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KOMOJU（コモジュ）は個人から世界的大企業まで様々な事業者が利用している日本の決済プラットフォームです。
ECサイトや店舗での支払い時に、支払い方法が複数あることは、利用者の支払いの利便性を高め、売上向上に繋がりやすいでしょう。
スマートフォン一つで決済が可能な「スマホ決済」のうち、携帯電話料金と合算して支払える「キャリア決済」も利用者の多い決済方法です。キャリア決済の導入を検討しているEC・店舗事業者も多いのではないでしょうか。
本記事では、キャリア決済の仕組みや種類、導入のメリット・デメリット、導入時のポイントなどを解説します。導入検討時の参考にしてください。
キャリア決済とは？
キャリア決済とは、ECサイトでのショッピングやデジタルコンテンツの代金などを、毎月の携帯電話料金やインターネット回線などの通信キャリア料金と合算して支払える決済サービスです。
キャリア決済は、QRコード決済・バーコード決済などと同様にスマートフォンを利用する決済手段のため、スマホ決済の一つとして扱われることもあります。
利用者は各キャリア（NTTドコモ・au・ソフトバンク）の支払いと、ショッピング代金の支払いをまとめることが可能になります。通信料金は毎月請求されるため、事業者にとっては売上が確定した翌月には代金が支払われるのがポイントです。
EC事業者にとってはクレジットカード決済に次いで重要度の高い決済方法です。ただし、決済金額の月額上限が5万円や10万円などと決められており、商材や業種によっては向いていない場合もあるため注意が必要です。
キャリア決済は主に、ECサイトやアプリ・デジタルコンテンツなどのオンラインサービスの決済に利用されることが多いです。少額利用が想定されており、未成年やクレジットカードを持たない利用者も決済ができるため利用者増加が見込めます。
各キャリアのIDを持っているユーザーは、事前に暗証番号を設定するだけで、オンライン購入時に簡単にキャリア決済を利用することができます。
キャリア決済の仕組み
キャリア決済の仕組みをご紹介します。
キャリア決済では、消費者がECサイトなど加盟店で商品・サービスを購入した決済情報を、リアルタイムに各キャリアに送信して決済処理を行います。商品代金は、それぞれのキャリアが毎月の携帯電話料金と合算して利用者に請求します。その後にECサイト事業者に、各キャリアや決済代行会社から、手数料を差し引いた金額が支払われます。
決済代行会社を利用する場合は、契約や決済情報の通知、売上金の受け取りなども決済代行会社を介して行われます。
EC・店舗事業者がキャリア決済を導入するメリット
EC・店舗事業者がキャリア決済を導入するメリットは、消費者にとって決済が手軽であることから、販売機会が広がること、代金回収が容易であることなどが挙げられます。
1. 販売ターゲットや機会が広がる
キャリア決済では、クレジットカードを所有していない若年層や、クレジットカードの情報入力に抵抗のある高齢者を、販売ターゲットに取り込むことが可能となります。
また近年では、スマートフォン経由のEC市場規模が目覚ましい成長を遂げています。2022年のBtoCのEC市場規模は13兆9,990億円を突破し、そのうちスマートフォン経由は約56.0%を占めています。
キャリア決済を導入することで、将来的な売上拡大に寄与する可能性が高まるでしょう。
引用元：「令和4年度 電子商取引に関する市場調査報告書」 経済産業省 商務情報政策局 情報経済課
2. カゴ落ちなど販売機会の損失を低減できる
スマートフォンを使ったキャリア決済は、移動中や外出先でも手軽に利用することができます。消費者はスマートフォンで見たコンテンツなどをその場ですぐに購入でき、衝動買いにも対応できる決済方法です。
クレジットカードでの購入の場合、16桁のクレジットカード番号や有効期限などを都度入力する必要があり、手元にクレジットカードがないと決済が難しいこともあります。
しかしキャリア決済では、IDと4桁の暗証番号を入力するだけで購入が完了するので、煩雑なクレジットカード情報入力によるカゴ落ちを低減させることができます。すでにログインしている場合はIDの入力も不要となり、利用者にとって便利に決済ができる方法といえます。
3. 代金の回収コスト・未回収リスクが軽減される
キャリア決済では決済処理完了時に、EC・店舗事業者が各キャリアに商品代金の債権を譲渡する仕組みになっているため、消費者からの代金の未回収リスクがありません。購入者への請求処理も不要なので、代金の回収コストや事務的な負担を減らすこともできます。
また、キャリア決済の場合、継続課金が可能になります。クレジットカードを持たない利用者に対しても、キャリア決済なら継続課金に対応できるため、未回収リスクを低減させながら定期的に販売ができるというメリットもあります。
EC・店舗事業者がキャリア決済を導入するデメリット
一方で、EC・店舗事業者がキャリア決済を導入することで受けるデメリットをご紹介します。
1. 決済手数料がクレジットカード決済よりも高い
キャリア決済の場合、決済手数料がクレジットカード決済に比べて高く設定されています。そのため取り扱う商品・サービスによっては、顧客がキャリア決済を選択することで、利益率が下がる可能性があります。
ただし前述したように、ECサイトや店舗での決済方法を複数設けておくことで、新たな利用者の獲得や売上拡大に繋がることも考えておく必要があります。キャリア決済を導入した場合の利益率を想定して、導入すべきかを検討したほうがよいでしょう。
2. 月額で利用限度額が設定されている
キャリア決済は、クレジットカード決済に比べて、月額の利用限度額が低いのが特徴です。利用限度額はキャリアごとに設定されており、最大でも月額10万円となっています。
そのため、高価格帯の商品・サービスを扱っているECサイトや店舗には向かない決済手法といえます。顧客単価が利用限度額に収まる場合は、導入しておくと利用者の増加を見込めるため検討してもよいでしょう。
キャリア決済に向いている業種
キャリア決済の導入デメリットでご紹介したとおり、キャリア決済では月額利用限度額の条件があるため、低価格帯の商品や若年層向けの商材を扱う業種が向いているといえます。
1. アプリなどのデジタルコンテンツ販売サイト
キャリア決済がよく利用されているのは、アプリやデジタルコンテンツ、ゲームなどへの課金です。スマートフォンでアプリやコンテンツを利用している際に、そのままスマートフォン上でスムーズに決済ができるため向いています。
2. アパレル・雑貨など低価格帯のEC・通販サイト
月額利用限度額が定められているキャリア決済は、アパレルや雑貨など低価格帯の物販においても相性がよいでしょう。
ECサイトでの決済手段としてクレジットカード決済が最も多く利用されていますが、クレジットカードを持たない利用者でも、手軽に利用可能となるのがキャリア決済です。10代など若年層をターゲットとするEC・物販サイトでの利用が向いています。
3. 定期配送・会費・購読料などの月額継続課金サービス
キャリア決済は継続課金が可能な決済手段です。そのため、商品・サービスを定期的に配送するサービスや、購読・視聴など利用料、月謝などの会費が月単位で発生するサービスでの決済に向いています。
上記のようなビジネスモデルの業種において、キャリア決済の利用が向いています。
キャリア決済の種類
キャリア決済の種類について、それぞれ解説します。
ドコモ払い
「ドコモ払い」は、NTTドコモが提供しているキャリア決済サービスです。スマートフォンやPCのほか、携帯電話（フィーチャーフォン）にも対応しています。
ドコモユーザーは、4桁のパスワードを設定するだけで、オンラインの代金を毎月の携帯電話料金と合算して支払ったり、自身のドコモ口座から支払うことができます。
「ドコモ払い」の電話料金合算払いの場合、年齢やキャリア契約期間に応じて、1～10万円という上限月額が設定されています。
auかんたん決済
「auかんたん決済」は、KDDIが提供しているキャリア決済サービスです。au IDを持っているユーザーは、デジタルコンテンツやECショッピングの代金を、暗証番号を入力するだけで支払うことができます。
「auかんたん決済」の決済方法は、毎月の携帯電話料金と合算する「通信料金合算支払い」のほか、「au PAY カード支払い」、「au PAY 残高支払い」、「WebMoney支払い」、「クレジットカード支払い」から選択できます。
「auかんたん決済」の通信料金合算支払いの場合、年齢やキャリア契約期間に応じて、1,500～100,000円という上限月額が設定されています。
ソフトバンクまとめて支払い
「ソフトバンクまとめて支払い」は、ソフトバンクが提供しているキャリア決済サービスです。ソフトバンクユーザーやLINEMOユーザーは、デジタルコンテンツやECショッピングの代金を、4桁の暗証番号を入力するだけで支払うことができます。
毎月の携帯電話料金を、口座振替払いや窓口支払いに指定している場合には、「電話料金合算払い」が選択できます。携帯電話料金にクレジットカード払いを指定している場合には、登録しているクレジットカードでの決済となります。
「ソフトバンクまとめて支払い」の電話料金合算払いの場合、年齢やキャリア契約期間に応じて、2,000～100,000円という上限月額が設定されています。
キャリア決済の導入にかかる費用
キャリア決済の導入にかかる費用を抑えておきましょう。初期費用、月額システム利用料、決済処理1件ごとに発生する決済手数料がかかります。
初期費用
キャリア決済サービスを導入する際に、初回に請求される費用です。決済代行サービスを利用する場合、初期費用を無料にしているサービスもあります。
月額のシステム利用料
キャリア決済システムの利用や運用のために、毎月請求される費用です。決済代行サービスを利用する場合、月額費用を無料にしているサービスもあります。
決済手数料
決済処理1件ごとに、決済金額や決済方法に応じて発生する費用です。クレジットカード決済会社やコンビニエンスストアなどの決済機関へ支払う費用や、決済代行会社へ支払うサービス利用料・トランザクション費用などを含みます。
▼KOMOJUのキャリア決済の手数料まとめ
決済代行サービスKOMOJUでは、初期費用・月額費用・月額最低手数料が0円です。決済手数料は、物販の場合は6.6%、デジタルコンテンツの場合は15%となっています。
キャリア決済の導入方法
キャリア決済の導入方法には、キャリア直接契約と決済代行サービスを利用する方法があります。
キャリア直接契約の場合
キャリア直接契約の場合は、各キャリアそれぞれに事業者が申請して審査を受ける必要があります。
キャリアごとに契約内容や運用方法が異なるため、個別に詳細を確認する必要があります。また、各キャリアとのシステム接続のための開発・運用費、リソース確保、経理処理などが発生し、ECサイト事業者には大きな負担となります。
決済手数料や運用・管理フロー、契約方法などをよく確認してから導入してください。
決済代行サービスを利用する場合
決済代行サービスを利用する場合、直接契約の場合にかかる負担がなく、スムーズにキャリア決済を導入することが可能です。決済代行会社が、事業者とキャリアの間を取り持ち、加盟店契約の手続きなどを行います。
決済代行サービスでは、各キャリアとのシステム接続のための構築作業が必要ありません。
また、入金タイミングがバラバラになることもなく、決まったタイミングで売上金がまとめて入金されます。入出金管理も一元化でき、経理処理の負担を軽減できます。
オンライン決済の懸念点でもあるセキュリティ面についても、決済代行会社のセキュリティシステムを活用できるため安心でしょう。
上記のようなメリットがあるため、契約・管理コストをかけずにキャリア決済を導入したい場合は、決済代行サービスの利用をおすすめします。
キャリア決済導入のポイント
EC・店舗事業者がキャリア決済を導入するにあたり、決済代行サービスを利用する場合のポイントをご紹介します。
商材・顧客単価がキャリア決済の利用限度額に収まるか
キャリア決済の特徴でもご紹介したとおり、月額の利用限度額がクレジットカード決済よりも低く設定されていることがデメリットになり得るのがキャリア決済です。
取り扱い商品・サービスの価格設定や、顧客単価が利用限度額に収まらない場合は、導入しても利用者が決済できないため意味がありません。
まずはキャリア決済の導入が自社に適しているのかを必ず確認しましょう。
キャリア決済の導入費用と決済手数料がいくらか
決済代行サービスの初期費用、月額システム利用料、決済手数料を確認しましょう。
初期費用が無料で、月額システム利用料が安くても、決済手数料が割高に設定されているサービスもあります。また、物販とデジタルコンテンツの決済手数料の違いも確認しておきましょう。
導入までのスケジュールがどうか
キャリア決済の導入スケジュールは、決済代行会社によって異なります。申し込み後に電話確認が不要なサービスもあります。
キャリア決済の導入を急いでいる場合は、決済代行会社のWebサイトで導入までの流れを確認し、必要があればフォームで問い合わせてみましょう。
売上の入金サイクルがどうか
決済代行サービスを利用する場合、各キャリアからの売上金の入金を一度にまとめることができます。入金サイクルは決済代行会社によって異なるため、いつ振り込まれるのかを確認しておきましょう。
サービスによっては、入金サイクルを指定したり、週次で振り込まれるようにしたりすることもできます。
その他の決済方法にも対応できるか
オンライン決済サービスの中には、キャリア決済のほか、クレジットカード決済、コンビニ決済、スマホ決済、プリペイド決済など、様々な決済方法を提供している統合決済サービスもあります。一つのサービスとの契約により、多様な決済手段をまとめて導入できます。
また、統合決済サービスでは、高度なセキュリティ対策を実装していることが多いので、不正を防止して、不要なチャージバックを解消することも可能です。
まとめ｜キャリア決済の導入で利用者層を広げよう
今回はキャリア決済の仕組みや種類、導入のメリット・デメリット、導入時の検討ポイントなどをご紹介しました。
2023年9月末時点での各キャリアの累計契約数は、NTTドコモが8850.9万（前四半期比54.4万増）、KDDIが6594.7万（同85.3万増）、ソフトバンクが5395.0万（同121.2万増）となっています。スマートフォン経由でのEC市場規模も急成長している中、スマートフォンで手軽に決済できるキャリア決済を導入することは、十分検討に値します。
キャリア決済の特徴を抑え、自社に適しているかどうかを見極め、導入を検討してみてください。
この記事はKOMOJUが提供しています。
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