個人情報保護方針

最終更新日: 2023年4月10日

株式会社ＤＥＧＩＣＡ（以下、「当社」といいます。）では、決済サービスをお客様にご提供する際等にあたり、個人情報を提供していただくことがあります。当社はお客様等の個人情報保護の重要性を深く認識し、お客様等の個人情報保護を適切に取扱い、お客様等に安心してお付き合いを賜りたいと考えております。そのため、ここに当社としてのプライバシーポリシーを公開いたします。

第１条　個人情報に関する個人の尊重

当社は、個人情報に関する本人の権利・尊厳を尊重します。

第２条　個人情報保護体制

当方針を実施するにあたり、当社の代表者より任命した個人情報保護管理者の下、役割と責任を明確にした社内体制を整備いたします。また、個人情報の取扱いに関して定期的な監査を実施し、社内体制を見直すよう努めて参ります。

第３条　個人情報の安全管理

全ての個人情報は不正アクセス、盗難、持ち出し等による、紛失、破壊、改ざん及び漏えい等が起こらないように適正に管理し、必要な予防・是正措置を講じます。また、個人情報を外部に委託する場合は、守秘義務契約を締結するとともに、適正な管理が行われるよう、管理・監督いたします。

第４条　個人情報に関する法令等の遵守

「個人情報保護に関する法律」、その他の個人情報保護に関する法令等を遵守いたします。

第５条　個人情報に関する苦情及びご相談の窓口

当社が取得した個人情報は、プライバシーポリシー「取得情報の利用目的について」で記載した以外の目的では利用致しません。これを踏まえ、当社は、ご本人から自己の個人情報についてのご相談、苦情及び開示の請求を頂いた場合、所定の書式にご記入をいただくとともに、本人確認書類にてご本人であることを確認させていただき、合理的な範囲で速やかに対応致します。

なお、「開示対象個人情報の利用目的をお知らせする場合」及び、「開示対象個人情報を開示する場合」に関しましては、ご請求1件につき1,000 円（税別）の事務手数料を申し受けます。

＜個人情報に関する問合せ先＞
個人情報お問合せ窓口：
株式会社ＤＥＧＩＣＡ
個人情報保護管理責任者　奥野幸一
電話番号 050-6861-0240 （email：personalinfo@degica.com）
10:00〜17:00（月〜金ただし祝祭日・年末年始を除きます）

＜当社の所属する認定個人情報保護団体の名称及び、苦情の解決の申出先＞
名称：一般社団法人日本クレジット協会
住所：〒103-0016 東京都中央区日本橋小網町14-1 住生日本橋小網町ビル6階
相談受付電話番号：03-5645-3360

名称：一般財団法人日本情報経済社会推進協会認定個人情報保護団体事務局
住所：〒106-0032 東京都港区六本木一丁目９番９号六本木ファーストビル内
相談受付電話番号：03-5860-7565 / 0120-700-779

個人情報の取扱いに関する苦情のみを受け付けています。当社の商品・サービスに関する問合せはhttps://degica.jp/contact.htmlからお願いします。

第６条　個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善

当社の事業内容の変化、及び、事業を取り巻く法令、社会環境、IT 環境の変化等に対応して「個人情報保護マネジメントシステム」を継続的に見直し、改善いたします。

制定 2013年9月2日　
最終改定　2023年3月10日

株式会社ＤＥＧＩＣＡ
〒180-0004 東京都武蔵野市吉祥寺本町1-14-9 プレファス吉祥寺フロント9F
CEO　百瀬　ジャック

プライバシーポリシー

1. 適用範囲について

本プライバシーポリシーは当社のすべてのサービスに関して、当社が管理・運営するウェブサイトや電話、電子メール、書面などを通じて当社に提供いただくお客様の個人情報に適用されます。個人情報を提供いただく局面において、本プライバシーポリシーと異なる定めが明示されている場合、当該定めが優先的に適用されるものとします。

2. 個人情報等の取得について

当社は、後記「3. 取得情報の利用目的と保管について」に定める目的を達成するため、以下に定める個人情報をお客様から取得します。取得する個人情報は必要最低限となるよう努めます。

2.1 お客様から取得する情報

氏名、住所、電話番号、会社名、メールアドレスなどのお客様に関する情報
アカウント名（ユーザー識別子）、パスワードなどのログインに関する情報
クレジットカード、銀行口座、電子マネーなどの決済に関する情報
パスポート、運転免許証の写しなどの本人確認のための情報等

2.2 Cookie を利用して取得する情報

当社が管理・運営するウェブサイトをお客様が訪問する際に、当社はお客様のデバイスに「Cookie」と呼ばれる小さなテキストファイルを配置することがあります。Cookieと紐づける形で、当社は次の情報を取得する場合があります。お客様はブラウザの設定を変更することによって Cookie を無効にすることができますが、ウェブサイトが提供する機能の一部が利用できなくなる可能性があります。

IPアドレス
リファラ（リンク元のウェブサイトのアドレス）
デバイスに関する情報（ブラウザの種類とバージョン、タイムゾーンの設定、オペレーティングシステムなど）
表示や検索された商品、サービスに関する情報

当社が管理・運営するウェブサイトでは、利用状況を把握するため Google アナリティクスを利用しています。 Google アナリティクスは利用者情報収集のために Cookie を使用しています。利用者情報は匿名で収集されており、個人を特定するものではありません。Google アナリティクスの利用により収集された情報は、Google 社のポリシーに基づいて管理されています。Google アナリティクスによる情報収集を拒否する方法につきましては、こちらをご覧ください。

3. 取得情報の利用目的と保管について

当社は、取得したお客様の個人情報を以下に定める目的で利用します。以下の目的以外では利用しません。

対象者	利用目的	利用情報項目
サービスをご利用いただいている、若しくは利用を検討されている事業者様の担当者の方	・決済サービス他当社提供サービスへの申込、契約手続き・決済サービス他当社提供サービスへのお問い合わせに対するご連絡、対応・決済サービス他当社提供サービス及び提携パートナー提供のサービスに関するアンケート及びセミナー、キャンペーン開催通知・決済サービス他当社提供サービスの品質向上に関する取り組み・加盟店審査、調査等のための加盟店情報の共同利用	ご担当者、代表者の氏名、住所、生年月日、性別、メールアドレス、本人確認書類（パスポート、運転免許証、在留カード、マイナンバーカード等）
サービスをご利用いただいている、若しくは利用を検討されている個人事業主の方	・決済サービス他当社提供サービスへの申込、契約手続き・決済サービス他当社提供サービスへのお問い合わせに対するご連絡、対応・決済サービス他当社提供サービス及び提携パートナー提供のサービスに関するアンケート及びセミナー、キャンペーン開催通知・決済サービス他当社提供サービスの品質向上に関する取り組み・加盟店審査、調査等のための加盟店情報の共同利用	氏名、住所、生年月日、性別、メールアドレス、本人確認書類（パスポート、運転免許証、在留カード、マイナンバーカード等）
提携パートナーのご担当者の方	・決済サービス他当社提供サービスの申込、契約手続き取次・決済サービス他当社提供サービスへのお問い合わせに対するご連絡、対応	氏名、メールアドレス
当社のHPを利用されるお客様	・決済サービス他当社提供サービスへのお問い合わせに対するご連絡、対応・当社に関するご質問全般に関するご連絡、対応	氏名、メールアドレス
当社の従業員	・人事管理・労務管理・給与、社会保険支払い事務・出張費支払い事務・不正アクセス防止・各種機器・ソフトウェア管理・従業員教育実施	氏名、住所、生年月日、性別、本人確認書類、マイナンバー
当社へ採用を希望される方	連絡及び採用選考	氏名、住所、生年月日、性別、電話番号、メールアドレス、職業
当社加盟店のサービスを利用されるお客様	・決済サービスその他当社サービス提供に関して決済機関への利用照会、不正連絡、チャージバック、属性照会などの依頼・回答対応・口座情報更新・決済サービス他当社提供サービスへのお問い合わせに対するご連絡、対応	氏名、電話番号

当社は、上記目的の達成に必要な範囲内でお客様の個人情報の保存期間を定め、保存期間経過後又は利用目的達成後はお客様の個人情報を遅滞なく消去いたします。ただし、次の各号に該当する場合はこの限りではありません。

法令の規定に基づき、保存しなければならない場合
本人の同意がある場合

4. 加盟店情報の共同利用について

当社は、下記のとおり個人情報保護法第27条第5項第3号にもとづく加盟店情報の共同利用を行っております。

1) 加盟店情報交換制度について

一般社団法人日本クレジット協会（以下「協会」といいます。）は、割賦販売法第35条の18の規定に基づき、経済産業大臣から認定を受けております。協会では、認定業務のひとつである利用者（クレジットの利用者）等の利益を保護するために必要な情報の収集、整理及び提供を、加盟店情報交換センター（以下「JDMセンター」といいます。）において行っております。

2) 加盟店等から収集した情報の報告及び利用について

加盟店情報交換制度加盟会員会社（以下「JDM会員」といいます。）は、加盟店契約の申込を受けた際の加盟店審査並びに加盟店契約締結後の加盟店調査、加盟店に対する措置及び取引継続に係る審査等の目的のため、「3) a) 共同利用する情報の内容」に定める各号の情報を収集・利用し、JDMセンターへ報告し、JDM会員によって共同利用します。

3) 加盟店情報の共同利用

a) 共同利用の目的

割賦販売法に規定される認定割賦販売協会の業務として運用される加盟店情報交換制度において、加盟店による利用者等の保護に欠ける行為（その疑いがある行為及び当該行為に該当するかどうか判断が困難な行為を含む。）に関する情報及び利用者等を保護するために必要な加盟店に関する情報並びにクレジットカード番号等の適切な管理及びクレジットカード番号等の不正な利用の防止（以下「クレジットカード番号等の適切な管理等」といいます。）に支障を及ぼす加盟店の行為に関する情報及びクレジットカード番号等の適切な管理等に必要な加盟店に関する情報を、当社がJDMセンターに報告すること及びJDM会員に提供され共同利用することにより、JDM会員の加盟店契約時又は途上の審査の精度向上を図り、悪質加盟店の排除をするとともにクレジットカード番号等の適切な管理等を推進し、クレジット取引の健全な発展と消費者保護に資することを目的としています。

b) 共同利用する情報の内容

①　個別信用購入あっせん取引における、当該加盟店等に係る苦情処理のために必要な調査の事実及び事由

②　個別信用購入あっせんに係る業務に関し利用者等の保護に欠ける行為をしたことを理由として個別信用購入あっせんに係る契約を解除した事実及び事由

③　クレジットカード番号等取扱契約における、当該加盟店等によるクレジットカード番号等の適切な管理等を図るために必要な調査の事実及び事由

④　クレジットカード番号等取扱契約における、当該加盟店等によるクレジットカード番号等の適切な管理等のための措置が、割賦販売法に定める基準に適合せず、又は適合しないおそれがあると認めて当該加盟店に対して行った措置（クレジットカード番号等取扱契約の解除を含む。）の事実及び事由

⑤　利用者等の保護に欠ける行為に該当したもの（該当すると疑われる又は該当するかどうか判断できないものを含む。）に係る、JDM会員・利用者等に不当な損害を与える行為に関する客観的事実である情報

⑥　利用者等（契約済みのものに限らない）からJDM会員に申出のあった内容及び当該内容のうち、利用者等の保護に欠ける行為であると判断した情報（当該行為と疑われる情報及び当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報を含む。）

⑦　加盟店が行ったクレジットカード番号等の管理等に支障を及ぼす行為に関する情報

⑧　行政機関が公表した事実とその内容（特定商取引に関する法律等について違反又は違反するおそれがあるとして、公表された情報等）について、JDMセンターが収集した情報

⑨　上記の他利用者等の保護に欠ける行為に関する情報

⑩　前記各号に係る当該加盟店の氏名、住所、電話番号及び生年月日（法人の場合は、名称、住所、電話番号、法人番号並びに代表者の氏名及び生年月日）。ただし、上記⑥の情報のうち、当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報については、氏名及び生年月日（法人の場合は、代表者の氏名及び生年月日）を除く。

c) 保有される期間

上記 b)の情報は、登録日（③及び⑦にあっては、当該情報に対応する④の措置の完了又は契約解除の登録日）から5年を超えない期間保有されます。

4) 加盟店情報を共同利用する共同利用者の範囲

協会会員であり、かつ、JDM会員である、包括信用購入あっせん業者、個別信用購入あっせん業者、クレジットカード番号等取扱契約締結事業者及びJDMセンター

※ JDM会員は、協会のホームページに掲載しています。

ホームページhttps://www.j-credit.or.jp/

5) 制度に関するお問合わせ先及び開示の手続き

加盟店情報交換制度に関するお問合わせ及び開示の手続きについては、下記6) JDMセンターまでお申出ください。

6) 運用責任者

一般社団法人日本クレジット協会　加盟店情報交換センター（JDMセンター）
住　所 : 東京都中央区日本橋小網町14-1　住生日本橋小網町ビル
代表理事 : 松井　哲夫
電話番号 : 03-5643-0011（代表）

5. 取得情報の第三者提供について

1) 当社は、次に掲げる場合を除き、当社が取り扱う個人情報を、あらかじめお客様の同意を得ないで、第三者に提供いたしません。

a) 法令に基づく場合。例えば、警察の捜査関係事項照会に対応する場合、裁判官の発する令状に基づく捜査に対応する場合、税務署の所得税等に関する調査に対応する場合及び弁護士会からの照会に対応する場合等。

b) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

c) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

d) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

e) 第三者が学術研究機関等である場合であって、第三者が個人情報を学術研究目的で取り扱う必要があるとき（個人情報を取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害する恐れがある場合を除く。）。

2) 上記 1) にかかわらず、当社は、次に掲げる場合には、当社が取り扱う個人情報を第三者に提供することがあります。なお、ご本人からの自己の個人情報についてのご相談、苦情及び開示の請求を頂いた場合は、個人情報保護方針第五条に記載の方法で速やかに対処致します

a) 業務委託に必要な場合（委託業務の遂行に必要な範囲での提供・利用に限る。）

b) 個人又は法人が特定されない形式に情報を加工したうえで、統計情報を提供する場合

6. お客様の権利について

当社は、お客様より個人情報の開示、訂正、追加、削除、消去、利用停止、利用目的の通知又は第三者提供記録の開示のご依頼があった場合、所定の書式にご記入をいただくとともに、本人確認書類にてご本人であることを確認させていただき、合理的な範囲で速やかに対応致します。欧州経済領域（European Economic Area: EEA）内に居住する方はGDPR（General Data Protection Regulation: 一般データ保護規則）に基づき、個人情報提供の同意を撤回できる権利、個人情報の取扱いに対して異議を唱える権利及び管轄監督当局に対して不服を申し立てる権利を有します。