サービス上で決済を完了する

具体的にPayPay（オンライン決済）を例に見てみましょう。PayPayのID決済には、アカウントにログインする方法とQRコードを読み取る方法があります。

＜アカウントにログインして支払う場合＞

PayPayを選択
携帯電話番号とパスワードを入力してログイン
画面上に表示される支払い先のECサイト名を確認
支払い方法でPayPay残高を選んで決済（PayPayアプリに登録しているクレジットカードによる支払いには対応していません。）

決済を行うスマートフォンにPayPayアプリをダウンロードしている場合は、PayPayを選択すると自動的にPayPayアプリが起動し、そのまま決済が完了します。

＜QRコードを読み取って支払う場合＞

スマートフォンでPayPayアプリを起動
「スキャン」からQRコードを読み取る
支払い先のECサイト名を確認
PayPay残高で決済

EC事業者がID決済を導入するメリット

EC事業者がID決済を導入すると、以下のようなメリットがあります。

1. カゴ落ちの抑制

ID決済ならクレジットカード情報や配送先などの入力の手間を軽減でき、購入せずにECサイトから離脱するカゴ落ちを抑制できます。

ECサイトでの購入時には、クレジットカード情報以外にも、配送先住所・氏名・電話番号など、入力すべき情報が多く手間がかかります。

ID決済を利用できると、すでに利用しているアカウントの情報を使用して決済ができるため、お客様の手間や負担も少なく、スピーディーに購入してもらうことができるでしょう。

2. 新規顧客の獲得

ID決済に対応していることで、新たなお客様が見込めるのもメリットの一つです。

ID決済サービスが実施しているポイント還元などのキャンペーン時には、お客様の購買意欲が高まりやすいです。その際にID決済に対応できていれば、初めてのお客様が購入したり、商品のまとめ買いが増えることも期待できます。

また、初めて利用するECサイトの場合、クレジットカードの不正利用を危惧し、クレジットカード情報の入力に不安を感じるお客様もいます。こうしたお客様にとってID決済なら安心して購入可能です。

そして、クレジットカードを持たないお客様も、ID決済なら支払いができることがあります。お客様が利用する可能性を広げられるのが、ID決済のメリットです。

EC事業者がID決済を導入するデメリット

EC事業者がID決済を導入するには、PayPayやLINE Payなどのサービス提供企業との契約が必要になります。個別に申し込み・契約をし、売上・入金サイクルを管理するのは手間がかかり、デメリットになるでしょう。

ID決済を導入する際は、決済代行サービスを利用して、一括で導入することをおすすめします。契約手続きを代行してもらえ、入金サイクルを統一することも可能です。

また、ID決済の決済手数料はクレジットカード決済の決済手数料よりも高いです。特にデジタルコンテンツの販売には、4.5%〜10%もの決済手数料が発生します。あらかじめ発生する手数料を計算しておくと安心でしょう。

購入者がID決済を利用するメリット

お客様にとって、ID決済には以下のようなメリットがあります。

1. 購入までの負担を軽減　

ECサイトでの購入時に求められるクレジットカード情報・配送先住所・氏名・電話番号などの入力が、ID決済であれば不要になるため、購入までにかかる手間や負担を軽減できます。

2. 情報漏洩や不正利用のリスクに対する安心感

クレジットカード情報を入力することに抵抗のあるお客様にとって、ID決済は情報漏洩やクレジットカードの不正利用のリスクが低いため、安心して買い物ができるようになります。

すでに登録しているアカウントを利用することで、クレジットカード情報をECサイトに入力する必要がなくなるため、お客様の購入ハードルを下げられるでしょう。

3. クレジットカードを持たない層も利用可能

クレジットカードを持たない若年層など、決済手段が限られるお客様も、ID決済が利用できることで買い物ができるようになります。ID決済サービス内に現金でチャージした残高を利用できたり、銀行振込で支払いができたりします。

購入者がID決済を利用するデメリット

お客様にとってID決済のデメリットは、ECサイト独自のポイント還元サービスを受けられない場合があることです。

ID決済はECサイトに会員登録をせずに購入できるため、ポイントを貯めることができません。会員登録をしていたとしても、ECサイトによっては決済手数料が高いことが原因で、ポイントを付与しない場合が多いです。

ECサイトのポイントを貯めて買い物をしたいお客様にとってはID決済はデメリットになります。

代表的なID決済サービス

ここからは代表的なID決済サービスをご紹介します。

1. PayPay

PayPayは、2023年6月時点で5,800万のユーザー登録数を誇る決済サービスです。MMD研究所が発表した「2023年7月決済・金融サービスの利用動向調査」の結果でも、スマホ決済（QRコード決済）の利用率1位が64.9%のPayPayでした。

ID決済時に利用できる「PayPay残高」へのチャージ方法は、銀行口座、セブン銀行・ローソン銀行ATM、ヤフオク!・PayPayフリマの売上金、PayPayカードなどがあります。

PayPayは、キャッシュバックやPayPay残高のプレゼントなど、キャンペーンを頻繁に実施しています。ユーザーの購買意欲が高まるタイミングが数多くあり、ID決済として導入すれば新規顧客の獲得も期待できるでしょう。

会員数：5,800万人（2023年6月時点）
導入費用：無料
月額費用：無料（PayPay for Developers契約時）
決済手数料：3.8%（物販）、10%（デジタルコンテンツ）
入金サイクル（オンライン）：月末締め翌月末入金（月1回の場合）、15日締め月末払い・月末締め15日払い（月2回の場合）
公式サイト：https://paypay.ne.jp/store-online/

2. 楽天ペイ

1億以上（2022年度）の会員を抱える楽天IDを利用した決済サービスが、楽天ペイです。スマホ決済（QRコード決済）の利用率はPayPayに次ぐ2位です。

楽天ペイで使用できる支払い方法は、クレジットカード、楽天ポイント、楽天キャッシュです。他の楽天グループのサービスで貯まったポイントもお支払いに利用できます。日頃から楽天グループを利用する顧客層の利用が見込まれるでしょう。

また、楽天会員に向けたメールマガジンでのキャンペーンの案内なども可能で、マーケティング活動も幅広く実施可能です。

楽天ペイ（オンライン決済）にはチャージバック補償サービスが無料で付いており、クレジットカード不正使用によるチャージバックで事業者に損失金が発生した場合は楽天が補償してくれます。EC事業者の負担にならないのが嬉しいポイントです。

会員数：非公表
導入費用：無料
月額費用：無料
決済手数料：4.0%（デジタルコンテンツ以外）、8.0%〜（デジタルコンテンツ）
入金サイクル（オンライン）：月末締め翌月25日入金
公式サイト：https://checkout.rakuten.co.jp/biz/

3. LINE Pay

LINE Payは、LINE Pay株式会社が提供する決済サービスです。PayPay株式会社と同じグループ傘下になったことで、LINEポイントをPayPayボーナスに交換できるなど、ユーザーの利便性も高まっています。

LINE Payの残高チャージ方法は、銀行口座、セブン銀行ATM、LINE Payカード、ファミリーマートのマルチコピー機などがあります。

LINE Payの決済時にLINE公式アカウントの友だち追加を訴求でき、友だちになったユーザーにクーポン情報などを送ることができます。

会員数：4,200万人（2022年8月時点）
導入費用：無料
月額費用：無料
決済手数料：3.45%（物販/サービス）、5.5%（デジタルコンテンツ）※税別
入金サイクル（オンライン）：月末締め翌月末入金（月1回の場合）、15日締め当月末入金・月末締め翌月15日入金（月2回の場合）
公式サイト：https://pay.line.me/portal/jp/business/payment-service#anchor_online_payment