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ECサイトの構築や実店舗の事業拡大にはコストがかかります。それらを検討している場合、補助金は資金調達の大きな助けになります。本記事では、ECサイト事業者や実店舗をもつ販売事業者が利用可能な補助金について詳しく解説します。
ECサイト事業者や実店舗をもつ販売事業者が対象となる補助金を一覧で紹介し、それぞれの補助額や申請要件、手続きの流れについても説明します。
補助金制度は種類が多く、申請手続きが複雑な場合もあります。しかし、適切に準備を進めることで事業拡大に向けた強力なサポートを受けることが可能です。
申請には、事業計画の策定や書類の準備が必要です。申請要件を満たさなければ審査を通過できないため、事前の情報収集が欠かせません。さらに、採択後も報告義務や精算手続きがあるため、事業計画全体を見据えた資金計画が必要です。
今回は、ECサイト事業者や実店舗をもつ販売事業者が利用できる補助金5種類とそれぞれの特徴や申請手順などをご紹介します。最後に補助金申請前に知っておきたい注意点も解説します。
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補助金とは
補助金とは、国の政策目標に沿った事業を運営する企業や個人事業主に対して支給される返済の必要がないお金です。
新規事業の立ち上げや研究開発、設備投資など、事業活動に必要な経費の一部を補助することで、中小企業や個人事業主の事業活性化を支援します。そのため、中小企業や個人事業主の資金調達に適した制度といえるでしょう。
似たような言葉に「助成金」もありますが、こちらはおもに厚生労働省が管轄している雇用関係の助成制度のことを指します。
補助金については経済産業省や中小企業庁、独立行政法人などが多くの制度を管轄していますが、ほかの省庁や自治体、民間団体などが業界ごとに補助金を設けている場合もあります。
国の補助金は数百万円から数億円まで幅広い金額であることが特徴です。新規事業や研究開発向けのものが多く、対象となる諸経費の範囲も広いため、条件を満たしていれば活用すべき制度でしょう。ただし、助成金とは異なり通年での応募ができないので注意が必要です。
多くの補助金には1週間や1か月など、公募期間が設定されているため、事前に募集時期の確認をしておきましょう。また、必要な書類を準備しておくことが重要です。
助成金は要件を満たせば基本的に支給されますが、補助金は審査を通過しなければ受給できません。申請期間内であっても予算に達すると受付を終了する場合があり、先着順や抽選の場合もあるため、事前に各補助金の要件や応募方法を確認する必要があります。
ECサイト構築や事業拡大に活用できる中小企業向け補助金
| 補助金名 | 対象 | 補助金額 | 補助金支給日 | 補助率 | 申請先 |
| 事業再構築補助金 | ・ECサイト事業者 ・実店舗事業者 | 最大1億円（短期に大規模な賃上げをする場合：最大1億5,000万円） | 補助事業実施期間（事業類型により12ヶ月・14ヶ月）を経て、事業実績報告し、補助金額の確定後 | 1/3～2/3 | 事業再生構築補助金事務局 （中小企業庁） |
| ものづくり補助金 | ・ECサイト事業者 ・実店舗事業者（製造業） | 最大3,000万円（大規模な賃上げをする場合：最大4,000万円） | 補助事業実施期間（交付決定から最大10ヶ月）を経て、事業実績報告し、補助金額の確定後 | 1/3～1/2 | ものづくり補助金総合サイト（中小企業庁） |
| 小規模事業者持続化補助金 | ・ECサイト事業者 ・実店舗事業者 | 最大200万円 | 補助事業実施期間（3ヶ月程）を経て、事業実績報告し、補助金額の確定後 | 2/3～3/4 | 小規模事業者持続化補助金事務局（全国商工会連合会：商工会議所） |
| IT導入補助金 | ・ECサイト事業者 ・実店舗事業者 | 最大450万円 | 補助事業実施期間（3ヶ月〜6ヶ月/公募回による）を経て、事業実績報告し、補助金額の確定後 | 1/2以内〜4/5以内 | サービス等生産性向上IT導入支援事業事務局（中小企業庁）※2024年度データ参照 |
| 中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型） | ・ECサイト事業者 ・実店舗事業者 | 最大1,500万円 | 補助事業実施期間（12ヶ月）を経て、事業実績報告し、補助金額の確定後 | 1/2以下 | 中小企業省力化投資補助金（中小企業庁） |
事業再構築補助金
「事業再構築補助金」とは、新型コロナウイルス感染症の影響により、事業の売上回復が見込めないなか、変化の波に乗って新たな事業展開に挑戦する中小企業を支援する補助金です。
事業再構築補助金には「成長分野進出枠（通常類型・GX進出類型）」、「コロナ回復加速化枠（通常類型・最低賃金類型）」、「サプライチェーン強靭化枠」の事業類型があります。
このうち「成長分野進出枠（通常類型）」は成長分野への大胆な事業再構築に取り組む事業者や、市場の縮小問題などに直面している事業者が対象の枠です。ここでは「成長分野進出枠（通常類型）」に絞ってご紹介します。
補助の対象事業者
事業再構築補助金の対象事業者は、以下のとおりです。いずれにも細かな規程があるため、詳細な対象条件については「事業再構築補助金」公式サイトにてご確認ください。
【事業再構築補助金の対象事業者】
中小企業
中堅企業
なお、事業再構築の類型に応じて「①製品等の新規性要件」、「②市場の新規性要件」、「③新事業売上高10%等要件」が定められています。具体的な申請要件は後ほどご紹介します。
必要な書類や申請要件
事業再構築補助金の申請に必要な書類は以下のとおりです。
【必要な書類（事業類型共通）】
- 事業計画書
- 認定経営革新等支援機関・金融機関による確認書
- 決算書（直近2年間の貸借対照表・損益計算書・製造原価報告書・販売管理費明細・個別注記表）
- ミラサポplus「ローカルベンチマーク」の事業財務情報
- 労働基準法に基づく労働者名簿の写し
- 収益事業を行っていることを証明する書類
（法人の場合）確定申告書別表一・法人事業概況説明書の控え
（個人事業主の場合）確定申告書第一表・所得税青色申告決算書の控え
- 建物の新築に係る費用を補助対象経費として計上している場合）新築の必要性に関する説明書
【「成長分野進出枠（通常類型）」に必要な書類】
- 市場拡大要件を満たすことの説明書（市場拡大要件を満たして申請する場合）
- 賃金引上げ計画の誓約書（市場拡大要件を満たして申請する場合）
- 大規模な賃上げに取り組むための計画書（補助率等引き上げを受ける場合）
- 市場縮小要件を満たすことの説明書（市場縮小要件を満たして申請する場合）
- 廃業計画書（廃業費を計上する場合）
以下にて申請要件をご紹介します。その他、補助を受ける事業者の義務（交付決定前後に遵守すべき事項）もあります。詳細については「事業再構築補助金」公式サイトにてご確認ください。
【申請要件】
- 事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること。
- 事業計画を金融機関等や認定経営革新等支援機関と策定し、確認を受けていること。
- 補助事業終了後3〜5年で付加価値額の年率平均3～4％以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3～4％以上増加する見込みの事業計画を策定すること。
（市場拡大要件を満たして申請する場合）
- 取り組む事業が、過去〜今後のいずれか10年間で、市場規模が10％以上拡大する業種・業態に属しており、当該業種・業態とは別の業種・業態の新規事業を実施すること。
- 事業終了後3〜5年で給与支給総額を年率平均2％以上増加させること。
（市場縮小要件を満たして申請する場合）
- 過去～今後のいずれか10年間で、市場規模が10%以上縮小する業種・業態に属しており、当該業種・業態とは別の業種・業態の新規事業を実施すること。
- 地域における基幹大企業が撤退することにより、市町村内総生産の10%以上が失われると見込まれる地域に属しており、当該基幹大企業との直接取引額が売上高の10%以上を占めること。
補助金額
事業再構築補助金の「成長分野進出枠」の補助金額は、以下のとおり最大7,000万円です。ECサイト構築費用は「クラウドサービス利用費」として計上可能です。
種類 | 事業再構築補助金「成長分野進出枠（通常類型）」 |
補助対象経費区分 | 建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費、廃業費 |
補助率 | 中小企業者等：1/2（大規模な賃上げを行う場合：2/3） 中堅企業等：1/3（大規模な賃上げを行う場合：1/2） |
補助額 | 【従業員数20人以下】100万円～1,500万円（2,000万円） 【従業員数21〜50人】100万円～3,000万円（4,000万円） 【従業員数51～100人】100万円～4,000万円（5,000万円） 【従業員数101人以上】100万円～6,000万円（7,000万円） ※（ ）内は大規模な賃上げを行う場合 |
申請手順
申請から補助金交付までの大まかな手順は以下のとおりです。
説明会参加
↓
電子申請
↓
補助金交付候補者の採択通知
↓
交付申請
↓
交付決定
↓
補助事業実施・実績報告
↓
確定検査（交付額の確定）
↓
補助金の請求・支払い
↓
次年度から事業計画期間（事業化状況報告が必要）
申請前に、事務局が実施する説明会に必ず参加しなければなりません。また、電子申請には「gBizIDプライム」アカウントの取得が必要です。
申請スケジュール
公開中の申請スケジュールは以下のとおりです。最新情報は「事業再構築補助金」公式サイトにてご確認ください。
【第13回公募スケジュール】
公募期間：2025年1月10日～2025年3月26日（水）18：00
補助金交付候補者の採択発表：2025年6月下旬頃〜（予定）
ものづくり補助金
「ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）」とは、働き方改革など制度の変化に合わせて、新たな経営開発を行うための設備投資などの補助金です。
ものづくり補助金には「製品・サービス高付加価値化枠」、「グローバル枠」があります。革新的な新製品・新サービス開発の取り組みに必要な設備・システム投資等を支援している「製品・サービス高付加価値化枠」をみていきます。
補助の対象事業者
ものづくり補助金の対象者は、以下のとおりです。
- 小規模企業者/小規模事業者
⚪︎製造業、その他 常時使用する従業員の数が20人以下の会社又は個人
⚪︎商業・サービス業 常時使用する従業員の数が5人以下の会社又は個人
⚪︎宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員の数が20人以下の会社又は個人
- 特定事業者の一部
⚪︎製造業、建設業、運輸業、その他
常時使用する従業員の数が500人以下であって資本金の額又は出資の総額が10億円未満の会社又は個人
⚪︎卸売業
常時使用する従業員の数が400人以下であって資本金の額又は出資の総額が10億円未満の会社又は個人
⚪︎小売業又はサービス業
常時使用する従業員の数が300人以下であって資本金の額又は出資の総額が10億円未満の会社又は個人
⚪︎ソフトウェア業・情報処理サービス業・旅館業
常時使用する従業員の数が500人以下であって資本金の額又は出資の総額が10億円未満の会社又は個人
必要な書類や申請要件
申請には以下の書類が必要です。
【法人・個人共通書類】
- 事業計画書
- 補助経費に関する誓約書
- 賃金引上げ計画の誓約書
- 従業員数の確認資料
- 決算書（直近2期分）
【該当事業者のみに必要な書類】
- 次世代法一般事業主行動計画公表の確認
- 再生事業者に係る確認書
- 大幅な賃上げ特例に係る計画書
- 最低賃金引上げ特例に係る状況の確認資料
- 資金調達に係る確認書
- 加点関係資料
以下にて申請要件をご紹介します。そのほか、詳細については「ものづくり補助金」公式サイトにてご確認ください。
【申請要件】
- 1〜3を全て満たし、補助事業終了後3〜5年の事業計画を策定すること。かつ従業員数21名以上の場合は要件4も満たすこと
1.付加価値額の増加要件
- 補助事業終了後3～5年の事業計画期間において、事業者全体の付加価値額の年平均成長率 3.0%以上増加させること。
2.賃金の増加要件 【目標値未達の場合、補助金返還義務あり】
- 補助事業終了後3～5年の事業計画期間において、従業及び役員それぞれの給与支給総額の年平均成長率を2.0%以上増加させること
- 又は従業員及び役員それぞれの1人あたり給与支給総額の年平均成長率を事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上増加させること。
3.事業所内最低賃金水準要件 【目標値未達の場合、補助金返還義務あり】
- 補助事業終了後3～5年の事業計画期間において、事業所内最低賃金を、毎年、事業実施都道府県における最低賃金より30円以上高い水準にすること。
4.従業員の仕事・子育て両立要件（従業員数21名以上の場合のみ）
- 「次世代育成支援対策推進法」第12条に規定する一般事業主行動計画の策定・公表を行うこと。
補助金額
ものづくり補助金「製品・サービス高付加価値化枠」の補助金額は、以下のとおり最大3,500万円です。
種類 | ものづくり補助金「製品・サービス高付加価値化枠」 |
補助対象経費区分 | 機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費 |
補助率 | 小規模企業・小規模事業者及び再生事業者：1/3 中小企業者等：1/2 |
補助額 | 【従業員数5人以下】750万円（850万円） 【従業員数6～20人】1,000万円（1,250万円） 【従業員数21～50人】1,500万円（2,500万円） 【従業員数51人以上】2,500万円（3,500万円） ※（ ）内は大規模な賃上げを行う場合 |
申請手順
申請から補助金交付までの大まかな手順は以下になります。
公募開始
↓
電子申請
↓
補助金交付候補者の採択通知
↓
交付申請
↓
交付決定
↓
補助事業実施・実績報告
↓
確定検査（交付額の確定）
↓
補助金の請求・支払い
↓
事業化状況報告
申請スケジュール
現在公開されている申請スケジュールは以下のとおりです。最新情報は「ものづくり補助金」公式サイトにてご確認ください。
【第19次公募スケジュール】
公募開始日：2025年2月14日（金）
電子申請受付開始日：2025年4月11日（金）17:00〜
申請締切：2025年4月25日（金）〜17:00
採択公表：2025年7月下旬頃予定
小規模事業者持続化補助金
「小規模事業者持続化補助金」とは、小規模事業者が持続的な経営に向けて経営計画を見直し作成した上で行う、販路開拓や生産性向上の取り組みを支援する補助金です。
「通常枠」のほか、特別枠として「賃金引上げ枠」、「卒業枠」、「後継者支援枠」、「創業枠」があり、それぞれに詳細な申請要件があります。
今回は、小規模事業者が経営計画に基づき、商工会・商工会議所の支援を受けながら販路開拓などに取り組む「通常枠」をご紹介します。
補助の対象事業者
小規模事業者持続化補助金の対象者は、以下の要件をすべて満たした者です。
【小規模事業者持続化補助金の対象事業者】
- 小規模事業者（会社および営利法人・商工業者の個人事業主・一定の条件を満たした特定非営利活動法人を含む）
⚪︎商業・サービス業：従業員（常勤）5人以下
⚪︎サービス業のうち宿泊業・娯楽業：従業員（常勤）20人以下
⚪︎製造業その他：従業員（常勤）20人以下
- （法人の場合）資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100％の株式を保有されていないこと。
- 確定している直近過去3年分の「各年」又は「各事業年度」の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと。
- 商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいること。
- 「小規模事業者持続化補助金」の一般型・コロナ特別対応型・低感染リスク型ビジネス枠の3つの事業において、採択を受けて補助事業を実施した場合、各事業の交付規程で定める様式 第14「小規模事業者持続化補助金に係る事業効果及び賃金引上げ等状況報告書」の提出を本補助金の申請までに行った者であること(先行する受付締切回で採択された共同申請の参画事業者を含む)。
- 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞において、「卒業枠」で採択を受けて補助事業を実施した事業者ではないこと。
必要な書類や申請要件
小規模事業者持続化補助金の通常枠の申請に必要な書類・申請要件は以下のとおりです。
【法人・個人共通書類】
- システム入力（小規模事業者持続化補助金事業に係る申請書・宣誓・同意書・補助事業計画書・補助金交付申請書）
- 事業支援計画
【法人に必要な書類】
- 貸借対照表および損益計算書（直近1期分）
- 株主名簿（該当者のみ）
【個人事業主に必要な書類】
- 直近の確定申告書または第一表及び第二表及び所得税青色申告決算書
その他、希望する枠に応じて必要となる資料や申請要件が追加されます。詳細については「小規模事業者持続化補助金」公式サイトにてご確認ください。
補助金額
小規模事業者持続化補助金「通常枠」の補助金額は、以下のとおり最大50万円です。
種類 | 小規模事業者持続化補助金「通常枠」 |
補助対象経費区分 | 機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、設備処分費、委託・外注費 ※ウェブサイト関連費のみの申請は不可。他の経費と併せての申請が必要。 |
補助率 | 2/3～3/4（ウェブサイト関連費は補助金総額の1/4） |
補助額 | 上限50万円 |
インボイス特例 | インボイス特例の要件を満たす場合、上記補助上限額に50万円を上乗せ |
申請手順
申請から補助金交付までの大まかな手順は以下のとおりです。
申請手続き
↓
採択・交付決定
↓
補助事業の実施
↓
実績報告書の提出
↓
確定検査・補助金額の確定
↓
補助金の請求・入金
↓
事業効果報告
申請手続きは電子申請または郵送で、商工会・商工会議所地区ごとに申請先が異なります。「gBizIDプライム」アカウントの取得が必要です。
申請スケジュール
公開されている申請スケジュールは以下のとおりです。最新情報は「小規模事業者持続化補助金」公式サイトにてご確認ください。
【第17回申請受付スケジュール】
申請受付日：2025年5月1日（木）
申請受付締切日：2025年6月13日（金）17:00
事業支援計画書交付の発行受付締め切り：原則2025年6月3日（火）
採択結果発表：2025年8月頃（予定）
事業実施期間：2025年8月頃（採択決定後）～2026年7月31日（金）
実績報告書提出期限：2026年8月10日（月）
IT導入補助金
「IT導入補助金」とは、中小企業や小規模事業者が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入し、労働生産性向上を図ることを支援する補助金です。
「通常枠」のほか、インボイス枠（インボイス対応類型、電子取引類型）、セキュリティ対策推進枠、複数社連携IT導入枠があり、それぞれに詳細な申請要件があります。
今回は、ECサイト事業者や実店舗をもつ販売事業者が交付を受けられる「通常枠」をご紹介します。
補助の対象事業者
幅広い業種に対応しており、例えば以下が対象となります。
- 小規模事業者
⚪︎商業・サービス業：従業員（常勤）5人以下
⚪︎サービス業のうち宿泊業・娯楽業：従業員（常勤）20人以下
⚪︎製造業その他：従業員（常勤）20人以下
- 中小企業
⚪︎卸売業：資本金の額又は出資の総額が１億円以下、又は従業員（常勤）100人以下
⚪︎サービス業（ソフトウェア業又は情報処理サービス業、旅館業を除く）：資本金の額又は出資の総額が5千万円以下、又は従業員（常勤）100人以下
⚪︎小売業：資本金の額又は出資の総額が5千万円以下、又は従業員（常勤）50人以下
ほかにも対象の業種は多くあるので、公式サイトにてご確認ください。
必要な書類や申請要件
IT導入補助金の申請に必要な書類は以下のとおりです。
【法人に必要な書類】
- 履歴事項全部証明書（発行から3か月以内のもの）
- 税務署で発行された直近分の法人税の納税証明書
【個人事業主に必要な書類】
- 本人確認書類（運転免許証など）
- 税務署で発行された直近分の所得税の納税証明書
- 税務署が受領した直近分の確定申告書の控え
以下にて申請要件の一部をご紹介します。
【申請要件】
- 事業計画の策定
⚪︎1年後に労働生産性を3%以上向上させること。
⚪︎事業計画期間において、労働生産性の年平均成長率を3%以上とすること。
⚪︎労働生産性の向上の目標が実現可能かつ合理的であること。
- 導入するITツールに比して役務費用が占める割合が著しく高額でないこと。
申請要件はほかにも多数あります。詳細については「IT導入補助金 通常枠 公募要領」公式サイトにてご確認ください。
補助金額
IT導入補助金の「通常枠」の補助金額は、以下のとおり最大450万円です。
種類 | IT導入補助金「通常枠」 |
補助対象経費区分 | ソフトウェア購入費、クラウド利用費（クラウド利用料最大2年分）、導入関連費 |
補助率 | 1/2以内（特定要件を満たす場合は1/3以内） |
補助額 | 5万円〜150万円未満/1プロセス以上 150万円〜450万円以下/4プロセス以上 |
申請手順
申請から補助金交付までの大まかな手順は以下のとおりです。
補助事業に関する相談等：「gBizIDプライム」アカウント取得
↓
ITツールの選定及び商談、見積依頼等
↓
交付申請
↓
交付決定
↓
ITツール契約、導入
↓
実績報告の提出
↓
補助金の額の確定
↓
補助金の交付
↓
効果報告の提出
申請スケジュール
公開されている申請スケジュールは以下のとおりですが、全て「予定」となっています。最新情報は「IT導入補助金」公式サイトにてご確認ください。
【IT導入補助金2025通常枠スケジュール】
申請受付開始日：2025年3月31日（月）
申請受付締切日：2025年5月12日（月）
交付決定日：2025年6月18日（水）
事業実施期間：交付決定～2025年12月26日（金）17:00
事業実績報告期限：2025年12月26日（金）
中小企業省力化投資補助事業（カタログ注文型）
中小企業省力化投資補助事業（カタログ注文型）とは、中小企業が省力化製品を導入し、生産性向上や付加価値の増加を目指す取り組みを支援する補助金制度です。IoTやロボットなどの汎用製品を「製品カタログ」から選択し導入する経費を補助します。
中小企業の生産性向上や付加価値増加とともに、賃上げにもつなげることを目的としています。
中小企業省力化投資補助事業には「カタログ注文型」、「一般型」の2つの類型がありますが、簡易で即効性がある、省力化投資の「カタログ注文型」を見ていきましょう。
補助の対象事業者
中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）の対象は、日本国内で法人登記され、事業を営む中小企業等です。
- 中小企業者（組合関連以外）
⚪︎小売業：従業員（常勤）50人以下、資本金5,000万円以下
⚪︎サービス業（ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く）：従業員（常勤）100人以下、資本金5,000万円以下
⚪︎製造業、建設業、運輸業：従業員（常勤）300人以下、資本金3億円以下
⚪︎ソフトウェア業又は情報処理サービス業：従業員（常勤）300人以下、資本金3億円以下
など
- 中小企業者（組合関連）
⚪︎企業組合
⚪︎協業組合
⚪︎事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会
⚪︎商工組合、商工組合連合会
⚪︎商店街振興組合、商店街振興組合連合会
⚪︎水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会
など
ほかにも対象の業種は多くあるので、公式サイトにてご確認ください。
必要な書類や申請要件
中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）の申請に必要な書類は以下のとおりです。
【法人・個人共通書類】
- 指定様式、従業員名簿（中小企業判定用）
- 損益計算書（前期・前々期分）
- 貸借対照表（前期・前々期分）
【法人に必要な書類】
- 履歴事項全部証明書（発行から3か月以内のもの）
- 法人税の納税証明書（その2）直近3期分
- 指定様式、役員名簿
- 指定様式、株主・出資者名簿
【個人に必要な書類】
- 確定申告書の控え 第一表（直近1期分）
- 所得税の納税証明書（その2）（直近1期分）
【人手不足に関する書類】
- 指定様式、時間外労働時間
- 指定様式、従業員減少の確認用
- 求人サイトのキャプチャ等（申請日から1年以内の求人情報）
【 賃上げに関する書類】
- 事業場内で働く最低賃金者の賃金台帳
【事業計画に関する書類】
- 指定様式、省力化効果判定シート
【リース取引に係る追加提出書類】
- リース料軽減計算書
- リース取引に係る宣誓書
以下にて申請要件をご紹介します。
【申請要件】
- 労働生産性の向上目標：補助事業終了後3年間で、申請時と比較して労働生産性を年平均成長率3.0％以上向上させる事業計画を策定すること。
- 賃上げの目標：事業場内最低賃金を45円以上増加させ、給与支給総額を6％以上増加させる計画を策定すること。
補助金額
中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）の補助金額は、以下のとおりです。
種類 | 中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型） |
補助対象経費区分 | 機械装置、工具・器具（測定工具・検査工具等）及び前述の機械設備又は工具・器具と一体として用いられる専用ソフトウェア・情報システム等 |
補助率 | 1/2以下 |
補助額 | 【従業員数5人以下】200万円（300万円） 【従業員数6～20人】500万円（750万円） 【従業員数21人以上】1,000万円（1,500万円） ※（ ）内は大規模な賃上げを行う場合 |
申請手順
申請から補助金交付までの大まかな手順は以下のとおりです。
補助事業に関する相談等：「gBizIDプライム」アカウント取得
↓
「カタログ」をもとに導入製品選定
↓
交付申請
↓
交付決定
↓
製品導入
↓
補助金の額の確定
↓
補助金の交付
↓
効果報告の提出／「導入製品の設置確認」及び「導入効果の確認」
申請スケジュール
公開されている申請スケジュールは以下のとおりです。最新情報は「中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）」公式サイトにてご確認ください。
【申請受付スケジュール】
申請受付日：2024年6月25日（火）～ 随時受付中
採択結果発表：申請から概ね1～2か月程度を予定
事業実施期間：原則、交付決定日から12か月以内
実績報告書提出期限：補助事業終了後速やかに（実績報告の内容を踏まえて補助金額確定）
報告書提出：効果報告を3回（3年間）提出
各自治体で提供する補助金
各自治体から提供されている補助金をご紹介します。申請要件が細かく定められていますが、ECサイト構築に特化した補助金もあるため、事前に詳細を確認しておくとよいでしょう。
ECサイト活用補助金（東京都中央区）
東京都中央区内に本社・本店・主たる事業所を有する中小企業者の、ECサイト構築費用・モール型ECサイトへの初期登録費用を補助する制度です。ただし、すでにECサイトを構築中・利用中のものは対象外で、初めてECサイトを構築する場合に限ります。
公式サイト | |
申請要件 | ・区内に本社、本店または主たる事業所を有する中小企業者 |
補助対象経費 | ・独自ECサイトの構築費用 ・モール型ECサイトへの初期登録費用（月額利用料などは除く） |
補助率 | 1/2 |
補助限度額 | 5万円 |
補助対象期間 | 令和6年4月1日〜令和7年3月31日 |
補助予定件数 | 10件(先着順)、予定件数に達した時点で締め切り |
引用：中央区ホームページ／【申込受付終了】ECサイト活用補助金
こちらの補助金は東京都中央区のものです。残念ですが令和6年度の分は受付を終了しています。次回の公募があったときに備えチェックしておきましょう。
ICT活用生産性向上・事業変革促進支援事業（千葉県千葉市）
千葉市内の中小企業者がICT環境を構築するための補助金制度です。働き方改革や生産性の向上、企業価値の向上につなげることを目的に、ICT導入等に係る費用を支援します。
公式サイト | https://www.chibashi-sangyo.or.jp/enterprise/kyoka-sosyutu/keiei/ict-change/type-a/ |
申請要件 |
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補助対象経費 |
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補助率 |
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補助限度額 | 50万円 |
補助対象期間 | 随時募集 ※令和6年度は終了 |
補助予定件数 | 予算上限に達し次第終了 |
こちらの補助金は千葉市のものです。残念ですが令和6年度の分は受付を終了しています。次回の公募があったときに備えチェックしておきましょう。
各地域にはこのような支援制度があるため、ご自身の自治体で利用可能なものがあるか確認をおすすめします。
補助金の申請における注意点
ECサイト事業者や実店舗をもつ販売事業者が補助金を活用しようと検討しているなら、事前に知っておきたいポイントを押さえておきましょう。今回はとくに注意しておきたい点を4つ紹介します。
申請手続きに手間と時間がかかる
補助金の申請には、多くの書類作成や手続きが必要であり、時間と労力を要します。事前に必要な書類を確認し、余裕を持って準備を進めることが重要です。
今回ご紹介した中では「IT導入補助金」がもっとも必要書類数が少ない補助金ではありますが、それでも法人の場合は履歴事項全部証明書と納税証明書を用意しなければなりません。
多くの補助金では、申請時に事業計画書の提出が求められます。記載内容には細かな規程があり、簡単に完成させることは難しいでしょう。
電子申請の場合、事前に「gBizIDプライム」アカウントの取得が必要です。発行には1〜2週間程度かかるため、期限間近に準備していると間に合わない可能性もあります。
あらかじめ申請したい補助金を調べて、受付開始時期などを確認し、余裕をもって準備することをおすすめします。
採択後にも手続きが必要
補助金の採択後も、報告書の提出や経費の精算、実績報告などの手続きを行う必要があります。事業完了後の手続きを適切におこなわないと、補助金の支給が遅れるだけでなく、最悪の場合は支給が取り消されたり、期限に間に合わなかったりすることもあります。
経費の使用用途が補助金の目的と合致しているか確認し、証拠の書類や領収書を適切に保管することが重要です。また、補助金を受けた後も一定期間は実態の確認対象となる場合があるため、事業の進捗や成果について正確な記録を残すことが大切です。
補助金支給は事業実施後のケースがほとんど
多くの場合、補助金は事業を実施し、経費を支出した後に支給されます。そのため、事前に資金繰りを考慮しておく必要があるでしょう。
今回ご紹介したすべての補助金制度では、事業実施後に補助金が支給されます。ECサイト構築において「事業実施」は、ITツールの発注・契約・支払いのことです。
実際にECサイト構築の契約を行い、支払った経費をまとめて交付手続きを行い、その後補助金が振り込まれます。
つまり、事業者は一度、ECサイト構築にかかる費用を全額負担して支払う必要があるのです。補助金がある前提で計画すると、資金が足りなくなる恐れがあるため注意してください。
実店舗をもつ販売事業者の場合も同じように、ITツールの導入後に補助額が確定しその後、補助金が支給されます。
このような点を踏まえると、補助金を活用するとしてもある程度の資金は必要でしょう。一時的な資金繰りの改善や急な支払いへの対応として補助金を活用するのは難しいということが分かります。
審査が通らず補助金を受け取れない可能性がある
補助金の交付には審査があり、必ず通るわけではなく、審査落ちで補助金を受け取れない可能性があることも知っておきましょう。大前提として補助金の申請要件を満たしていなければ、審査対象外となったり減点されたりします。
まずは、申請要件を漏らさず満たしているかを確認してください。補助金によっては、審査項目や加点項目を公開しているものもあります。公募書類をよく読み、事業計画書などを作成することをおすすめします。
その上で、補助金を受け取れないケースも想定して、事業計画やECサイト構築計画を作成することが重要です。
まとめ｜補助金を開業や事業拡大に活用しよう
今回はECサイト事業者や実店舗をもつ販売事業者が利用できる補助金として、代表的なものを5つ、そして各自治体で提供されている補助金をご紹介しました。
必要な書類や満たすべき申請要件が数多くあり、準備に手間も時間もかかってしまいがちですが、一部の支援機関、事業会社などが事業計画策定などをサポートしてくれる場合もあります。
事前に活用したい補助金を調べ、スケジュールや申請要件などを確認しましょう。そして余裕をもって申請書類作成を進めましょう。
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