特定商取引法に基づく表記とは？ 規制の概要をわかりやすく解説

通信販売では、明確でわかりやすい広告表示を行うことを求められています。消費者が直接手にとって商品を見ることができないためです。広告の記載が不十分だったり、不明確であったりするとトラブルの元となります。

そのため特定商取引法では、広告表示において以下の15項目を表示するよう定めています。

1. 販売価格（役務の対価）（送料についても表示が必要）
2. 代金（対価）の支払時期、方法
3. 商品の引渡時期（権利の移転時期、役務の提供時期）
4. 申込みの期間に関する定めがあるときは、その旨及びその内容
5. 契約の申込みの撤回又は解除に関する事項（売買契約に係る返品特約がある場合はその内容を含む。）
6. 事業者の氏名（名称）、住所、電話番号
7. 事業者が法人であって、電子情報処理組織を利用する方法により広告をする場合には、当該事業者の代表者又は通信販売に関する業務の責任者の氏名
8. 事業者が外国法人又は外国に住所を有する個人であって、国内に事務所等を有する場合には、その所在場所及び電話番号
9. 販売価格、送料等以外に購入者等が負担すべき金銭があるときには、その内容及びその額
10. 引き渡された商品が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合の販売業者の責任についての定めがあるときは、その内容
11. いわゆるソフトウェアに関する取引である場合には、そのソフトウェアの動作環境
12. 契約を２回以上継続して締結する必要があるときは、その旨及び販売条件又は提供条件
13. 商品の販売数量の制限等、特別な販売条件（役務提供条件）があるときは、その内容
14. 請求によりカタログ等を別途送付する場合、それが有料であるときには、その金額
15. 電子メールによる商業広告を送る場合には、事業者の電子メールアドレス

引用：「特定商取引法ガイド」より「通信販売に対する規制」

また、事実を誤認させるような誇大広告は禁止されています。たとえば「誰でも簡単に稼げるようになる」「すぐに痩せる」などといった表現を使った、根拠のない宣伝広告が禁止とされています。