d払いとは? メリットや利用手数料、導入の流れを解説

d払いとは? メリットや利用手数料
最終更新日:2026 年 10 月 01 日

目次

この記事はKOMOJUが提供しています。
KOMOJU(コモジュ)は個人から世界的大企業まで様々な事業者が利用している日本の決済プラットフォームです。

キャッシュレスで買い物を楽しむ消費者が増える中、事業者は幅広い決済手段に対応することが求められています。中でもスマホ決済・QRコード決済の普及が加速しています。

今回ご紹介する「d払い」もスマホ決済の一つで、導入を検討している事業者の方もいるのではないでしょうか。d払いを導入することで、店舗やオンラインショップでの売上拡大を期待できます。

本記事では、d払いの特徴やメリット、費用、導入の流れをご紹介します。

d払いとは?

d払い

画像引用:d払い販促物データのご案内

「d払い」とは、店舗やオンラインショップでの買い物でキャッシュレスで支払いができるスマホ決済・QRコード決済です。2018年4月にサービスを開始し、現在は株式会社NTTドコモ・フィナンシャルグループ(ドコモFG)が提供しています。ドコモの回線契約がない消費者でも「dアカウント」を作成することで利用できます。

d払いを利用すると「dポイント」が貯まり、そのポイントを支払いに使うことができます。docomoユーザーの場合、毎月の携帯電話料金と合算して商品代金を支払うことも可能です。

店舗での支払い方法は、消費者がd払いアプリで店舗に設置されたQRコードを読み取るか、d払いアプリのバーコードを店舗側が読み取ることで完了します。オンラインショップでの支払い方法は、d払いを支払い方法に選びパスワードを入力すれば完了です(一部のサイトで異なります)。

d払いの特徴

画像引用:d払い 実店舗決済ページ

 

d払いは、店舗やオンラインショップでの決済機能だけでなく、幅広いサービスが提供されているのが特徴です。チャージや送金、モバイルオーダー、請求書払い、加盟店からクーポンなどが届くメッセージ機能、dポイント投資、dスマホローンなどが利用できます。

また、2020年9月から、1つのQRコードで「d払い」と「メルペイ」の2つのスマホ決済が利用できるようになりました。これにより、事業者は店頭に1つのQRコードを設置するだけでメルペイ利用者からの売上も期待できます。

さらに2025年9月16日からは、実店舗でWeChat Payも決済できるようになりました。訪日外国人の利用が見込める店舗では、インバウンド対応の選択肢が広がります。

ドコモFGが公表しているデータから、d払いの利用ユーザー数と利用可能な場所の数を見てみましょう。

d払いの利用ユーザー数は、7,400万人を突破し、2018年のサービス開始から着実にユーザーを増やしています(参照:7,488万人/2026年3月末時点。d払いアプリのダウンロード数とd払い(iD)会員数の合計)。

そして、決済・ポイントの利用可能箇所は740万か所を突破し、使える場所がどんどん広がっています(参照:744万か所/2026年3月末時点。dポイント・iD・d払い決済の利用可能箇所の合計)。

d払いが利用できる店舗として、セブンイレブンなどのコンビニ、東急ストアなどのスーパー、マツモトキヨシなどのドラッグストア、ビックカメラなどの家電量販店、髙島屋などの百貨店などが挙げられます。(利用可能な店舗一覧はこちら)

ネットショッピングでd払いが使えるサイトは、Amazonなどの総合ショッピングサイト、メルカリなどのフリマサイトの他、ファッション系や家電系など幅広くあります。(利用可能なオンラインショップ一覧はこちら)

d払い残高へのチャージ方法

d払いの支払い方法は3種類あります。携帯電話料金との合算払い、d払い残高、dカード・その他クレジットカードです。

d払い残高の場合はあらかじめチャージしておく必要があり、銀行口座もしくはセブン銀行ATMから行います。1日にチャージできる金額の上限は10万円です。

▼銀行口座からチャージする方法

d払いアプリを起動し、ホーム画面の「チャージ」から「銀行口座」を選択し、注意事項を確認して「同意して進む」と、銀行口座を登録できます。登録後、チャージ金額を入力して「チャージする」をタップして完了です。

銀行口座から残高をチャージする場合、一定の金額以下になると自動的に設定金額がチャージされる「オートチャージ」が利用できます。一回のチャージ限度額は3,000円〜10万円です。

▼セブン銀行ATMからチャージする方法

セブン銀行ATMの「チャージ」から「QRチャージ」を選択するとQRコードが表示されます。そのQRコードをd払いアプリで読み取ってください。d払いアプリのホーム画面にある

「チャージ」から「セブン銀行ATM」を選択し、「QRコードを読み取る」をタップすれば読み取れます。そして、d払いアプリに表示された企業番号をセブン銀行ATMに入力後、チャージしたい金額分の紙幣を入金するとチャージ完了です。

チャージ方法の詳細はこちらをご覧ください。

d払い決済の対応方法

レジで決済する女性

d払いを使用して決済する場合、支払い方法は2パターンあります。

店舗側が消費者のコードを読み込む(店舗のみ)

消費者がd払いアプリを起動して、バーコードもしくはQRコードを表示し、店舗側がその情報を読み取ります。これをストアスキャン方式といいます。

店舗側は、バーコード・QRコードを読み取るPOSレジ・タブレット・専用端末の準備が必要です。

なお、dポイントを利用するにはバーコード下の「dポイントを利用する」ボタンをタップしてから店舗側に提示する必要があります。

消費者側がコードを読み込む(店舗・オンラインショップ)

消費者側がd払いアプリの「読み取る」でカメラを起動し、店舗に設置されている、もしくはオンラインショップ上に表示されたQRコードを読み取ることで、支払いを行います。これをユーザースキャン方式といいます。

店舗での決済の場合、d払いアプリのホーム画面の「読み取る」からカメラを起動し、店頭に設置されたQRコードを読み取ったあと、支払い金額を入力します。店舗側は、QRコードの設置が必要です。d払い申し込み後にスタートキットとして送られてきます。

オンラインショップでの決済の場合、PCを利用しているときは消費者が画面上に表示されたQRコードを読み取って支払いを行います。スマートフォンを利用しているときは、d払いを選択するとd払いアプリが起動します。そして、決済内容確認画面で4桁のパスワードを入力すれば、アプリ上からそのまま決済が可能です。

【店舗側】d払いを導入するメリット

事業者がd払いを導入するメリットは、以下のようなものがあります。

1. dポイントで集客・単価アップを期待できる

d払いを導入することで、約1億人(2026年3月末時点)のdポイントクラブ会員へアプローチでき、さらなる集客や単価アップを期待できるのがメリットです。d払いアプリに搭載されたメッセージ機能により、店舗側はクーポンや特別なメッセージなどを配信でき、来店・購入を促すことができます。(参照:dポイントクラブ会員数:2026年3月末時点の会員数)

dポイントの活用は売上をアップさせることが、統計上でも分かっています。dポイントを利用して買い物をした経験があるのは、d払い利用者のうち60%にのぼり、決済額の15%がdポイントを利用しての決済です。(参照:店舗様(ネット決済)|ドコモFGのキャリア決済・d払い)

また、dポイントの活用を促進することで、d払いの利用率を高めます。dポイントが当たるなどのポイント還元キャンペーンの展開や、dポイントカードの提示とd払いでの支払いによるポイント二重取りなどが挙げられます。

1ポイント1円で利用できるため、dポイントが多く貯まっている場合、ポイント消費を目的として一度の買い物で購入金額がアップする可能性があります。

2. メルペイ利用者の集客も見込める

1つのQRコードでd払いとメルペイの両方が決済可能なため、メルペイの利用者の集客も見込めるのがメリットです。

メルカリの月間利用者数は約2,419万人(参照:FY2026.6 4Q 決算説明資料)です。d払い導入により、メルカリユーザーからの集客、売上拡大を期待できます。

共通QRコードの設置により、決済手数料や入金サイクルは統一され、売上管理の手間もかかりません。

3. 初期費用・月額費用が無料で負担がかからない

d払いの導入には、初期費用・月額費用が発生せず、負担が少ないのが嬉しいポイントです。インターネットに繋がるスマートフォンやタブレットがあれば利用可能です。

2026年9月時点では、d払いのお申し込み月から最大6ヶ月間、決済手数料2.6%が無料になるキャンペーンが実施されています(対象はd払い決済のみで、メルペイおよびWeChat Payには決済手数料2.6%が適用されます)。キャンペーンの詳細はこちらをご確認ください。

【消費者側】d払いを使用するメリット

消費者がd払いを使用するメリットは、以下のようなものがあります。

1. クレジットカードがなくても利用可能

d払いはクレジットカードを持たない消費者でも利用できます。銀行口座もしくはセブン銀行ATMからd払い残高に現金をチャージするか、docomoユーザーであれば毎月の携帯電話料金と合算しての支払いが可能です。

2. dポイントの二重取りができる

dポイントカードの提示と、d払いでのお支払いにより、dポイントが二重で貯まるのがメリットです。

d払いで支払うと200円(税込)につき1ポイント貯まり、さらにdポイントカードを提示すると、200円につき1ポイント貯まります。また、d払いの支払い方法をdカードに設定すれば、さらに200円につき1ポイントが加算され、三重取りも可能です。

3. セキュリティ面で安心して利用できる

d払いはセキュリティ対策が万全で、安心して利用できます。具体的なセキュリティ対策として、ドコモ回線を利用した認証や、3Dセキュアによる本人認証、24時間365日での不正モニタリング、不正利用された場合の補償が提供されています。

d払いの導入にかかる費用と手数料

d払いの導入にかかる費用と手数料をご紹介します。

初期費用

d払いは、初期費用と月額費用が無料です。

店舗に設置したQRコードを消費者に読み取ってもらうストアスキャン方式なら、インターネットに接続されたスマートフォンやタブレットがあれば決済ができます。店舗に設置するQRコードは、申し込み後にスタートキットに同封されており、簡単に設置可能です。

消費者が提示するコードを読み取るユーザースキャン方式で、専用端末を新たに導入する場合のみ、導入コストが発生します。

決済手数料

d払いの決済手数料は2.6%です。決済手数料には消費税相当額がかかります。

2026年9月時点で、2023年12月1日以降に新規で加盟店登録を申し込んだ加盟店を対象に、申し込み月から最大6ヶ月間、決済手数料が無料になるキャンペーンが実施されています。キャンペーン終了日は未発表のため、詳細はこちらをご確認ください。

振込手数料

d払いの振込手数料は、入金予定額が1万円以上であれば、入金口座に関わらず無料です。

入金予定額が1万円未満の場合、翌月以降1万円以上に達するまで入金が繰り越されます(入金制限)。設定した入金頻度で入金させることも可能ですが、1万円未満での入金には振込手数料が200円(税込)かかります。

d払いの入金サイクル

d払いの入金サイクルは、2パターンあります。初期設定では月1回で、加盟店管理画面から月2回に設定変更も可能です。

  • 月1回:月末締め・翌月10日入金
  • 月2回:15日締め・25日入金、月末締め・翌月10日入金

サイクルや入金制限の設定変更は、締日の2日後までに加盟店管理画面から変更すれば、次回の振込に反映されます。

d払いの入金サイクル

画像引用:d払い公式サイト

d払い導入する際に必要な書類

d払いの導入にあたって、必要な書類をご紹介します。名義によって用意するものが異なります。

▼共通で用意するもの

  • 登録情報
    • メールアドレス
    • 店舗HPのURL、または運営に関する画像
    • 許認可番号 ※該当業種のみ(詳細はこちら)
  • 銀行口座情報
    • 銀行名・支店名
    • 口座番号
    • 口座名義

 

▼法人名義の場合に用意するもの

  • 国税庁指定の法人番号 ※登記簿謄本の提出は不要

 

▼個人事業主の場合に用意するもの

  • 代表者の本人確認書類(有効期限内のものでいずれか1点を画像データで添付)
    • 運転免許証
    • パスポート
    • 住民票
    • 住民基本台帳カード
    • 健康保険被保険者証
    • 特別永住者証明書
    • 外国人登録証明書
    • 在留カード

d払い導入の流れ

最後に、d払いの導入の流れをご紹介します。

ステップ1. Webサイトで申し込みを行う

メルペイ/d払い 加盟店お申込みフォームからd払いの申し込みを行います。担当者の基本情報などを入力し、5〜10分程度で申し込みが完了します。

なお、ECサイトへのd払い導入のみを検討している場合は、決済代行サービスを経由する方法もあります。詳しくは後述の「決済代行サービス経由でd払いをオンライン導入する場合」をご覧ください。

ステップ2. メールで審査結果が届く

最短2日で、審査結果がメールで届きます。申し込み内容が不十分な場合は、再度メールで不足分の情報を送ります。

審査結果が送られてくるのは、株式会社メルペイからです。メールの受信設定を確認しておきましょう。

ステップ3. 店舗用ステッカーなどスタートキットが届く

スタートガイドや、店舗で使えるポスター、店舗用ステッカーなどが同封されたスタートキットが届きます。QRコードはシールになっているため、QR台紙に貼り付けて設置します。

設置準備が完了すれば、d払いを利用開始できます。

d払いなどのスマホ決済をオンライン導入するならKOMOJU

KOMOJUなら、初期・月額費用無料で、カード決済やスマホ決済、後払い決済などの決済方法をネットショップに一括導入することができます。

決済代行サービス経由でd払いをオンライン導入する場合

ここまでは、d払いの公式サイトから直接申し込む流れをご紹介しました。ECサイトへの導入では、直接契約を結ぶ方法に加え、決済代行サービスを経由する方法も選べます。

決済代行サービスを利用すれば、システム開発の負担を抑えながら申し込みから導入までを完結でき、d払い以外の決済手段もまとめて導入・管理できるのが特徴です。

ここでは、決済プラットフォーム「KOMOJU」を使う場合をご紹介します。KOMOJUは、d払い公式サイトでも導入パートナーとして紹介されている決済プラットフォームです。

法人・個人事業主のどちらでも導入できる

KOMOJUでは、法人だけでなく個人事業主の方でもd払いを導入できます(国内で事業を運営されている加盟店様が対象です)。

対応しているECカート・接続方式

以下のECカート・接続方式でd払いをご利用いただけます。

分類

対応ECカート・接続方式

ECカート

Shopify、Wix、WooCommerce、Salesforce Commerce Cloud、Magento、SHOPLINE、Cafe24、EC-CUBE

接続方式

API、ホストページ、ホストフィールド、リンク型決済

Shopifyなどの主要ECカートはノーコードで接続できるため、開発は不要です。独自構築のECサイトでも、API、ホストフィールドやホストページを使って導入できます。ECサイトを持たない場合でも、リンク型決済を使えばURLを共有するだけで決済を受け付けられます。

※一部のECカートや接続方式ではd払いをご利用いただけない場合もございます。

申請方法

▼すでにKOMOJUを利用中の場合

管理画面から、d払いを追加で申請できます。

  1. KOMOJU管理画面にログイン
  2. 画面左のメニューから「決済手段」を選択
  3. 「d払い」の申請ボタンをクリック

詳しい手順は決済を追加申請する方法をご覧ください。

 

▼これから新規に利用する場合

アカウント作成時にd払いを申し込めます。

  1. 新規登録ページからアカウントを作成
  2. 申請時に「d払い」を選択

詳しい手順は決済手段の利用申請方法をご覧ください。

審査完了後、本番環境でECカートごとの設定を行えば利用を開始できます。設定手順はプラットフォーム別設定方法から、該当する導入方法を選んでご確認ください。

d払い以外の決済手段もまとめて導入できる

KOMOJUでは、d払いに加えてPayPay・メルペイ・楽天ペイ・au PAYなどのスマホ決済、クレジットカード、コンビニ決済、後払い決済など、複数の決済手段を1つの契約で導入できます。

決済手段ごとに個別の契約や管理画面を持つ必要がなく、売上の確認や返金対応も1つの管理画面から行えます。入金サイクルは週次と月次から選べるため、キャッシュフローに合わせた運用が可能です。初期費用・月額費用はかからず、費用は取引ごとの決済手数料のみです(料金一覧)。

どちらを選ぶべきか

実店舗が主体で、店頭のQRコード決済を中心に考えている場合は、d払い公式サイトからの直接申し込みが適しています。一方、オンラインでの販売が主体で、開発の負担を抑えたい場合やd払い以外の決済手段もまとめて導入・管理したい場合は、決済代行サービスの利用を検討する価値があります。

まとめ|d払い導入で利用者・購入単価アップを目指そう

d払いを導入すると、dポイントやメルペイの利用者からの集客、dポイント利用での購入単価アップを期待できます。d払いを公式サイトから直接申し込む場合は、初期費用・月額費用が無料で、キャンペーンにより決済手数料も最大6ヶ月無料になるため、導入しやすいでしょう。

これから店舗やオンラインショップでの売上拡大を目指したい事業者は、新規顧客の獲得にd払いを取り入れることを検討してみてください。

d払いの導入方法は、直接d払いの公式サイトから申し込む方法に加えて、決済代行サービスから他の決済手段とまとめて導入する方法もあります。

決済代行サービス「KOMOJU」なら、PayPay・楽天ペイなどのスマホ決済や、コンビニ決済、ペイディ後払い決済など、幅広い決済手段に対応でき、さらなる売上アップを期待できるでしょう。日本で利用されている主要な決済手段の他に、韓国・中国のAlipayとWeChat Pay・東南アジア・ヨーロッパなどで利用されている決済手段もまとめて導入可能です。KOMOJUでオンライン導入可能な決済方法の一覧はこちらをご覧ください。

*QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

この記事はKOMOJUが提供しています。
KOMOJU(コモジュ)は個人から世界的大企業まで様々な事業者が利用している日本の決済プラットフォームです。

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