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KOMOJU（コモジュ）は個人から世界的大企業まで様々な事業者が利用している日本の決済プラットフォームです。
ECサイトを運営するにあたって、お客様の多様なニーズに合わせて様々な決済方法を導入することは大切です。クレジットカード払いを選択する方は多いですが、その他の決済方法にも対応し、支払い方法を増やすことでユーザビリティが向上します。
本記事では、コンビニエンスストアでの支払いを可能にする「コンビニ収納代行」をご紹介します。コンビニ収納代行の仕組み、コンビニ決済や決済代行との違い、さらにコンビニ収納代行の導入メリット・デメリットについて解説していきますので参考にしてみてください。
コンビニ収納代行とは？
コンビニ収納代行とは、お客様がECサイトなどで購入した商品やサービスの代金を、全国のコンビニエンスストアで支払うことができる決済サービスです。単に「収納代行」と呼ばれることもあります。
EC事業者が収納代行を利用すると、複数あるコンビニとの決済契約を一括で行うことができ、お金の一括管理が可能になります。
クレジットカード決済の次に利用されているコンビニ収納代行
ECサイトでの支払い方法のうち、コンビニ収納代行の利用頻度は高いです。総務省が2018年に行った調査によると、クレジットカード払いの次に利用されているのがコンビニ収納代行です。
払込票や支払い番号をコンビニのレジに持っていき料金を支払うだけなので、クレジットカード払いが苦手な人や、クレジットカードを持たない未成年や高齢者などから支持される決済サービスと言えます。
引用元：『平成30年通信利用動向調査報告書（世帯編）』総務省
「収納代行」と「決済代行」の違い
複数の決済方法を導入する際、「収納代行」とともに「決済代行」も検討されることが多いです。「収納代行」と「決済代行」のどちらも、決済に関する業務全般を代行する会社であることは同じなのですが、それぞれ細かな違いがあります。
収納代行とは、主にコンビニ決済を専門とした代行サービスです。先ほどご紹介したとおり、決済機関にあたる各コンビニエンスストアとの契約や決済などを代行します。
決済代行とは、クレジットカード決済、キャリア決済、QRコード決済、コンビニ決済など様々な決済方法に関して、決済機関との契約や決済などの手続きを代行するサービスです。
それぞれの違いを簡単にご紹介します。
違い1. 対応している決済手段が異なる
「収納代行」と「決済代行」は、それぞれ対応している決済手段が異なります。先に説明したように、収納代行はコンビニ決済のみに対応しており、決済代行は会社によっても異なりますが、一般的に以下のように様々な決済手段に対応しています。
| 対応範囲 |
収納代行 | 主にコンビニ決済 |
決済代行 | ・クレジットカード決済 ・キャリア決済 ・コンビニ決済 ・口座振替 ・後払い決済 ・インターネットバンキング など |
収納代行は「コンビニ決済」に特化しており、決済代行は「決済方法全般」をカバーしていると認識しておきましょう。
違い2. 手数料の負担者が違う
「収納代行」と「決済代行」は、代行サービスにおける手数料の扱い方も異なります。決済サービスを導入する場合、原則としては決済手続き毎に決済手数料がかかります。
「収納代行」の場合、発生する決済手数料の負担者をEC事業者が指定できます。決済手数料を負担する候補者は、「EC事業者」もしくは「消費者」です。
一方で、「決済代行」の場合、基本的に決済手数料は「EC事業者」が負担します。そのため、自社の状況やサービス内容などに合わせて手数料設定を行うことはできません。
コンビニ収納代行の仕組み
コンビニ収納代行の仕組みは、以下①〜⑧の通りです。
▼コンビニ収納代行の仕組み
①消費者がECサイト（加盟店）で商品・サービスを購入する
②加盟店から決済代行会社へと決済情報が伝達される
③決済代行会社から収納会社へと決済情報が伝達される
④加盟店から消費者へ払込情報を送信する
⑤消費者が各コンビニエンスストアのレジor端末で代金を支払う
⑥支払いが完了後、加盟店が消費者に商品を発送する
⑦収納会社が決済代行会社へ代金を入金する
⑧決済代行会社から加盟店へ手数料を相殺した売上が振り込まれる
コンビニ決済に関する払込情報の発行のタイミングや、代金の入金タイミングは、決済代行会社によって異なるため確認が必要です。また、コンビニ収納代行会社によって、連携可能なコンビニチェーンの数や手数料、初期導入費用などは異なります。
コンビニ決済の方法は「払込票」「ペーパーレス（払込用番号）」の2種類
消費者がコンビニ決済で支払う場合、払込票とペーパーレス（払込用番号）の2つの方法で支払います。
払込票方式では、EC事業者がバーコードが印字された振込票をお客様に送付し、お客様はその払込票を持ってコンビニで支払いを行います。公共料金の支払いと同じ要領で決済ができるため、ネットショッピングの決済に慣れていない高齢者なども簡単に利用できます。
ペーパーレス（払込用番号）方式では、注文時に発行される支払い番号を利用して支払いを行います。コンビニエンスストアの店頭に設置されたマルチメディア情報端末に、払込用番号を入力して、発行した申込券をレジで提示して支払います。EC事業者にとっては、払込票の作成や送付などの手間がかからず、消費者にとっても払込票を持ち歩かなくていいというメリットがあります。
EC事業者がコンビニ収納代行を導入するメリット
EC事業者がコンビニ収納代行を導入すると、以下のようなメリットが得られます。
- EC事業者の工数を削減できる
- 消費者により多くの決済方法を提供できる
- 消費者が安心して決済できる
- 情報管理サービスを受けられる
- 支払いに関するリスクを低減できる
順番に解説していきます。
メリット1. EC事業者の工数を削減できる
コンビニ収納代行を利用すると、各コンビニエンスストアとの契約など、面倒な手続きを行う必要がありません。収納代行会社が、EC事業者とコンビニとの間に入るため、契約内容が異なる複数のコンビニと一括して契約することができます。
コンビニ決済の最大のメリットは、全国展開しているコンビニを利用した利便性にあるため、主要コンビニエンスストアを全てカバーできないと、その効果を最大限に発揮できません。
メリット2. 消費者により多くの決済方法を提供できる
コンビニ収納代行を利用することで、消費者がコンビニ決済を選択できるようになります。決済方法の選択肢が多いと、様々な消費者のニーズに対応できるため利便性の向上に繋がります。
特に、コンビニ決済は全国的に利用しやすく、誰でも決済方法として選択できます。未成年や高齢者の中には、クレジットカードを持っていない方もいらっしゃるので、そのような消費者には非常に効果的な決済手法です。
メリット3. 消費者が安心して決済できる
数ある決済方法の中で、コンビニ収納代行の強みは「消費者が手軽に安心して支払いを行える」点です。コンビニは24時間営業であるため、都合の良いタイミングで支払うことができます。
また、消費者の中には、個人情報流出への不安からネットショッピングにおいて代金引換やクレジットカード決済を選択しない方がいます。そういった方にとって、コンビニ決済は必要以上の個人情報を入力する必要がないため、安心して利用できるのです。
メリット4. 情報管理サービスを受けられる
コンビニ収納代行を利用すると、代行会社が入金状況や配送状況を管理してくれるため、EC事業者側の処理トラブルを防ぐことができます。
EC事業者が複数の決済機関と直接契約する場合、それぞれの決済方法ごとに入金情報を管理する必要があり、非常に手間がかかります。管理画面を自社開発するにしても大きなコストとなるでしょう。
収納代行会社の多くは、メールやその他ツールを用いて入金情報や配送状況を通知するサービスを提供しています。システムによって情報を一元管理できるため、入金済み商品の発送漏れや未入金商品の誤発送などを防ぐことができるのです。
メリット5. 支払いに関するリスクを低減できる
コンビニ収納代行を利用すると、代金未回収などの支払いに関するリスクを低減することができます。収納代行は入金確認を取りやすく、一般的に消費者が支払いを完了してから1時間程度で支払いの確認を行うことができます。
コンビニ収納代行では、入金確認を早急に行えるため、支払い確認後でも素早い発送が可能です。そのため、商品代金の未回収や発送後の商品キャンセルによる損害のリスクを低減できます。
以前主流だった銀行振込やインターネットバンキングなどでは、銀行の営業時間が決まっているため、タイミングによって支払い確認が遅れてしまうことがあります。
コンビニ収納代行のデメリット
一方で、EC事業者がコンビニ収納代行を導入した場合、被る可能性があるデメリットは以下の通りです。
- 手数料や費用が高い可能性がある
- 収納代行を導入しても効果がない可能性がある
- 代行会社によってはセキュリティ面でリスクがある
順番に解説していきます。
デメリット1. 手数料や費用が高い可能性がある
コンビニ収納代行を導入する際、それなりに初期費用がかかります。また、初期費用に加えて、毎月の月額基本料や決済1件あたりの手数料なども発生します。
そのため、ECサイトの売上高によっては、それほど利益を得られない可能性があるのです。なお、収納代行を導入する際にかかる費用は、代行会社によって異なります。
デメリット2. 収納代行を導入しても効果がない可能性がある
ECサイトで商品を購入してくれるお客様のエリア傾向によっては、コンビニ収納代行を利用する必要がないかもしれません。
コンビニ収納代行のメリットは、全国展開しているコンビニを利用することで、全国の消費者の決済手段を手軽に増やせる点です。しかし、あなたのECサイトでの発注が、特定のエリアのお客様からのみであった場合、コンビニ収納代行はあまり効果を発揮しません。
費用を安く抑えられる別の決済手段を採用するか、扱っているコンビニが限定的な代行会社を選ぶ方が良いでしょう。
デメリット3. 代行会社によってはセキュリティ面でリスクがある
コンビニ収納代行会社のセキュリティがずさんな場合、導入しているEC事業者も被害を被る可能性があります。
収納代行会社は、EC事業者と決済機関との間に立って、販売数や売上などを管理しています。そのため、セキュリティ面に欠陥があれば、ECサイトの内部情報に不正アクセスされて、結果的にECサイトの評判を落とす恐れもあります。
コンビニ収納代行サービス選定のポイント
コンビニ収納代行サービスを選ぶ際は、あなたのECサイトの特徴や目的に合わせて選ぶ必要があります。選定ポイントとして以下を確認しましょう。
- 必要な経費
- 取扱店舗数
- セキュリティ対策
- ECプラットフォームへの対応
順番に見ていきます。
ポイント1. 必要な経費がどの程度か
まず、コンビニ収納代行の経費がどの程度かかるかを確認しましょう。一般的に必要となる費用の内訳は以下の通りです。
- 初期費用
- 月額基本料
- 決済1件あたりの手数料
導入時の初期費用に加えて、月々の月額料金、決済1件あたり数百円の手数料がかかります。これらの費用とコンビニ収納代行サービス導入時の売上増加見込み分を比較し、導入すべきか検討しましょう。
ポイント2. 取扱店舗数は十分か
コンビニ収納代行会社が取り扱っているコンビニの店舗数が、あなたのECサイトが求める店舗数に見合うかを確認しましょう。対応店舗数が十分でないと、コンビニ決済の最大のメリットである利便性を得られない可能性があります。
取り扱っているコンビニチェーンは、収納代行会社ごとに異なります。全国的なコンビニ決済を導入したいのであれば、主要なコンビニチェーンを網羅的に取り扱っている収納代行会社を選ぶ必要があるでしょう。
例えばKOMOJUでは、以下の大手コンビニを取り扱っています。
ポイント3. セキュリティ対策は万全か
コンビニ収納代行サービスを導入するにあたって最も気にすべきポイントは、収納代行会社のセキュリティ面です。収納代行会社は、各コンビニとの契約、売上や入金情報などを一元管理しているため、セキュリティ対策が非常に重要です。
収納代行会社のセキュリティ面がずさんだった場合、導入していたEC事業者にまで被害が及びます。そのため、実績のある収納代行会社を選ぶことが重要です。
ポイント4. ECプラットフォームに対応しているか
収納代行会社を選ぶ際には、あなたが運営しているECサイトのプラットフォームに対応しているかも確認しましょう。収納代行会社によって、各プラットフォームへの対応は異なります。
当サイトKOMOJUでは、以下大手プラットフォームに対応しています。支払いゲートウェイとしてKOMOJUを有効にしたり、プラグインをインストールするだけで、新規または既存ストアに導入することができます。
まとめ｜24時間いつでも支払い可能なコンビニ収納代行を検討しよう
EC事業者は収納代行を導入することで、消費者の利便性を向上させるだけでなく、新たな顧客を取り込むことができます。
コンビニ収納代行サービスは、24時間いつでも支払いが可能な手軽さで、ECサイトでのクレジットカード利用に抵抗がある人や、そもそもクレジットカードを持っていない消費者にとっても安心な決済手段です。
コンビニ収納代行サービスの仕組みやメリット・デメリットを理解し、購入者により快適な決済手段を提供しましょう。
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