頭文字から探す
あ行
あ
アクワイアラ
加盟店銀行とも呼ばれるアクワイアラは、加盟店に代わってカード決済を処理する金融機関です。お客様がクレジットカードかデビットカードを用いて決済すると、アクワイアラは、国際ブランド（VisaやMastercardなど）および発行銀行とやり取りして、取引のオーソリと決済金の入金処理を行います。
カード取引における加盟店の銀行です
国際ブランドおよび発行銀行に接続して決済を処理します
入金処理完了後に決済金を加盟店の口座に移動する責任を果たします
KOMOJUのようなサービスを提供している決済代行会社（PSP）と密に連携して加盟店を支援します
アクワイアラは、カード決済の基幹を成す存在としてみなされます。お客様がお会計の際にカード情報を入力すると、承認依頼がアクワイアラに送信されます。アクワイアラは、この依頼を、国際ブランド経由で発行銀行に引き渡し、承認を求めます。取引がオーソリされると、アクワイアラは、決済金がお客様の銀行から加盟店の口座に対し確実に送金
されるよう手配します。
アクワイアラは、チャージバック、不正監視、およびPCI DSSのような基準の遵守にも対応します。このためアクワイアラは、安全で信頼できる取引の維持に欠かせない存在です。
加盟店とアクワイアラの直接取引は稀です。代わりに加盟店は、KOMOJUのようなサービスを提供しているPSPと取引します。PSPは、複数のアクワイアラとの接続、地域固有の決済方法および為替をワンストップで管理します。これにより加盟店は、複雑な銀行取引や銀行との関係を管理することなく容易に事業規模を拡大できます。
重要な理由：アクワイアラが存在することで、加盟店は、カード決済に対応すること、
リスクを管理すること、また代金を素早く安全に回収することができます。皆さんもご存じのeコマースは、アクワイアラの存在なしには成り立ちません。
アクワイアラとイシュアの違いについてご興味がある方はブログ記事をご覧ください。
アクワイアラの純収益
アクワイアラの純収益は、加盟店銀行が、カード決済処理により稼得した金額から、決済チェーンに属する他の関係者（国際ブランドや発行銀行など）に対して支払った費用を差し引いた後の額です。この純収益は、加盟店取引の処理によりアクワイアラが稼得できる基本的な利益です。
アクワイアラの純収益は、次のように計算されます。
初めに加盟店手数料（加盟店が支払う手数料）を特定します
インターチェンジフィー（発行銀行に支払うべき手数料）を差し引きます
スキームフィー（国際ブランドに支払うべき手数料）を差し引きます
この時点で残っている額が、アクワイアラの純収益です
具体例を挙げると、加盟店が2.5%の手数料を支払い、この手数料の1.8%を発行銀行と国際ブランドで分け合うという場合、アクワイアラの純収益は、残りの0.7%に相当する額となります。
これは非公開の計算内容ですが、処理手数料変動理由の理解には役立つため、加盟店はこの内容を把握しておくことが重要です。カードの種類、取引の地域、取引に伴うリスクの水準が変動すると、インターチェンジフィーおよびスキームフィーが増加し、アクワイアラの収益が減少する可能性があります。
加盟店は決済代行会社（PSP）に対して単一の手数料を支払うため、加盟店がアクワイアラの純収益に直接関与することはありません。KOMOJUのようなサービスを提供しているPSPでは、さまざまな費用を単一の透明な手数料に一括して徴収するため、加盟店は、個々の関係者の間における収益の分配については心配することなくカード決済への対応をより容易に行うことができます。
重要な理由：アクワイアラの純収益は、加盟店銀行が決済処理を通じてどのような収益を稼得するかを示すものです。加盟店がこの純収益について理解することは、加盟店が支払う決済取引処理手数料の分配方法や、カードおよび地域に応じて手数料が変動する理由の把握に役立ちます。
アクワイアラのマー クアップフィー
アクワイアラのマークアップフィーは、加盟店銀行が、カード決済処理の基本手数料に加えて徴収する手数料です。この手数料は、加盟店手数料の一部分で、インターチェンジフィー（発行銀行に支払うべき手数料）とスキームフィー（国際ブランドに支払うべき手数料）も含みます。
アクワイアラのマークアップフィーには、次のものが含まれています。
アクワイアラ自身の営業費用
リスク管理および不正防止に必要な費用
お客様サービス料金および紛争対応手数料
取引処理に伴う利益
具体例を挙げると、加盟店がある取引について2.2%の手数料を支払う場合、この手数料の約1.5%はインターチェンジフィーとして発行銀行に、また0.2%はスキームフィー
として国際ブランドに支払われ、残りの0.5%が、アクワイアラのマークアップフィ
ーとなります。
この内訳は、通常、加盟店には開示されませんが、アクワイアラまたは地域により手数料が異なり得ることの説明には役立ちます。多くの場合、より高リスクな取引ほど、アクワイアラが負担すべきチャージバックや不正対応費用が増加するため、マークアップフィーもより高額になります。
加盟店の取引相手は、概して、KOMOJUのようなサービスを提供している決済代行会社（PSP）であり、PSPは、アクワイアラのマークアップフィーや他の費用を単一のわかりやすい決済取引処理手数料に一括して徴収します。このため加盟店は、アクワイアラと直接交渉したり、隠れたコストを心配したりすることなく事業を営むことができます。
重要な理由：アクワイアラのマークアップフィーは、加盟店銀行が決済処理を通じてどのような収益を稼得するかを示すものです。加盟店がこの手数料について理解することは、加盟店が支払う手数料の構成や、カードの種類、リスクおよび地域に応じて料率が変動する理由の把握に役立ちます。
洗替処理サービス
洗替処理サービスは、お客様のカード情報に変更が生じた際に、保有しているカード情報を自動的に更新するサービスです。洗替処理サービスにより、加盟店は、カードの失効、紛失または再発行が生じた場合でも保有情報を常に最新の状態に保つことができます。
洗替処理サービスは、加盟店による次のことに役立ちます。
保有している決済カード情報を有効な状態に保つこと
取引失敗の再発やサブスクリプションの取消しを減らすこと
サービス中断を阻止してお客様体験を向上させること
決済拒否原因の追跡に伴い生じる営業費用を減らすこと
具体例を挙げると、月額サブスクリプション料金のお支払い中にお客様のクレジットカードが失効した場合、洗替処理サービスによる発行銀行とのやり取りを経てカード番号または有効期限が更新されます。次回の決済は中断なく処理され、お客様によるカード情報の再入力も不要です。
このサービスは、特に、定期決済やサブスクリプション料金支払いの中に、失敗すると収益に直接的な影響が及ぶものがある場合に有益です。加盟店は、保有しているカード情報を最新の状態に保つことで、決済の失敗を大幅に減らし、顧客維持率を向上させることができます。
加盟店は、多くの場合、決済代行会社（PSP）を介して洗替処理サービスを利用します。サブスクリプション型事業にKOMOJUをご利用いただくと、カード有効期限を手作業で管理しなくても最新の決済情報を使用できます。
重要な理由：洗替処理サービスを利用すると、決済情報を最新の状態に保つこと、決済の失敗を減らすこと、顧客維持率を向上させることができるため、このサービスは、サブスクリプション型の事業や定期請求を伴う事業を営んでいる加盟店に欠かせないものです。
暗号通貨決済
暗号通貨決済は、お客様が、ビットコイン、イーサリアム、ステーブルコインといったデジタル通貨を用いて商品およびサービスの代金を決済するという内容の決済です。この決済は、国際ブランドまたは銀行ではなく、各トランザクションが記録される分散型台帳の連鎖であるブロックチェーン上で検証されます。
暗号通貨決済は、次の方法で実行され得ます。
暗号通貨ウォレットから直接送金する方法
暗号通貨を現地通貨に変換する決済処理業者を利用する方法
価格変動を抑えるために不換（法定）通貨と連動されているステーブルコインを用いる方法
ブロックチェーンアドレスに直接リンクしているQRコードを用いてお会計
する方法
暗号通貨決済は、カード決済または代替決済方法（APM）による決済と比べると依然
としてニッチな決済方法ですが、eコマースにおいては活用が広がっています。加盟店
にとって、暗号通貨決済には、より速く入金処理される、より手数料が安い、分散型決済を希望しているお客様に訴求できるといった魅力的な側面もありますが、価格が不安定、規制に不確定要素が多い、不正防止や法令遵守のための対策が必要であるといった課題
もあります。
決済代行会社（PSP）を利用すると、暗号通貨決済をお会計の選択肢として提供つつ、加盟店が希望している不換（法定）通貨での入金も行うために埋めるべきギャップを埋めることができ、加盟店が暗号通貨を直接処理する必要もなくなります。
重要な理由： 暗号通貨決済は、従来の決済に代わる分散型決済で、増加している、この決済をご希望のお客様に訴求する機会や、柔軟な決済金入金方法を加盟店に提供します。
い
イシュア
イシュアまたは発行銀行は、お客様に対し、クレジットカード、デビットカードまたはプリペイドカードのような決済カードを発行する金融機関です。イシュアは、お客様の口座を管理し、与信期間（クレジットカードの場合）を延長するほか、オーソリ中に取引を
認否します。
イシュアには次の責任があります。
国際ブランド（Visa、Mastercardなど）に代わってお客様に対しカードを発行する責任
決済の認否をリアルタイムで行う責任
お客様の残高、限度額および信用リスクを管理する責任
異議申立て、チャージバックおよび不正な請求に対応する責任
決済処理中にアクワイアラと必要なやり取りを行う責任
具体例を挙げると、お客様がMastercardでオンライン決済する場合、依頼は、決済ゲートウェイとアクワイアラを介して発行銀行に転送されます。イシュアは、お客様の口座残高を確認し、不正な取引でないか検証したうえで、決済を認否します。
イシュアは、グローバル決済エコシステムの中核的な存在です。世界では、260億枚を超えるクレジットカード、デビットカードおよびプリペイドカードが流通しており、発行銀行は、日々の商取引を可能にするうえで欠かせない役割を果たしています。
イシュアは、加盟店がほとんど目にすることのない存在であり、イシュアと加盟店が直接やり取りすることはありません。代わりにイシュアは、決済の背後で必要な処理を行い、KOMOJUのようなサービスを提供している決済代行会社（PSP）は、複数のイシュア、アクワイアラおよび地域固有の決済方法を束ねて、高いオーソリ率と素早い入金処理を
実現します。
重要な理由：イシュアは、お客様によるカード決済を可能にします。イシュアは、与信、不正防止および決済承認を管理し、決済チェーンにおいてお客様と加盟店をつなぐのに欠かせない役割を果たします。
一括処理
一括処理は、複数の決済取引を収集して一括し、加盟店銀行か決済処理業者に送信して入金処理を依頼する実務です。加盟店または処理業者は、各取引の情報を個別にリアルタイム送信するのではなく、各情報を「一括」し、日中の決められた時刻にまとめて処理します。
一括処理は、次の場合に実行されます。
カード決済情報または口座自動振替情報を一括して処理業者に送り、入金処理を依頼する場合
決済情報を一括処理して営業費用を削減する場合
加盟店とアクワイアラの間における情報の照合を簡素化する場合
大量の取引が生じる小売環境またはeコマース環境において業務効率を高める場合
具体例を挙げると、小売業者は、1日に数百件のカード決済に対応しなければならない場合があります。そのような業者は、営業時間が終了した時点で、該当取引を単一ファイルに一括してアクワイアラに送信します。受信したアクワイアラは、国際ブランドおよび発行銀行と連携して入金処理を完了します。
現在では、リアルタイム決済がより一般的になっていますが、一括処理は、依然として、カード決済や銀行間送金においてはグローバルスタンダードとなっています。日本では、多くの銀行振込や法人決済が、依然として、毎日一括して処理されており、一括処理がいかにグローバルコマースを下支えしているかを示しています。
加盟店が一括処理を手作業で管理する必要はありません。一括処理は、KOMOJUのようなサービスを提供している決済代行会社（PSP）が自動的に行うため、入金処理が必要な取引の情報は遅滞なく確実に送信され、決済金は加盟店の口座に遅滞なく入金されます。
重要な理由：一括処理は、依然として、決済の背後で実行される処理の中核を成
しており、コスト削減に寄与しているほか、加盟店による大量取引の効率的な処理も
可能にしています。
インターチェンジフィー
インターチェンジフィーは、カード決済処理のたびに、アクワイアラ（加盟店の銀行）が 発行銀行（お客様の銀行）に支払うべき手数料です。インターチェンジフィーは、国際ブランド（VisaやMastercardなど）が定める手数料で、加盟店手数料に含まれる主要費目の一つです。
インターチェンジフィーは、次の費用を賄うためのものです。
発行銀行の取引処理費用
不正防止およびリスク管理に必要な費用
カード決済における与信に必要な費用
国際ブランドが提供する決済ネットワークインフラの利用料
具体例を挙げると、お客様が日本のeコマースストアで10,000円を決済した場合、
発行銀行は、当該決済額の中から少額（多くは、カードの種類や地域に応じて変動
する0.2%相当額から2%相当額）をインターチェンジフィーとして申し受ける場合
があります。アクワイアラはその後、この手数料を加盟店に転嫁する方法で回収します。
インターチェンジフィーは、変動幅の大きな手数料です。クレジットカード決済においては、概して、デビットカード決済よりもインターチェンジフィーが高くなり、国際取引またはカード非提示（CNP）取引においては、不正リスクが高まるという理由で、インターチェンジフィーがより高くなることが多くなっています。EU加盟国では、インターチェンジフィーの上限が、クレジットカード決済においては0.3%に、またデビットカード決済においては0.2%（いずれも欧州委員会が定めた料率）に設定されていますが、他の市場では、より高額になる場合もあります。
加盟店が、インターチェンジフィーの内訳を個別に確認できるケースは稀です。代わりに、インターチェンジフィーは、KOMOJUのようなサービスを提供している決済代行会社（PSP）が提示する合計処理費用に含まれています。この合計費用は、国際ブランドや銀行から請求された手数料を単一の料金で回収するためにPSPが提示するものです。
重要な理由：インターチェンジフィーは、カード決済に対応するための費用の重要な要素です。加盟店がインターチェンジフィーについて理解しておくことは、請求される手数料の構成や、カードおよび地域に応じて手数料が変動する理由の把握に役立ちます。
う
受取人
受取人は、決済取引において決済金を受け取る個人または法人です。eコマースでは、通常、加盟店が受取人で、決済を実行するお客様は支払人です。
受取人には次の責任があります。
決済の対価である商品またはサービスを提供する責任
お会計において、必要な決済方法に対応できているか確認する責任
返金、チャージバックおよび異議申立てを管理する責任
決済規制やスキーム規則の遵守を維持する責任
具体例を挙げると、お客様が商品をオンラインで購入した場合、加盟店（受取人）は、アクワイアラ、国際ブランドおよびイシュアが決済のオーソリ、クリアリングおよび入金処理を完了した時点で、決済金を受け取ることができます。
受取人が、決済チェーンのあらゆる構成組織と直接やり取りする必要はありません。代わりに受取人は、技術的な処理、入金処理および不正防止を実行しながら、受取人が決済金を安全に受け取れるよう処理するKOMOJUのようなサービスを提供している決済代行会社（PSP）を利用します。
国際商取引においては、通貨換算、外国為替（FX）手数料および地域固有の規則の遵守が生じるため、受取人の役割はより複雑化します。PSPは、クロスカレンシー決済の管理を通じて上記の複雑な役割を簡素化するため、受取人は、お客様の支払元にかかわらず、希望通貨で決済金を受け取ることができます。
重要な理由：受取人は、どの決済取引においても最終地点に位置する存在です。受取人の役割について理解すれば、加盟店と決済エコシステムの適合方法や、信頼できる入金処理が事業成長に欠かせない理由を浮き彫りにできます。
え
エスクロー決済サービス
エスクロー決済サービスは、加盟店が、商品のお届けやサービスの提供といった合意済みの条件を満たすまで、信頼できる第三者がお客様の決済金を預かるという取決めに基づく金融サービスです。条件が満たされると、決済金は加盟店に入金されます。
エスクロー決済サービスは、通常、次のような場合に用いられます。
不動産や車両といった高額の商品を取引する場合
買主と売主をつなぐオンラインマーケットプレイスを運営する場合
進捗を確認して決済する必要があるフリーランスプラットフォームを運営する場合
取引当事者の間で限られた信頼関係しか構築できない状況で国際取引を実施
する場合
具体例を挙げると、オンラインマーケットプレイスにおける取引では、買主が商品の受取りを確認するまで、エスクローが決済金を預かる場合があります。商品が買主の下に届かない場合、決済金は、売主には支払われず、買主に返金されます。
エスクロー決済サービスを利用すると、eコマース（特に、不正リスクがより高まる
国際取引）において、取引の信頼性を高めることができます。uniper Researchによると、オンライン決済における不正に伴う損失詐欺による損失は、2023年から2028年の間に3,620億ドルを超える見込みで、エスクロー決済サービスのような保護サービスの重要性はますます高まっています。
加盟店がエスクロー決済サービスを直接管理することは概してありません。代わりに、エスクロー決済サービスは、特定のプラットフォームに組み込まれた形で提供されるか、
決済代行会社（PSP）を介して提供されます。加盟店は、KOMOJUを使うことで、エスクロー決済サービスについて個別に取り決めなくても、信頼関係構築、不正防止および法令遵守が優先される安全な決済フローを利用できます。
重要な理由：エスクロー決済サービスは、高リスク取引や高額取引においてお客様と加盟店の双方を守り、グローバル商取引における信頼関係の構築や不正行為を低減に寄与します。
お
オムニチャネル決済
オムニチャネル決済とは、加盟店が複数の販売チャネル（オンライン、実店舗、モバイルおよびソーシャルプラットフォーム）において決済に対応している場合に、すべての決済情報が単一のシステムに一元化されるような決済をいいます。オムニチャネル決済では、各チャネルにおける決済を個別に処理する代わりに、すべての決済を一括して処理し、お客様と加盟店のどちらにとってもにシームレスな決済を実現します。
具体例を挙げると、オムニチャネル決済は次のような場合に生じます。
オンラインでの購入と実店舗での返品が自動的に照合される場合
オンラインと実店舗で同じデジタルウォレット（Apple Pay、PayPayなど）が使用される場合
サブスクリプション契約はオンラインで管理されるものの、サブスクリプション料金の決済はアプリ内購入により行われる場合 お客様が、オンラインとオフラインのどちらでお買い物してもロイヤルティポイントを獲得できる場合
お客様にとって、オムニチャネル決済は、どの窓口でも同じようにかつ便利にお買い物できる方法です。加盟店にとって、オムニチャネル決済は、報告の一元化や不正防止の強化を実現し、お客様の行動をより明確に把握できる方法です。
業界調査によると、複数のチャネルを利用するお客様は、単一のチャネルのみ利用するお客様より15%から30%多く支出しています。アパレル業界では、複数のチャネルを利用するお客様と実店舗のみ利用するお客様を比較した場合、前者の方が購入頻度が70%高く、支出額も年間で34%多くなっています。
オムニチャネルソリューションには、KOMOJUのようなサービスを提供している決済代行会社（PSP）を利用がおすすめです。KOMOJUでは、カード決済、デジタルウォレット、代替決済方法（APM）および販売時点情報管理（POS）システムを単一のプラットフォームに統合しています。このため加盟店は、カード提示（CP）取引とカード非提示（CNP）取引のどちらに対応する場合でも、すべての決済を一元管理できます。
重要な理由：オムニチャネル決済は、お客様にとっては柔軟な決済や、オンラインとオフラインのあらゆるタッチポイントにおけるシームレスな決済が可能になるもので、加盟店にとっては増収や業務簡素化に役立つものです。
オーソリ
オーソリは、お客様が、カード決済の完了に十分な資金または与信を保有しているか確認する処理です。オーソリは、お会計中の、決済金が実際に発行銀行から加盟店口座に振り込まれる前の段階でリアルタイムに実行されます。
オーソリには、次の作業が含まれます。
加盟店が、決済ゲートウェイを介して決済承認を依頼する作業
アクワイアラが、決済承認依頼を国際ブランドに引き渡す作業
発行銀行が、資金、口座の状態および不正リスクを確認する作業
数秒以内に取引の認否を伝える作業
具体例を挙げると、お客様がオンラインサイトでカード情報を入力した場合でも、決済金が即時に移動されることはありません。代わりに、発行銀行が決済金を一時的に保管し、決済処理を続行してもよいか加盟店に確認します。決済金は、その後の入金処理段階でのみ移動されます。
オーソリは、不正を防止し、加盟店を守るのに欠かせない処理です。否認は、お客様が決済に十分な資金をお持ちでない場合、カード利用が制限されている場合または不正確認により懸念が生じた場合に生じ得ます。eコマースにおけるオーソリ承認率は重要な成果評価指標であり、1%の低下でも、加盟店にとっては大きな収益機会喪失につながり得ます。
加盟店は、概して、KOMOJUのようなサービスを提供している決済代行会社（PSP）を利用します。PSPは、複数のアクワイアラ、国際ブランドおよび地域固有の決済方法が絡むオーソリ処理の全般を管理します。これにより、素早く安全で、承認可能性のより高い決済が実現されます。
重要な理由：オーソリは、カード決済において最初に実施すべき安全確認であり、オーソリを実施すると、決済に十分な資金の有無確認、不正リスクの確認、加盟店に対する真正な取引かどうかの確認を終えてから、取引を入金処理段階に移行することができます。
オープンバンキング
オープンバンキングは、お客様が、自身に関する銀行保有データを、アプリケーションプログラミングインターフェース（API）を介して第三者事業者と安全に共有することを可能にする仕組みです。第三者事業者は、お客様から同意を得ることで、口座情報にアクセスしたり、従来型のカード決済ではなくお客様の銀行口座から直接決済する取引を開始したりできます。
オープンバンキングの用途は次のとおりです。
eコマースにおける銀行間即時決済
支出額や貯蓄額を分析できるパーソナルファイナンスアプリ
検証済みの銀行保有データを用いた融資承認の高速化
クレジットカードに代わる安全なオンラインお会計の方法
具体例を挙げると、お客様は、オープンバンキング対応の決済方法を選択することで、お会計の際にカード情報を入力しなくても、自らの銀行口座から直接決済することができます。決済は、生体認証または強力な顧客認証（SCA）でセキュリティを確保する機能を備えた銀行アプリ内で承認されます。
オープンバンキングは急速に普及しています。欧州では、PSD2規制が普及の原動力となっており、日本では、金融庁が、2020年までにAPIを開放するよう銀行に要求済みです。世界的にも、関連市場の規模は約310億米ドル（2024年現在）に達しており、2030年までには1,350億米ドルに達する見込みです。
加盟店にとって、オープンバンキング決済は、国際ブランドカード決済よりも手数料が安く、即時決済が可能で不正欺リスクも低減できる方法。加盟店は、KOMOJUのようなサービスを提供している決済代行会社（PSP）を利用することで、デジタルウォレット、コンビニ決済および他の代替決済方法（APM）をオープンバンキングと統合し、あらゆるお会計方法をシームレスに提供することができます。
重要な理由：オープンバンキングを利用すると、お客様は、そのデータや決済をより細かく管理でき、加盟店は、従来型のカード決済に代わる、より素早く安価で安全な決済方法を提供できます。
か行
か
外国為替（FX）手数料
外国為替（FX）手数料は、ある通貨から別の通貨への換算を伴う決済の場合に請求される料金です。FX手数料は、お客様が自国の通貨で決済し加盟店が希望する別の通貨で入金を受ける国際eコマースにおいて請求されることが多い料金です。
FX手数料は、以下の費用を賄うために請求されます。
通貨換算に伴う費用
為替レートの変動に伴うリスクに対応するための費用
アクワイアラ、国際ブランドまたは決済代行会社（PSP）による取扱いの費用
国際取引に必要な追加処理に伴う生じる間接費
具体例を挙げると、欧州のお客様が日本のオンラインストアで100ユーロを決済した場合、この決済額は、日本円に換算されてから加盟店に入金される場合があります。その場合PSPは、その換算に伴う費用を賄うためにFX手数料（多くの場合1%から3%）を請求します。
FX手数料は、決済方法やPSPにに応じて変動し得ます。デジタルウォレットやや
代替決済方法（APM）の中には、外国為替手数料がより低いかゼロのものもあれば、
追加のマークアップ分が加算されるものもあります。世界銀行によると、国際取引に伴う通貨の換算および送金に伴う費用の世界的な平均は、依然として、取引額の約6%で
推移しています。
加盟店は、KOMOJUのようなサービスを提供しているPSPを利用することで、お客様による自国通貨での決済を可能にしながら、自らも希望通貨で入金を受けることができるため、決済に伴う不便を減らすことができます。KOMOJUは、換算処理と手数料をわかりやすい方法で管理し、想定外の事態がより少ない方法で国際販売を実施できるよ加盟店を支援します。
重要な理由：FX手数料は、グローバル商取引の隠れたコストです。FX手数料について理解しておくことは、加盟店が、価格設定戦略の策定、利益の管理、国際取引における円滑なお会計の実現を行うのに役立ちます。
加盟店銀行
単にアクワイアラとも呼ばれる加盟店銀行は、加盟店が、お客様によるカード決済に
対応することを可能にする金融機関です。加盟店銀行は、国際ブランド（VisaやMastercardなど）および発行銀行と協力し、加盟店に代わって取引をオーソリおよび
処理し決済金を入金します。
カード取引においては加盟店の銀行として行動します
国際ブランドおよび発行銀行と協力し、決済を承認します
入金処理完了後に決済金を加盟店の口座に入金します
チャージバック、不正の有無確認、およびPCI DSSのような基準の遵守を
管理します
加盟店銀行は、カード決済エコシステムに欠かせない存在です。お客様がお会計の際にお手持ちのカードを使用すると、加盟店銀行は、取引の承認を、国際ブランド経由で発行銀行に依頼します。取引がオーソリされると、加盟店銀行は、決済金がお客様の口座から加盟店の口座に対し確実に移動されるよう手配します。
大半の加盟店は、加盟店銀行と直接取引しません。代わりに加盟店は、KOMOJUのようなサービスを提供している決済代行会社（PSP）を利用します。PSPは、加盟店のために、複数のアクワイアラとの接続や地域固有の決済方法をワンストップで管理します。
これにより加盟店は、複数な銀行取引や銀行との関係を管理することなく事業を国際的に拡大できます。
重要な理由：加盟店銀行が存在することで、加盟店は、安全かつ信頼できる方法でカード決済に対応し、グローバルeコマースの基盤を提供することができます。
加盟店口座
加盟店口座は、加盟店がカード決済や他の電子決済に対応することを可能にする特殊な銀行口座です。お客様が決済すると、決済金は、加盟店口座に入金された後に、加盟店の当座銀行口座に入金されます。
加盟店口座は、次の用途に使用されます。
オーソリ処理、クリアリング処理および 入金処理中に必要となる決済金の一時的な保留を行うこと
クレジットカード決済、デビットカード決済およびデジタルウォレット決済への対応を可能にすること チャージバックや返金を管理すること
PCI DSSのような決済業界固有の基準を満たすこと
具体例を挙げると、お客様がVisaカードを用い5,000円をオンライン決済した場合、
決済金は、加盟店の当座預金口座に即時には着金しません。この決済金は、いったん
加盟店口座に入金されてから当座預金口座に最終入金され、この最終入金の前には、
インターチェンジフィー、スキームフィーおよびアクワイアラのマークアップフィー
といった手数料が差し引かれます。
これまで加盟店が加盟店口座を開設するには、加盟店銀行への直接申請が必要でした。
この直接申請は、財務確認や商取引に関する詳しい情報の提供が必要なため複雑になり
得る手続きでした。今日では、KOMOJUのようなサービスを提供している
決済代行会社（PSP）が、銀行と直接取引しなくても加盟店口座に関する機能を利用
できるサービスを提供しているため、大半の加盟店がPSPを利用しています。
重要な理由：加盟店口座は、電子決済対応の基幹を成すものであり、決済金の安全な処理、手数料の管理、加盟店への適時入金を実現します。
加盟店契約
加盟店契約は、加盟店と、その加盟店銀行または決済代行会社（PSP）の契約で、カー
ド決済や他の電子決済への対応に関する条件を定めたものです。加盟店契約には、両当事者の責任、各種手数料および法令遵守に関する要件も定められています。
加盟店契約では、概して、次のことについて定めています。
各取引に関して請求される、インターチェンジフィー、スキームフィーおよびアクワイアラのマークアップフィーといった手数料
チャージバック、返金および異議申し立てに関する規則
PCI DSSのようなデータセキュリティ基準に基づく義務の履行
入金処理スケジュール、留保金および出金までの期間
法令違反を理由とする契約解除や違約金に関する定め
具体例を挙げると、加盟店は、KOMOJUのようなサービスを提供しているPSPと契約する場合、PSPが提示する加盟店契約に同意する必要があります。この加盟店契約は、負担費用、利用できる決済方法や不正防止ツール、また決済金が加盟店口座に入金されるまでの期間について定めたものです。
加盟店契約は、リスクと責任の分担方法について定めたものであるため、重要なものです。具体例を挙げると、加盟店のチャージバック率が上昇している場合、アクワイアラは、加盟店契約に基づき、ローリングリザーブを適用したり、口座を解約したりすることができます。
契約の詳細は当事者に応じて変動し得ますが、加盟店契約自体は、グローバル決済業界
において標準的な必須の契約です。より小規模な加盟店にとっては、PSPと契約
することで、複数の銀行や国際ブランドと直接契約しなくても単一の便利な契約を締結
できるため、加盟店契約に関する手続きを簡素化できます。
重要な理由：加盟店契約は、決済対応に関する規則を定めたものです。加盟店契約の内容について理解しておくことは、加盟店による費用の管理、法令遵守およびデジタル決済対応に資する頼れる基盤を構築に役立ちます。
加盟店手数料（MSC）
加盟店手数料（MSC）は、加盟店がカード決済処理のたびに支払うべき手数料です。
加盟店手数料は、アクワイアラか決済代行会社（PSP）が徴収するもので、お客様の
発行銀行が加盟店の口座に決済金を移動することに伴い生じるすべての費用がこの
手数料で賄われます。
MSCの構成要素は次のとおりです。
発行銀行に支払うべきインターチェンジフィー
国際ブランド（Visa、Mastercardなど）に支払うべきスキームフィー
アクワイアラがその費用を賄い利益を確保するために徴収するアクワイアラのマークアップフィー
具体例を挙げると、加盟店がある取引について2.5%の手数料を支払う場合、この手数料の一部分はインターチェンジフィーとして発行銀行に、また一部分はスキームフィーとして国際ブランドに支払われ、残りが、アクワイアラのマークアップフィーとなます。これらのフィーは、すべてMSCで賄われます。
MSCは、カードの種類、地域および決済方法に応じて変動します。カード非提示（CNP）取引においては、不正やチャージバックのリスクがより高くなるため、MSCも、通常はカード提示（CP）取引より高くなります。国際決済においては、外国為替（FX）手数料に起因する追加費用が生じる場合もあります。
加盟店が、上記の各フィーについてその徴収者と直接交渉することはありません。代わりに加盟店は、通常、上記の各フィーをすべて含むMSCをPSPを介して支払います。KOMOJUを利用すると、上記の各フィーが、予測可能な額で単一の決済取引処理手数料として一括徴収されるため、加盟店は、手数料負担の透明性を高めることができます。
重要な理由：MSCは、カード決済に対応するために生じる主要費用の一つです。加盟店がMSCについて理解しておくことは、MSCの構成や、カード、地域および決済の種類に応じてMSCが変動する理由の把握に役立ちます。
加盟店ID番号（MID）
加盟ID番号（MID）は、加盟店銀行か決済代行会社（PSP）が加盟店に割り当てる一意の識別子です。MIDは、加盟店が、より広範な決済ネットワーク内で行う決済の追跡に使用されます。
MIDは、次のことに用いられます。
アクワイアラや国際ブランドを介して処理される取引において加盟店を識別
すること
決済金を、入金処理完了後に正しい加盟店口座に入金すること
取引履歴、返金およびチャージバックを監視すること
事業者確認（KYB）のような法令に基づく確認や不正防止を支援すること
具体例を挙げると、お客様がオンライン決済する場合、取引データには加盟店のMIDが含まれます。これにより決済金は、決済のオーソリをイシュアが終えた後に、正しい加盟店口座に入金されます。
MIDは、バックグランド処理に欠かせないものですが、加盟店が、MIDを直接取り扱う必要は概してありません。加盟店が、複数の地域または異なるブランドで事業を営んでいる場合、加盟店には複数のMIDが割り当てられる場合があります。PSPの中には、より小規模な加盟店が、独自のMIDに変えてPSPのマスターMIDを使用できる共有MIDモデルを設けているPSPもあります。
KOMOJUは、必要な識別、入金処理および報告をバックグラウンドで実行するため、加盟店は、KOMOJUのようなサービスを提供しているPSPを利用することで、MIDの管理については心配することなくさまざまな決済に対応できます。
重要な理由：MIDは、決済エコシステムにおける加盟店のデジタル指紋のようなもので、取引の正確な追跡や、決済金の安全な送金を実現します。
カード会員番号（PAN）
カード会員番号（PAN）は、決済カード（クレジットカード、デビットカードまたはプリペイドカード）の前面に印字またはエンボス加工されている長い番号です。PANは、カード保有者の識別番号としてイシュアが定めている一意の会員番号で、国際ブランドを介した決済データの正しい送信のために、すべての決済において使用されます。
PANの構成要素は次のとおりです。
発行銀行の識別子であるイシュア識別番号（IIN）または銀行識別番号（BIN）（最初の6桁から8桁）
カード保有者の個人会員番号（中央部分）
Luhnアルゴリズムにより数値を検証するためのチェックディジット
（最後の数字）
具体例を挙げると、お客様がカード情報をオンラインサイトで入力した場合、決済ゲー
トウェイが、PANを取得して暗号化した後に、決済処理業者 を介してイシュアに
送信し、承認を依頼します。トークン化またはポイントツーポイント暗号化（P2PE）
が実施されている場合、PANが平文のまま送信されることはありません。
PANは、カード保有者の機微データであるため、PCI DSSに定められている厳格な要件を満たすべきデータです。加盟店は、最高のセキュリティ基準を満たしていない限り、PANを保存できないため、大半の加盟店は、PANを安全に処理できるよう、KOMOJUのようなサービスを提供している決済代行会社（PSP）を利用しています。
PCIのセキュリティ基準によると、PANの無断開示は、決済データ侵害要因の最も一般的なものの一つとなっています。このため、暗号化とトークン化は、現代の決済処理には欠かせないツールとなっています。
重要な理由： PANは、決済カードの中核を成す識別子ですが、主要なセキュリティリスクの要因でもあります。PANの保護は、安全で法令にも沿った決済対応の基本です。
カード決済システム運営者
カード決済システム運営者は、Visa、Mastercard、JCBまたはAmerican Expressといった国際ブランドを運営および維持している組織です。これらの運営者は、規則制定やインフラ管理を行い、イシュア、アクワイアラおよび加盟店がカード取引を確実かつ安全に処理できる環境を整えます。
カード決済システム運営者には次の責任があります。
発行銀行と加盟店銀行をつなぐ決済ネットワークを運営する責任
インターチェンジフィー、スキームフィーおよび決済ネットワーク利用規則を定める責任
紛争解決やチャージバックの手続きを監督する責任
法令遵守や、PCI DSSのようなグローバルセキュリティ基準との適合を保つ責任
非接触決済やトークン化といった新技術に対応する責任
具体例を挙げると、お客様がVisaカードを使用して購入する場合、決済認否依頼は、Visaのグローバル決済ネットワークを介して送信されます。Visaは、決済ネットワーク運営者として、アクワイアラとイシュアの間で依頼が正しくやり取りされ、規則適用や手数料請求が正しく行われるよう行動します。
カード決済システム運営者は、決済エコシステムの中核的存在で、毎年膨大な量の取引
を処理しています。2022年には、Visaだけでも、決済額および現金取扱高の世界合計が14兆ドルを超えました。
加盟店がカード決済システム運営者と直接契約することはありません。代わりに加盟店は、アクワイアラまたはKOMOJUのようなサービスを提供している決済代行会社（PSP）と取引します。これらの事業者は、単一の統合システムを介して、加盟店による、複数の国際ブランドや代替決済方法（APM）への接続を可能にします。
重要な理由：カード決済システム運営者は、円滑かつ安全で大規模なグローバルカード決済を実現する組織として、国際商取引には欠かせない基幹的存在となっています。
カード非提示（CNP）取引
カード非提示（CNP）取引は、販売の場所にお客様とそのカードが物理的に存在しない状況で決済が行われる取引です。CNP取引では、物理カードの代わりに、オンライン購入サイト、電話または通信販売注文書などを介してカード情報が遠隔入力されます。
CNP取引は次のようなものです。
ウェブサイトまたはモバイルアプリを介したeコマース商品の購入
電話を介した決済（電話注文）
決済情報が手入力される通信販売注文書による決済
プロバイダが保存しているカード情報を用いた更新
CNP取引は、eコマースの基幹を成す取引ですが、お客様がそのカードを直接かざすか挿入するカード提示取引よりは高いリスクを伴う取引でもあります。加盟店がカードを物理的に確認できないため、不正の確率もより高くなります。Juniper Researchによると、オンライン決済に関する不正による世界的な損失は、2023年から2028年の間に3,620億ドルを超える見込みです。
付帯するリスクを軽減するため、加盟店は、3Dセキュア（3DS）、住所確認システム（AVS）および機械学習を活用した不正検出のようなセキュリティツールを使用します。これらのツールの多くは、最新の決済ゲートウェイに組み込まれており、KOMOJUのようなサービスを提供している決済代行会社（PSP）が管理しています。
重要な理由： CNP取引は、eコマースを可能にする取引ではあるものの、不正リスクも高まる取引です。このため加盟店は、高度な不正防止ツールや法令遵守支援ツールを提供しているPSPと連携することで、収益を守り、お客様からの信頼を維持することができます。
カード提示（CP）取引
カード提示（CP）取引は、販売の場所にお客様とそのカードが物理的に存在する状況で決済が行われる取引です。これらの取引は、通常、販売時点情報管理（POS）端末にてお客様がカードの挿入またはスワイプを行うかカードをかざすことで生じる対面取引です。
CP取引は次のようなものです。
ICチップとPINを用いる方法か非接触決済を用いて店頭で行われる購入
スマートフォンかウェアラブル端末のNFC機能を用いたタッチ決済
磁気ストライプカードのスワイプにより行われる取引
イベント会場やポップアップストアでのモバイルPOS端末を用いた決済
CP取引は、カード保有者とカードが物理的に存在する取引であるため、概して、カード非提示（CNP）取引よりも安全だとみなされています。（EMV規格適合）ICチップ
技術やPIN認証のような保護策を利用できるため、不正の確率もCNP取引より低
くなっています。
加盟店にとって、CP取引は、処理費用を抑えることができる取引でもあります。不正やチャージバックのリスクが低下するという理由で、アクワイアラと国際ブランドは、
通常、CP取引についてはCNP取引より安い手数料を請求します。
日本では、従来型の小売業において、特に非接触決済や日本固有の決済方法を実店舗でのお会計に統合した形でのCP取引が主流となっています。一方、eコマースの拡大
により、CP取引とCNP取引の双方をバランスよく用いる加盟店も増えています。
加盟店は、KOMOJUのようなサービスを提供している決済代行会社（PSP）を利用することで、オンライン取引と並行してCP決済にも対応でき、すべてのチャネルを介した販売を一元的な方法で管理することができます。
重要な理由：CP取引は、依然として、加盟店が対面カード決済に対応する場合に採用できる最も安全でコスト効率の高い方法であり、実小売店舗にとっても信頼できる方法となっています。
き
基本手数料
基本手数料モデルは、決済代行会社（PSP）およびアクワイアラが使用する一般的な手数料モデルで、カードの種類、決済方法または決済リスクにかかわらず、すべての加盟店に定額の決済処理手数料が請求されます。基本手数料は「混合手数料」とも呼ばれます。
基本手数料には、概して次の料金が含まれます。
インターチェンジフィー（イシュアに支払うべき手数料）
スキームフィー（国際ブランドに支払うべき手数料）
PSPまたはアクワイアラのマークアップフィー
関連するすべての料金を一括徴収するための予測可能な額で単一の
決済取引処理手数料
具体例を挙げると、PSPは、お客様の決済方法が、国内決済専用デビットカード、国際決済可能クレジットカードまたはデジタルウォレットのいずれであるかにかかわらず、1決済につき2.9% + 30円の定額手数料を加盟店に請求する場合があります。
基本手数料のメリットはわかりやすさです。加盟店は、常に請求額を把握できるため、容易に費用を予測し、利益を管理できます。一方、より高リスクなまたは高額な取引も定額料金に平準化されるため、インターチェンジプラス料金よりも高額になる恐れがあります。
加盟店は、KOMOJUのようなサービスを提供しているPSPを利用することで、隠れた手数料のない透明な手数料でサービスを利用できるため、キャッシュフロー管理と国際的な事業拡大をより容易に両立できます。
重要な理由：基本手数料モデルは、加盟店にとって、請求額を予測できるわかりやすい
モデルであるため、より小規模な加盟店にとっては理想的ですが、より大規模な加盟店
の場合は、取引量の増加に伴い、より柔軟な手数料モデルを選択したほうが良い場合
もあります。
QRコード決済
QRコード決済は、お客様が、スマートフォンを用いたクイックレスポンス（QR）コードスキャンにより決済できる方法です。このQRコードは。安全な決済ゲートウェイかデジタル ウォレットにリンクされており、物理カードがない状態で決済金をお客様の口座から加盟店に直接移動することを可能にします。
QRコード決済には主に次の2つの方法があります。
お客様が提示するQRコードを使う方法：お客様がウォレットアプリのQRコ
ードを加盟店の店員に提示し、スキャンしてもらう方法です。
加盟店が提示すつQRを使う方法：加盟店が提示するQRコードをお客様が
スキャンして決済を完了する方法です。
具体例には次のような決済があります。
日本における、PayPay、LINE Payおよび楽天ペイを用いた決済
中国における、AlipayやWeChat Payを用いた決済
コンビニでQRコードを用いて行う、eコマース注文品代金の決済
QRコード決済は、素早く安全な決済方法で、モバイル決済や非接触決済が幅広く普及している地域では特に人気を博しています。世界的なQRコード決済額は、2022年に2兆4,000億ドルに達し、2025年までには3兆ドルに増加する見込みで、アジアはその成長の牽引役となっています。
加盟店にとって、QRコード決済は、インターチェンジフィーやハードウェア要件の
一部を回避できる決済方法であるため、カード決済対応と比べて費用を低減できる
決済方法です。お客様からは、特に、対面で決済できる、少額の購入にも使える、
直接決済できるといった利便性も高く評価されています。
加盟店は、KOMOJUのサービスを提供している決済代行会社（PSP）を利用
することで、単一の統合システムを介して、カード決済、デジタルウォレット決済
およびコンビニ決済とともにQRコード決済にも簡単に対応できます。
重要な理由：QRコード決済に対応すると、加盟店は、手頃で使いやすい方法により
モバイルファースト決済に対応しつつ、素早く便利な決済方法をお客様に提示
することができます。
近距離無線通信（NFC）
近距離無線通信（NFC）技術は、近接（概して数cm以内）2端末間でのデータを交換を可能にする短距離無線通信技術です。決済においては、NFCを利用することで、カード、スマートフォンまたはウェアラブル端末と販売時点情報管理（POS）端末の通信による非接触決済が可能になります。
NFC決済には、次のようなものがあります。
クレジットカードまたはデビットカードを用いたタッチ決済
Apple Pay、Google Pay、PayPayまたは楽天ペイのようなモバイルウォレットを用いた決済
決済機能を内蔵したスマートウォッチやウェアラブル端末を用いた決済
日本のSuicaまたはPasmoに代表される交通系ICカードや券売機を用いた決済
主にNFCを用いて実現されている非接触決済は、多くの市場で、標準的な販売時点情報管理決済方法となっています。欧州中央銀行によると、欧州では、2024年度上半期に、非接触決済の割合が、対面カード決済全体の79%（金額ベースでは62%）に達しました。
オーストラリア準備銀行によると、オーストラリアでは、非接触決済がさらに普及しており、2022年には、非接触決済の割合が、対面カード決済全体の約95%に達しました。世界的にも、非接触決済の額は、2027年までに10兆ドルを超える見込みです。
加盟店は、NFCを利用することで、お会計をより素早く安全なものにできます。NFC決済では、暗号化と動的な認証方法（トークン化や生体認証など）により取引が保護されるため、磁気ストライプ決済と比べて不正が減少します。
加盟店は、KOMOJUのようなサービスを提供している決済代行会社（PSP）を利用することで、日本で一般的なタッチ決済、デジタルウォレット決済または交通系ICカード決済といったNFC決済への対応をシームレスに行うことができます。
重要な理由：NFCは、非接触決済の基幹技術であり、お客様と加盟店のいずれにとってもより素早く安全で便利なお会計を実現します。
銀行識別番号（BIN）
銀行識別番号（BIN）は、決済カード番号上にある数字の冒頭より6桁から8桁の数字です。BINは、発行銀行またはカード発行金融機関の識別子となるもので、オーソリおよび入金処理中における取引情報の転送に役立ちます。
BINは次のことに役立ちます。 カードのイシュア（銀行や信用組合など）を識別すること
カードの種類（クレジットカード、デビットカードまたはプリペイドカードなど）を検出すること
カードの発行国を判定し、国際eコマースを支援すること
カードの種類、使用場所および加盟店の組合せに異常が見られる場合に注意を喚起する方法で不正の発見を支援すること
具体例を挙げると、お客様がお会計の際にカード番号を入力した場合、この番号は、決済ゲートウェイからアクワイアラに送られます。アクワイアラは、この番号に含まれるBINを使用して、取引情報を正しい発行銀行に転送します。この処理は数秒で行われるため、加盟店は、世界のどこでも安全に決済金を受け取ることができます。
特に国際取引においては、BINが重要な要素となります。BINは、任意の国で発行されたカードが他国での購入に使用されている事実の特定に役立ちます。この事実は、不正防止を目的とした追加確認の実施要因にもなり得ます。
大半の加盟店は、BINを直接取り扱いません。代わりに加盟店は、KOMOJUのようなサービスを提供している決済代行会社（PSP）を利用します。PSPは、素早く正確で安全な処理のためにバックグラウンドで実行されるBIN参照を管理します。
重要な理由：BINを使用すると、取引情報を正しい発行銀行に転送し、eコマースにおける不正の防止を支援できるため、グローバルなカード決済が可能になります。
く
組み込み型決済
組み込み型決済は、任意のプラットフォーム、アプリまたはサービスに直接組み込まれた決済の仕組みを用いる形の決済で、お客様は、別のお会計ページに移動しなくても決済を完了できます。この決済では、外部の決済サイトに移動するようお客様に求める代わりに、お客様が使用中の製品内で決済処理がシームレスに実行されます。
具体例を挙げると、組み込み型決済には次のようなものがあります。
配車アプリ内での配車依頼と決済
アプリ外に移動することなくソーシャルメディアアプリ内で完結できるお会計
オンボーディング中に決済が実行されるサブスクリプションプラットフォーム
アプリに統合された決済ゲートウェイを用いたアプリ内購入
組み込み型決済は、お客様にとって、少ない不便でより素早くお会計できる方法です。またこの決済方法は、第三者に引き継がれたという感じではなく、利用中のサービス内で自然に決済を完了できる感じをお客様に与えるため、お客様との信頼関係構築にも寄与します。
加盟店やサービスプラットフォームは、組み込み型決済を導入することで、新たな収益源を生み出すことができます。Accentureによると、組み込み型決済は、2025年までに2,300億ドル超の収益を世界にもたらし得るとされています。決済は、金融サービス、保険サービスまたは後払い決済（BNPL）のような他のサービスに組み込まれることがよくあります。
KOMOJUのようなサービスを提供している決済代行会社（PSP）を利用すると、セキュリティの確保、不正防止および法令遵守に資するPSPのインフラを活用して決済の仕組みを加盟店のカスタマージャーニーにネイティブ統合することを可能にするものとしてPSPが提供するAPI統合やSDKを用いて組み込み型決済を実現できます。
重要な理由： 組み込み型決済は、お客様にシームレスな決済体験を提供し、カゴ落ちを減らすほか、お会計とサービスプラットフォームの完全統合によりサービスをマネタイズするのにも役立ちます。
クリアリング
クリアリングは、決済処理に含まれる段階の一つで、この段階では、アクワイアラ、国際ブランド（VisaやMastercardなど）および 発行銀行の間で、入金処理の準備に必要な取引情報が交換されます。クリアリングでは、正しい金額が計算および記録され、その金額をお客様の口座から加盟店の口座に移動させるための準備が整えられます。
クリアリングは、次のような作業を伴うものです。
アクワイアラが国際ブランドに取引データを送る作業
国際ブランドが、必要な情報を発行銀行に転送する作業
インターチェンジフィーやスキームフィーといった手数料を計算する作業
加盟店の口座に入金する資金を準備する作業
クリアリングは、オーソリ後に実施されます。オーソリでは、お客様が決済資金をお持ちか確認し、クリアリングでは、取引情報を確認して実際の資金移動に必要な準備を整えます。大半の場合、クリアリングと入金処理には1営業日から2営業日の時間がかかりますが、より高速な処理に対応しているネットワークや地域もあります。
加盟店にとっては不可視の処理であるクリアリングは、決済代行会社（PSP）か加盟店銀行が実施します。KOMOJUのようなサービスを提供しているPSPは、加盟店が、複雑な銀行処理を経なくても素早く正確に決済金を受け取ることができるよう、クリアリングと入金処理をバックグラウンドで管理します。
重要な理由：クリアリングは、オーソリと入金処理の架け橋となる処理です。クリアリングは、正確な記録の保持、適正な手数料配分、グローバル決済システムにおける円滑なな資金移動を実現します。
クロスカレンシー決済
クロスカレンシー決済は、お客様が任意の通貨で決済し、加盟店が別の通貨で決済金を受け取るような決済取引を完了するための処理です。この処理は、国際eコマースであって、外国のお客様は自国通貨での決済を、また加盟店は自国通貨での入金を希望している商取引では一般的なものです。
クロスカレンシー決済は、次のような作業を伴うものです。
お客様が決済した金額を、加盟店が希望する通貨建ての金額に換算する作業
外国為替（FX）手数料を請求し、為替レートを適用する作業
取引情報をアクワイアラおよび国際ブランドを介して転送する作業
入金処理済みの決済金を加盟店の口座に入金する作業
具体例を挙げると、米国のお客様が日本の店舗にて米ドルで決済した場合、決済代行会社（PSP）は、米ドル建ての当該決済金を日本円に換算してから加盟店に入金します。お客様は、おなじみの通貨でお会計でき、加盟店は、複数の通貨建てで口座を管理しなくて
済みます。
この処理は、グローバルeコマースに欠かせないものです。クロスカレンシー決済を利用できないと、加盟店は、カゴ落ちリスクや国際販売の減少リスクに晒されることになります。
KOMOJUのようなサービスを提供しているPSPと連携すれば、シームレスなクロスカレンシー決済を実現できます。KOMOJUは、多通貨決済に対応しており、お客様による現地通貨でのお会計やお会計後の換算をバックグラウンドで処理するため、加盟店は、複雑なFX処理を自己管理しなくても国際的な事業拡大を推進できます。
重要な理由：加盟店は、クロスカレンシー決済を利用することで、お客様がご希望の通貨で行う決済に対応しながら国際販売を実施できるため、お客様からの信頼を高め、国際取引に伴う不便を軽減できます。
け
決済確認番号（ARN）
決済確認番号（ARN）は、一意の番号で、加盟店銀行から国際ブランド（VisaやMastercardなど）を経て発行銀行に引き渡されるカード取引情報に割り当てられます。ARNは、追跡IDとして機能し、加盟店、銀行およびお客様が、入金処理中の決済情報を追跡することを可能にします。
ARNは、次のことに用いられます。
アクワイアラーイシュアに引き渡されるカード決済情報を追跡すること
加盟店による、取引または返金状況の確認を支援すること
決済に遅れが生じるか、決済に関する紛争が生じた場合に処理証明を行うこと
チャージバックや照合に関する問題の解決を支援すること
ARNは、カード決済情報の追跡に特化した番号である点を除いては荷物追跡番号に類似の番号としてみなされるものです。お客様が返金をお待ちの状況で、その銀行口座に返金がまだ反映されていないという場合、ARNを使うと、発行銀行は、所定のシステムを通じて返金の処理状況を追跡し、その進捗を確認できます。
ARNを使うと、加盟店と銀行の双方が取引の段階を正確に把握できるため、ARNは、特に、紛争解決とお客様サービスの迅速化に役立ちます。
大半の加盟店は、ARNを直接確認または使用しません。代わりに加盟店は、KOMOJUのようなサービスを提供している決済代行会社（PSP）を利用して、必要なARNを取得します。
重要な理由： ARNは、透明で追跡可能なカード決済を実現するもので、加盟店やお客様が、取引の状況を確認して、返金や紛争に関する不明点を減らすのに役立ちます。
決済取引処理手数料
決済取引処理手数料は、加盟店が、決済代行会社（PSP）、アクワイアラまたは決済処理業者を介して実施された各決済処理について支払うべき手数料です。この手数料は、通常、決済取引額の一定割合、決済取引あたりの定額手数料またはその双方の組合せとして請求されます。
決済取引手数料は、概して、次の費用を賄うためのものです。
インターチェンジフィー（イシュアに支払うべき手数料）
スキームフィー（国際ブランドに支払うべき手数料）
PSPまたはアクワイアラのマークアップフィーや運営費用
具体例を挙げると、加盟店がある商品を10,000円で販売し、PSPが、1取引につき2.9% + 30円の定額手数料を加盟店に請求する場合、決済取引処理手数料の合計は320円になります。加盟店は、この手数料控除後の9,680円を受け取ります。
決済取引処理手数料は、決済方法に応じて変動します。カード非提示（CNP）取引においては、不正リスクが高まるという理由により概して、決済取引処理手数料がカード提示（CP）取引より高くなります。コンビニ決済、QRコード決済またはリアルタイム決済（RTP）のような代替決済方法においては、手数料体系が異なり得ます。
KOMOJUのようなサービスを提供しているPSPは、あらゆる費用を単一のわかりやすい手数料にまとめる方法で決済取引処理手数料を簡素化するため、加盟店が、イシュア、国際ブランドおよび決済処理業者から請求される手数料を個別に計算する必要はありません。
重要な理由：決済取引処理手数料は、決済対応に必要な費用に占める割合が最も大きな費用の一つです。加盟店がこの手数料について理解しておくことは、利益を管理し、その事業に適したPSPを選択するのに役立ちます。
決済取引ID
決済取引IDは、決済システムを介して処理されるすべての決済に割り当てられる一意の識別子です。決済取引IDを使うと、加盟店、アクワイアラー、イシュアおよび 決済代行会社（PSP）は、個々の決済取引を追跡および参照して入金処理、報告および紛争解決に役立てることができます。
決済取引IDは、次の用途に使用されます。
照合処理中に決済情報を照合すること
返金およびチャージバックを処理すること
決済取引履歴を追跡して報告および監査に役立てること
複数のシステム間（eコマースプラットフォームとPSPダッシュボードの間など）で決済取引を連動させること
具体例を挙げると、お客様が5,000円をオンライン決済すると、PSPは、決済取引IDを生成します。加盟店は、このIDを使用することで、決済状況の確認、返金手続きの開始、またはお客様から申し立てられた異議に関する調査を実施できます。
決済金は、複数の当事者（決済ゲートウェイ、決済処理業者、アクワイアラ、国際
ブランドおよびイシュア）を介して加盟店に入金されるため、決済取引IDは極めて
重要な情報です。決済取引IDを使うと、この決済チェーン全体を対象に各決済取引を
確実に追跡できます。
お客様が決済取引IDを目にすることは稀ですが、加盟店とPSPは、トラブルシューティングと正確な財務のためにこのIDを毎日使用しています。KOMOJUのようなサービスを提供しているPSPは、加盟店向けの報告ダッシュボードに表示する形で決済取引IDを提示し、どの決済方法による決済も容易に管理および参照することを可能にします。
重要な理由：決済取引IDは、各取引のデジタル指紋として、決済取引の安全かつ正確な追跡、照合および管理を可能にします。
決済アグリゲータ （第三者決済代行会社）
第三者決済代行会社とも呼ばれる決済アグリゲータは、決済代行会社（PSP）の一種で、
複数の加盟店が単一のマスター加盟店口座を介して決済を処理することを可能にします。
より小規模な加盟店は、決済アグリゲータが用意する口座を利用することで、加盟店銀行
にて自らの口座を直接開設しなくても、決済金の受取りを素早く開始することができます。
決済アグリゲータには次の責任があります。
加盟店が独自のマスター加盟店IDを用いて決済金受取りを開始できるよう支援
する責任
法令遵守、不正検出およびチャージバックに関する管理を行う責任
複数の決済方法（カード、デジタルウォレット、 代替決済方法（APM））への対応を可能にする責任
入金処理済みの決済金から手数料を差し引いた後の額を各加盟店に入金する責任
具体例を挙げると、小規模なeコマース販売業者は、その取引量が、アクワイアラにて自らの口座を直接開設できる基準に達していない場合があります。このような業者は、決済アグリゲータと契約することで、銀行から承認を得るという追加負担なくほぼ瞬時に、カード決済、コンビニ決済または銀行間送金に対応できます。
決済アグリゲータは、特に新興市場では一般的な存在であり、数百万の零細企業や小規模企業によるオンライン決済対応を可能にしています。マッキンゼーによると、決済アグリゲータは、銀行口座を保有できない人々が多い地域におけるデジタル決済成長の主要な原動力となっています（情報源：マッキンゼー）。
KOMOJU提供会社である弊社は、PSPとして、決済アグリゲータを利用するメリット（簡単に決済金の受取りを開始できる、法令を遵守できる、複数の決済方法に対応できる）と、国際eコマース支援および各加盟店のニーズに応じたサービスの双方を加盟店に提供します。
重要な理由： 決済アグリゲータは、加盟店の参入障壁を下げ、銀行と複雑な関係を築くことなくグローバル決済ネットワークを素早く利用することを可能にします。
決済ファシリテータ（PayFac）
決済ファシリテータ（PayFac）は、小規模な 加盟店が独自のマスター加盟店口座を利用して決済を処理することを可能にする方法で決済金の受取りを簡素化する会社です。
各加盟店が加盟店銀行と直接関係を構築しなくても、PayFac、必要な準備、法令遵守管理およびインフラ整備を行うため、加盟店はより素早く簡単に決済金の受取りを開始
できます。
PayFacには次の責任があります。
合理的な事業者確認（KYB）手続きを経て加盟店が素早く決済金の受取りを開始できるよう支援する責任
複数のサブ加盟店が共有する加盟店ID番号（MID）を管理する責任
法令遵守、不正防止ツールおよびチャージバックを管理する責任
入金処理済みの決済金から手数料を差し引いた後の額を各加盟店の口座に入金
する責任
具体例を挙げると、小規模なオンライン販売業者がカード決済に対応したい場合、アクワイアラと取引すると、必要な書類の準備や承認手続きへの対応に苦心する恐れがあります。PayFacと契約すれば、複雑な手続きはPayFacが背後で管理するため、加盟店は、ほぼ瞬時に決済金の受取りを開始できます。
eコマースの世界的な拡大に伴いPayFacsの人気も高まっています。Statistaの調査によると、決済ファシリテータの数は世界的に急増しており、どのファシリテータも、簡単に決済金の受取りを開始できる仕組みと統合ソリューションにより数百万の加盟店を支援しています（情報源：Statista）。
KOMOJUのようなサービスを提供している決済代行会社（PSP）も、決済ファシリテータと同様の存在として、どの規模の加盟店も、銀行と直接関係を構築することなく複数の決済方法、アクワイアラおよび通貨に対応できるような単一の統合ソリューションを提供しています。
重要な理由：PayFacsは、加盟店の参入障壁を下げ、加盟店が、素早く簡単にさまざまな決済に対応すること、法令を遵守すること、銀行と関係を築くという追加負担なく規模を拡大することを可能にします。
決済ゲートウェイにおけるトークン化
決済ゲートウェイにおけるトークン化は、セキュリティ確保プロセスの一つで、決済処理中に、お客様のカード番号に代表される機微な決済データが、無作為生成トークンに置換されるものです。決済ゲートウェイは、このトークンを用いて、トークン化前のカード情報が加盟店に開示されない方法で決済を処理します。
トークン化は、次のことに役立ちます。
カード番号ではなくトークンのみを保存することで、カード保有者の機微なデータを保護すること
データ侵害や不正のリスクを低減すること
セキュリティ基準であるPCI DSSに適合すること
ワンクリックお会計や定期請求が安全に実行されるよう支援すること
具体例を挙げると、お客様が、今後の購入に備えてカード情報を保存した場合、ゲー
トウェイは、カード番号をトークンに置換します。置換後のトークンは、将来の決済に
使用できますが、傍受されても、置換前のデータにリバースエンジニアリングすることはできないため、傍受者の役には立ちません。
トークン化は、暗号化とは異なる処理です。暗号化では、データが暗号化され、その解読にはキーが必要となりますが、トークン化では、機微データが加盟店のシステムから完全に削除され、機微でない代替データに置換されます。
この技術は、デジタル ウォレット決済、サブスクリプション料金決済および保存されたカード情報を用いた決済を安全の実行するための基盤となります。Statistaによると、現在では、世界中のeコマース取引の半数超において、セキュリティを強化するためにトークン化が実施されています（情報源：Statista）。
加盟店は、KOMOJUのようなサービスを提供している決済代行会社（PSP）を利用することで、トークン化を組み込み、お客様のデータを守りながら、定期決済、返金および素早いお会計といったサービスを提供することができます。
重要な理由：決済ゲートウェイにおけるトークン化は、不正リスクを低減し、加盟店
による法令遵守を支援するほか、便利なお会計をセキュリティ毀損なく実現することを
可能にします。
決済処理業者
決済処理業者は、決済処理中に加盟店、アクワイアラ、国際ブランドおよび発行銀行 の間で行われる決済金の移動の技術面を担う会社です。決済処理業者は、決済データの安全な送信、オーソリの確認、正しい宛先への送金が確実に実施されるよう手配します。
決済処理業者には次の責任があります。
決済データが決済ゲートウェイからアクワイアラに安全に送信されるよう手配
する責任
国際ブランドや発行銀行とやり取りし、オーソリについて確認する責任
カードからデジタルウォレットおよび代替決済方法（APM）に至る複数の決済方法への対応を支援する責任
PCI DSSや他のグローバルセキュリティ基準との適合を実現する責任
加盟店のための入金処理や報告を管理する責任
具体例を挙げると、お客様がクレジットカードでオンライン決済した場合、その決済情報はゲートウェイが取得し、決済処理業者は、国際ブランドと銀行がバックグラウンドで行う通信を管理します。加盟店には、数秒以内に決済承認の事実が通知され、決済金の処理は、その後の入金処理段階に移行します。
決済処理業者は、決済チェーンにおける重要な構成組織ですが、加盟店と決済処理業者の直接取引は稀です。代わりに加盟店は、決済処理、不正防止および複数の決済方法への対応に役立つ機能が一括されたKOMOJUのようなソリューションを提供している決済代行会社（PSP）を介して決済処理業者と取引します。
Nasdaqによると、世界のデジタル決済市場における決済総額は、2024年に11兆5,500億ドルに達する見込みで、その決済の多くは、決済処理業者を介しバックグランドで実行されています。
重要な理由：決済処理業者は、デジタル取引を可能にする原動力となる存在で、決済金が、お客様、銀行および加盟店の間で安全に効率よく受け渡されるよう手配します。
決済処理業者手数料
決済処理業者手数料は、決済処理業者が、決済取引処理手数料として徴収するものです。この手数料は、加盟店、アクワイアラ、国際ブランドおよびイシュアの間における安全なデータ送信に必要な技術的作業の費用を賄うためのものです。
決済処理業者手数料は、概して、次の費用を賄うためのものです。
決済ゲートウェイを介した決済データの安全な送信に必要な費用
オーソリ処理、クリアリング処理および入金処理の費用
PCI DSSや他のグローバルセキュリティ基準との適合に必要な費用
デジタルウォレット決済やQRコード決済といった複数の決済方法への対応に
必要な費用
具体例を挙げると、お客様がオンラインストアで10,000円を決済した場合、決済処理業者は、決済承認のためにアクワイアラとイシュアの間で行われる通信を処理します。その後は、決済処理業者手数料が加盟店に対して請求されますが、その料率は、決済ごとの定額料金（1決済あたり20円）か売上高の一定割合（0.5%など）となります。
決済処理業者手数料は、加盟店手数料（MSC）合計の一部分で、インターチェンジフィー（発行銀行に支払うべき手数料）とスキームフィー（国際ブランドに支払うべき
手数料）も含みます。
決済処理業者手数料は、取引の種類、地域および料に応じて変動します。具体例を挙げると、カード非提示（CNP）取引においては、不正リスクが高まるという理由で、決済処理業者手数料がカード提示（CP）取引より高くなることが多くなっています。
KOMOJUのようなサービスを提供している決済代行会社（PSP）を利用すると、
決済処理業者手数料が、他の費用も含む単一のわかりやすい決済取引処理手数料に合算
されるため、加盟店は、決済処理業者手数料を個別に負担する必要がなくなります。
重要な理由：決済処理業者手数料は、カード決済に対応するための費用の重要な要素
です。加盟店がこの手数料について理解しておくことは、この手数料の構成や、カード、地域および決済の種類に応じてこの手数料が変動する理由の把握に役立ちます。
決済代行会社（PSP）
決済代行会社（PSP）は、加盟店が、クレジットカード決済、デビットカード決済、デジタルウォレット決済、銀行間送金決済、および代替決済方法（APM）を用いた決済を含むさまざまな電子決済に対応することを可能にする会社です。PSPは、加盟店、アクワイアラ、イシュアおよび国際ブランドをつなぐ橋渡し役として行動し、決済処理の技術面、財務面および法令遵守面を管理します。
PSPは、概して次のものを提供します。
単一の統合システムを介して複数の決済方法に対応できるサービス
決済データを安全に取得して送信できる決済ゲートウェイ
不正検出機能や不正防止ツール
決済金を加盟店口座に入金するための処理
報告、分析および紛争管理に役立つツール
具体例を挙げると、日本の加盟店は、Visa、MastercardおよびJCBブランドのカードによる決済や、コンビニ決済のような地域固有の決済方法に対応したい場合、複数のアクワイアラや国際ブランドと個別に契約する代わりに、KOMOJUのようなサービスを提供しているPSPを利用できます。加盟店は、PSPの単一統合システムを利用することで、地域固有の決済方法や国際的な決済方法を含む65以上の決済方法に対応できます。
PSPは、加盟店の国際営業に欠かせない存在です。通貨換算、国際eコマースおよび地域固有規則の遵守はPSPが管理するため、加盟店は、複数の複雑な関係を管理しなくても世界的な事業拡大を容易に実行できます。
重要な理由： PSPは、加盟店による各種決済方法への対応を簡素化し、複雑な手続きを減らすほか、お客様への信頼できる決済方法の提示により加盟店が世界的な事業拡大を実行できるよう支援します。
こ
口座自動振替（DD）
口座自動振替（DD）は、加盟店またはサービスプロバイダが、その権限に基づき、合意済みの日にお客様の銀行口座から決済金を直接引き落とすことができる場合に利用できる決済方法です。この方法では、お客様が決済のたびに引落し処理を開始しなくても、加盟店が決済金を自動的に「引き落とし」ます。
口座自動振替は、通常、次のような決済に用いられます。
水道光熱費や家事サービス料金の決済
ストリーミングサービス料金やジムの月額料金といったサブスクリプションサービス料金の決済
ローンの返済や保険料の支払い
会費の支払いや定期決済
口座自動振替は、決済し忘れたり、決済が遅れたりするリスクを低減できる決済方法であるため、定期決済が必要な状況においては特に重要なものです。DDを承認すると、DD契約を解除するまでDDが自動的に継続されます。
DDに関する規則は地域に応じて変動します。英国では、口座名義人を無断引出しから保護する口座自動振替保証制度に基づきDDが管理されます。日本では、口座振替と呼ばれる類似の仕組みが、水道光熱費やサブスクリプション料金の決済に幅広く活用されています。欧州全域では、SEPA口座自動振替が、国際的な資金引落しの標準的な方法となっています。
加盟店は、口座自動振替サービスを提供することで、顧客維持率を高め、サブスクリプション契約の解約を減らすことができますが、決済後のクリアリングには数日かかる場合があるため、お客様の口座に十分な資金がないと、決済不能リスクがより高くなります。
加盟店は、KOMOJUのようなサービスを提供している決済代行会社（PSP）を利用することで、各地の銀行口座からの自動振替を自社のサービスと統合できるため、複数の地域に対する定期請求が必要な事業モデルにも対応できます。
重要な理由：口座自動振替は、お客様にとって、信頼でき手間も少ない決済方法のため、サブスクリプションサービスや定期請求が生じるサービスに最適です。加盟店は、DDを導入することで、収益を予測したり顧客ロイヤルティを強化したりできます。
国際eコマース
国際eコマースは、お客様が、他国の加盟店から商品をオンライン購入する場合の電子商取引です。自国市場のお客様に商品を販売するだけの商取引に代わる国際eコマースでは、現地通貨とお好みの決済方法で商品を閲覧および購入し代金を決済することができる国外のお客様にも店舗をご利用いただけます。
自国外のお客様に商品を販売
複数の通貨と地域固有の決済方法に対応
外国為替、配送および通関などに関する課題に対応
KOMOJUのようなサービスを提供している決済代行会社（PSP）と協力して、グローバル決済を簡素化
国際eコマースは、最も急成長を遂げているオンライン小売商取引の領域です。国際販売は、グローバルeコマース全体の18.8%を占めていますが、国外ブランド商品の購入により積極的なお客様が増えているため、この割合は上昇し続けています。この状況は、実店舗を国外に設けることなく事業を拡大することができる大きな機会を企業にもたらしています。
国際販売には複雑な処理が伴います。外国為替、国際配送、関税および不正防止などへの対応が必要となります。重視すべきなのはお会計の方法で、お客様は、日本であればコンビニ決済、オランダであればiDEAL、また欧州であれば後払い決済（BNPL）といったおなじみの決済方法を期待しています。これらの方法を選択できないと、多くのお客様は購入を断念します。
このような状況では、KOMOJUのようなサービスを提供しているPSPが提供する国際決済ソリューションが威力を発揮します。この単一統合ソリューションを利用すれば、数多くの地域固有の決済方法に対応すること、加盟店の希望通貨で入金すること、複雑な法令遵守やセキュリティ確保をKOMOJUにバックグラウンドで実行させることができます。
重要な理由：国際eコマースは、新たな収益源を生み出すこと、急成長を遂げている国際市場に参入する加盟店を支援すること、また国内店舗と同じように安心して買い物できる環境を世界中のお客様に提供することに資するものです。
小口決済システム（ACH）
小口決済システム（ACH）は、米国内での銀行口座間資金移動に用いられる電子決済ネットワークです。ACHでは、口座自動振替、給与支払い、請求額の支払いおよびオンライン送金を含む大量の小口決済取引が一括処理されます。
ACHは、通常、次のような決済に用いられます。
給与の口座自動振替
公共料金やサブスクリプション料金の支払い
個人間送金
銀行口座内の資金を用いたオンライン購入
ACHは米国固有のシステムですが、世界各地で使用されている地域固有の銀行間送金システムともよく比較されます。具体例を挙げると、日本では銀行振込が幅広く使用されており、欧州ではSEPA送金システムがACHと同様の役割を果たしています。国際的な事業を営んでいる加盟店は、その事業を拡大する場合、上記のような地域固有の銀行間送金システムについても理解しておくことが重要です。
ACHのネットワークは、米国のNACHAが規制しており、ACHを利用した決済には、概して、1営業日から2営業日の時間がかかりますが、近年では、同日決済のACHがより一般的になっています。2023年だけでも、ACHのネットワークを利用した決済は、
300億件超で80兆ドル超（情報源：NACHA）に達しています。
加盟店が米国外でACHを利用した決済を求められることはありませんが、米国のお客様に対する販売の際には、当該決済を求められるる可能性があります。加盟店は、KOMOJUのようなサービスを提供している決済代行会社（PSP）を利用することで、各市場で使用されている地域固有の決済方法に対応できるため、米国のお客様はACHを利用して決済でき、日本のお客様はコンビニ決済やPayPayでの決済を利用できます。
重要な理由：ACHは、米国における銀行間送金の基幹を成すシステムです。米国市場に進出する加盟店は、ACHに対応することで、カード決済のみの場合と比べてリーチを増やし、コストを削減することができます。
さ行
さ
残高不足（NSF）手数料
残高不足（NSF）手数料は、お客様の銀行口座内に、決済に十分な資金が存在しない場合に徴収される違約金です。この場合銀行は、決済を完了する代わりに否認して、口座名義人からNSF手数料を徴収します。
NSF手数料は、次のような場合に徴収されます。
サブスクリプション料金または水道光熱費を口座自動振替（DD）できなかった場合
ACHまたはSEPAに関する振替え処理中の資金不足が生じた場合
口座残高が不十分な状態で定期決済の自動処理が発生した場合
小切手の不渡りまたは残高不足による決済不成立が生じた場合
具体例を挙げると、お客様が、毎月10,000円の口座自動振替を設定している状況で振替え日に口座残高が5,000円しかない場合、銀行は決済を否認し、NSF手数料を請求します。
NSF手数料は、当座貸越手数料とは異なる手数料です。当座貸越手数料は、銀行が不足額を一時的に貸し付ける場合に請求されるもので、残高不足により決済が否認されただけの場合は、NSF手数料が請求されます。
加盟店にとって、NSF手数料は、減収、サブスクリプション料金の回収不能および
決済不成立の増加が生じていることを意味し得ます。KOMOJUのようなサービスを提供している決済代行会社（PSP）は、洗替処理サービス、再引落しの仕組み、コンビニ
決済のような、銀行残高に依存しない同様の代替決済方法（APM）を提供して、上記
のようなリスクの低減を支援します。
重要な理由：NSF手数料は、お客様によっては不便が生じており、加盟店にとっては減収が生じている証です。よりスマートな請求ツールと柔軟な決済オプションを設けて決済不成立を最小限に抑えることは、お客様と加盟店の双方を守るのに役立ちます。
し
自国通貨決済サービス（DCC）
自国通貨決済サービス（DCC）は、国外のお客様国外の加盟店から商品を購入する場合でも、お会計の際に自国の通貨で決済できるサービスです。お客様は、DCCを利用することで、加盟店の自国通貨建て価格のみを表示するのではなく、お客様の自国通貨建ての価格を表示し、その価格で決済することを選択できます。
DCCは、次のような処理を伴うサービスです。
お客様のカードと自国通貨を銀行識別番号（BIN）を介して特定する処理
販売時点情報管理（POS）システムを介したお会計かオンラインでのお会計の際に、お客様の自国通貨で決済できる選択肢を提供する処理
購入の際に外国為替（FX）手数料を請求し、為替レートを適用する処理
換算後の決済金をアクワイアラに引き渡し、加盟店への入金を依頼する処理
具体例を挙げると、日本のeコマースストアから商品を購入する米国のお客様には、日本円ではなく米ドルで決済する選択肢を提供できます。価格は即時に換算されるため、お客様は、請求額を自国通貨で正確に把握できます。
DCCは、お客様にとっては透明性の高いサービスですが、標準的なクロスカレンシー決済と比べると、手数料はより高くなることが多いサービスです。また加盟店は、お客様がマークアップに難色を示している場合、マークアップは除いたより低い為替レートを提示しなければならない場合もあります。
加盟店は、KOMOJUのようなサービスを提供している決済代行会社（PSP）を利用することで、各地の事情に即したお会計体験を、DCC、多通貨決済および地域固有の決済方法を用いて実現し、お客様が快適に購入を完了できる環境を実現することができます。
重要な理由：DCCを利用すると、お会計の際にお客様の自国通貨建てで価格を表示できるため、明瞭さと安心感をお客様に提供できますが、加盟店は、このサービスの提供と、そのために必要な手数料の均衡を保つ必要があります。
照合
照合は、加盟店の販売記録を、決済処理業者またはアクワイアラからの報告の内容と比較して、すべての取引が会計処理され、決済金が正しく入金されているか確認する処理
です。照合は、eコマースにおける財務管理に欠かせない処理です。
照合には、次の作業が含まれます。
個々の決済と、対応する加盟店口座への入金を照合する作業
インターチェンジフィー、スキームフィーおよび決済処理業者手数料といった手数料が正しく徴収されているか確認する作業
決済の不測または重複を特定する作業
返金およびチャージバックを監視する作業
具体例を挙げると、加盟店は、ある日に100,000円相当の商品を販売した場合、その販売記録を、PSPから提供される決済報告書の内容と照合しなければなりません。手数料控除後の着金額が98,000円のみの場合、照合を実施すれば、差額について理解でき、
適切に記録することができます。
照合は手作業でも実施できますが、成長中の企業の大半は、自動照合ツールを利用しています。決済金の回収と決済照合の処理は、企業の財務担当者の70%超が相当苦心している作業です。この作業を自動化すると、誤りが減り、貴重な時間を節約できます。
KOMOJUのようなサービスを提供している決済代行会社（PSP）は、複数ある決済方法、通貨および地域のすべてについて詳しい取引報告書、一元的なダッシュボードおよび出金概要を提供する方法で、加盟店による照合を支援します。
重要な理由：照合は、加盟店による正確な財務と透明性の確保に貢献し、問題の素早い
特定に役立つため、自信を持って事業を拡大するのに欠かせません。
す
スキーム規則
スキーム規則は、Visa、Mastercard、JCBおよびAmerican Expressといった国際
ブランドが定めている規則です。この規則は、決済処理方法、手数料徴収方法、チャー
ジバックなどの発生原因となる異議申立てへの対応方法について定めたものです。決済
エコシステム参加者（イシュア、アクワイアラ、 加盟店および決済代行会社）は、
いずれもスキーム規則に従う必要があります。
スキーム規則は、概して、次のことについて定めています。
決済取引の流れ：オーソリ、クリアリングおよび入金の実施方法
インターチェンジフィーおよびスキームフィーを含む手数料の体系
PCI DSSや3Dセキュア（3DS）のようなセキュリティ基準
異議申し立てやチャージバックの手続き
国際取引やカード非提示（CNP）取引に関する規則
具体例を挙げると、お客様が任意の決済について異議を申し立てた場合、チャージバック処理の内容は、期限、証拠要件および法的責任を含め、スキーム規則に基づき決定されます。加盟店とアクワイアラは、スキーム規則に定められている手順を厳守する必要があり、これを怠ると、規則違反を根拠に異議申立て権を喪失する恐れがあります。
スキーム規則も、決済方法の変化に応じて進化しています。具体例を挙げると、国際
ブランドは、非接触決済技術やトークン化技術の普及に伴い、これらの技術に関する
新規則を導入しています。
加盟店がスキーム規則の策定などに直接関与することはありませんが、スキーム規則は、加盟店が支払う手数料や提起する異議申立ての解決方法に影響を及ぼします。KOMOJUのようなサービスを提供しているPSPは、国際ブランドとの関係の管理や、スキーム規則の自動適用により、加盟店による規則の遵守を支援します。
重要な理由：スキーム規則は、グローバルカード決済を画一的で安全かつ公正なものに保ち、数十億枚件のカード決済や数百万の加盟店における決済のあらゆる場面で決済が円滑に実施されるようにします。
た行
た
代替決済方法（APM）
代替決済方法（APM）は、クレジットカードやデビットカードを用いる従来型の決済方法ではないではない形態のあらゆる決済方法です。APMには、デジタルウォレット、
銀行間送金、後払い決済（BNPL）サービス、および日本におけるコンビニ決済のような
地域固有の決済方法を利用する方法などがあります。
具体例を挙げると、APMには次のようなものがあります。
Apple PayやGoogle Payのようなデジタルウォレット
銀行間送金および即時決済
分割払い可能なBNPLサービス
日本におけるコンビニ決済やオランダにおけるiDEALのような地域固有の決済方法
近年においてはAPMの使用が急増しており、この傾向は今後も続く見込みで、デジタルウォレットを用いた決済は、2027年までにコマースにおける決済の50%近くに達すると予測されています。この傾向は、コンビニ決済やPayPayなどを用いる方法がオンライン決済の主流となっているアジアで特に強くなっています。
加盟店にとって、APMの提供はもはや選択肢の一つではなくなっています。お客様は、最も頼りになる方法を用いて決済したいと考えており、お好みの方法を選択できない場合には購入を諦める恐れもあります。
KOMOJUのようなサービスを提供している決済代行会社（PSP）は、加盟店が容易にAPMを導入できるよう支援します。加盟店は、単一の統合システムを利用することで、各決済方法との接続を個別に確立しなくても、数多くの地域固有の決済方法やデジタルウォレットを用いた決済方法を提供できます。
重要な理由：APMを用意すると、柔軟で信頼できる決済方法をお会計の際にお客様に提示でき、加盟店による市場の拡大やカゴ落ち低減を支援できます。
ち
チャージバック
チャージバックは、カード保有者からのご依頼に応じて、発行銀行が開始する、カード決済の取消し処理です。チャージバックは、お客様が、不正な取引、無断取引、または商品もしくはサービスが約束どおりに提供されなかった取引であるなどとして異議を申し立てた場合に生じます。
チャージバックのよくある理由は次のようなものです。
カード非提示（CNP）取引におけるカードの不正使用
商品未着またはサービス未提供
重複請求または取引額の誤り
異議申立てにつながるお客様の不満
チャージバック要因が生じると、アクワイアラは、加盟店の口座から該当資金を引き出し、発行銀行を介してお客様に返還します。加盟店はその後、配達証明書やサービス提供証明書といった証拠を用いて、チャージバック請求に対し異議を申し立てることとなります。
チャージバックは、加盟店にとっても費用負担の生じる処理です。売上げが減るだけでなく、アクワイアラからのチャージバック手数料請求にも応じなければなりません。チャージバック率が高いと、違約金の対象となったり、高リスク加盟店に分類されたりする恐れがあります。
付帯するリスクを最小限に抑えるため、加盟店は、3Dセキュア（3DS）、住所確認システム（AVS）およびリアルタイム不正検出のようなセキュリティツールを使用します。これらのツールの多くは、KOMOJUのようなサービスを提供している決済代行会社（PSP）のサービスに含まれており、紛争対応や、加盟店がチャージバックに対する異議申立てを効果的に行うのに役立つデータの提供はPSPが行います。
重要な理由： チャージバックにより、お客様は保護されますが、加盟店にはリスクと費用負担が生じます。チャージバックの効果的な管理は、収益を守り、アクワイアラや国際ブランドと良好な関係を保つのに欠かせません。
チャージバック手数料
チャージバック手数料は、チャージバックを実施した場合に、アクワイアラか決済代行会社（PSP）が加盟店に対して請求する違約金です。この手数料は、紛争対応に必要な管理費を賄うための額として、チャージバック額に加算されます。
チャージバック手数料は、次の費用を賄うためのものです。
加盟店銀行による処理の費用
調査費用および紛争管理費用
VisaやMastercardといった国際ブランドからの転嫁費用
チャージバック頻度の高い加盟店との取引に伴うリスクを吸収するための費用
具体例を挙げると、お客様が100ドルの取引について異議を申し立てた場合、加盟店は、100ドルを失うだけでなく、PSPや地域に応じて変動する20ドルから50ドルのチャージバック手数料を徴収される恐れもあります。この手数料は、当該異議に対して加盟店が行う抗弁の認否にかかわらず徴収されます。
高いチャージバック率は、特に、損害の原因となり得ます。異議申立てを受ける頻度の加盟店は、手数料の増額、より厳格な監視、加盟店口座解約の対象となり得ます。
KOMOJUのようなサービスを提供しているPSPと連携すれば、チャージバック手数料徴収の対象となるリスクを低減できます。KOMOJUは、不正防止ツールを内蔵しており、3Dセキュア（3DS）に対応しているほか、異議申立てに対する加盟店の抗弁に役立つ取引データも提供します。
重要な理由：チャージバック手数料は、加盟店に高額な費用の負担をもたらすため、収益を守るには、異議申立てを阻止し強力な不正防止策を講じることが不可欠です。
直接（P2P）決済
直接（P2P）決済は、決済金が、従来の加盟店または事業者を介することなく、当事者である個人の間で直接送金される形の決済です。P2P決済は、通常、モバイルアプリ、デジタルウォレットまたはオンラインバンキングプラットフォームを介して実行されます。
具体例を挙げると、P2P決済には次のようなものがあります。
日本でPayPayまたはLINE Payを使って行う友人への送金
米国でVenmoを使いレストランで行う飲食代金の割り勘
リアルタイム決済アプリを用いた銀行間送金
モバイル端末からの国際送金
P2P決済は、利便性、速度およびアクセシビリティの優先順位が高い決済方法で、スマートフォン普及率が高く、キャッシュレス決済に対する需要が高まっている市場では欠かせない決済方法です。最近の概算によると、世界のP2P決済市場は、2023年に約3兆9,000億米ドル規模に達し、2030年までに約9兆7,200億米ドルに達する見込みです。
P2P決済は、概して個人間での決済に用いられていますが、eコマースにおいても、その存在感は徐々に増しています。多くのお客様は、小規模な加盟店に対する支払いや
オンライン購入においても、個人間決済と同じP2Pアプリを使用できることを期待
しており、P2P決済は、より広範な代替決済方法（APM）エコシステムの一部分
となりつつあります。
加盟店は、KOMOJUのようなサービスを提供している決済代行会社（PSP）を利用することで、人気のデジタルウォレットや地域固有の決済システムとの統合によりお会計の際にP2Pと同様の決済方法を提供することができます。
重要な理由：P2P決済は、個人間での素早く簡単な送金を実現する方法ですが、シームレスでモバイルファーストな決済が今や主流となっているeコマースにおいても、お客様体験に影響を及ぼす方法となっています。
つ
通貨換算
通貨換算は、決済取引中に実行される、ある通貨から別の通貨への変更処理です。通貨換算により、国外のお客様は自国の現地通貨で決済でき、加盟店は希望通貨で決済金を受け取ることができます。
通貨換算は、次の場合に実行されます。
価格をお客様の自国通貨建てで表示する場合
国際eコマース中に決済額を（他通貨に）換算する場合
為替レートを適用し、外国為替（FX）手数料を請求する場合
加盟店口座への入金を簡素化する場合
具体例を挙げると、欧州のお客様が日本の加盟店で商品を購入し、代金をユーロで決済
する場合、この決済額は、日本円に換算されてから加盟店に入金されます。お客様
にとっては、おなじみの通貨で決済できるため便利であり、加盟店も、自国の通貨で
決済金を受け取ることができます。
通貨換算は、以下を含むさまざまな取引において実行され得ます。
自国通貨決済サービス（DCC）：お客様は自国通貨で決済できますが、手数料は、多くの場合より高くなります。
クロスカレンシー決済：PSPが、お会計の際に決済額を加盟店が希望する通貨建ての額に換算し、入金時にはでその額で入金します。
加盟店は、KOMOJUのようなサービスを提供している決済代行会社（PSP）を利用することで、複数の銀行口座を管理しなくても、自動的な現地通貨でのお会計、複数通貨への対応、シームレスな入金を実現できます。
重要な理由：通貨換算を利用すると、世界的な商取引が可能になり、お客様からの信頼を高めることができるほか、お会計の際の不便も軽減できるため、加盟店が国際販売を強化するのに役立ちます。
て
定期決済
定期決済は、加盟店による定期的（毎日、毎週、毎月または毎年）な自動請求をお客様が
認めている場合に実行される決済です。お客様は、定期請求を事前に承認しておくだけで、
決済のたびに決済情報を入力しなくても、加盟店が所定の頻度で決済金を回収します。
定期決済は、通常、次のような決済に用いられます。
ストリーミングプラットフォーム利用料やジムの月額料金といったサブスクリプションサービス料金の決済
電気料金のような水道光熱費の決済や携帯電話に関する契約に基づく定期決済
サービス型ソフトウェア（SaaS）事業に関する決済
会費やデジタル商品代金の決済
具体例を挙げると、お客様が月額1,500円のサブスクリプションサービスを契約した場合、お客様が契約を解除するまでは、お客様のカードまたは銀行口座に対して毎月1,500円の請求が自動的に行われます。加盟店からお客様への決済再依頼は不要で、お客様による決済情報の再入力も不要です。
定期決済は、カード情報を安全に保存するためのトークン化技術、銀行口座からの自動引き落としを可能にする口座自動振替技術、ワンクリック再オーソリに対応したデジタルウォレットに代表される技術を利用して実行されます。Juniper Researchによると、
定期決済の世界的な市場規模は、2027年までに15兆4,000億ドルを超え、2023年の約13兆2,000億ドルから大幅に増加する見込みで、シームレスで自動的な決済フローの重要性が浮き彫りになっています。
KOMOJUのようなサービスを提供している決済代行会社（PSP）は、オーソリの
再実施、不正検出および複数の代替決済方法（APM）への対応を担う方法で定期請求を簡素化し、決済の失敗やお客様の混乱を減らします。
重要な理由：定期決済は、加盟店による収益予測を可能にし、お客様の利便性も高
めるため、サブスクリプションサービスや会員向けサービスを基本とする事業の基盤
となっています。
デジタルウォレット
デジタルウォレットは、お客様の決済情報（カード情報や銀行情報など）を保存して、お客様が画面をタップまたはクリックするだけで安全に決済することを可能にするアプリ
またはオンラインサービスです。お客様は、カード情報を手入力する代わりに
デジタルウォレットを使用することで、オンラインまたは実店舗でのお会計を素早く
済ませることができます。
具体例を挙げると、デジタルウォレットには次のようなものがあります。
モバイル端末用のApple PayおよびGoogle Pay
日本で利用可能なPayPayおよびLINE Pay
PayPalおよび類似のオンラインウォレットサービス
交通機関のシステムまたは小売事業者のシステムに紐付けられたプリペイドウォレットアプリ
デジタルウォレットは、世界で最も急成長を遂げている代替決済方法（APM）の一つです。日本では、PayPayや楽天ペイといったウォレットによる決済がモバイル決済の主流ですが、日常生活においては、ICカードベースのウォレットも依然としてよく使われています。
加盟店にとって、デジタルウォレットには、お会計をより速くできる、カゴ落ちを減らすことができる、またトークン化および生体認証（指紋認証や顔認証など）によりセキュリティを強化できるといったメリットがあります。
加盟店は、KOMOJUのようなサービスを提供している決済代行会社（PSP）を利用することで、個々のウォレットとの統合を個別に実施しなくても、数多くのデジタルウォレットに一括して対応することができます。これは特に、お客様が自国でおなじみのウォレットを用いた決済を期待するような国際eコマースにおいて有益です。
重要な理由：デジタルウォレットは、お客様によるオンライン決済や実店舗での決済において主流の、便利で素早く安全な決済方法です。デジタルウォレットへの対応は、世界中のお客様の期待に応えることを目指している加盟店には欠かせないものです。
店頭決済（OTC）
店頭決済（OTC）は、コンビニ、銀行の支店または認定決済センターといった実店舗での現金決済です。お客様は、オンラインサイトで生成した支払い伝票またはバーコードを実店舗に持参することで、現金で購入を完了できます。
OTCは、通常、次のような場合に用いられます。
お客様が、eコマース商品を現金で購入することを希望しているか、現金でしか購入できないeコマース商品を購入する場合
水道光熱費や携帯電話チャージ額などを請求書で決済する場合
交通機関、イベント会場または旅先に設置されている券売機で決済する場合
クレジットカード決済やデジタルウォレット決済が普及していない市場で決済
する場合
具体例を挙げると、日本では、国内で最も普及しているOTC方法の一つであるコンビニ決済を利用することで、お客様は、最寄りのコンビニでオンライン注文品の代金を決済することができます。同様の決済方法は世界各国にも存在しており、ブラジルのBoleto BancárioやメキシコのOXXOなどはこれに該当します。
OTCは、金融包摂に欠かせない決済方法です。世界銀行によると、銀行口座を持つことができない人々は世界中で14億人に達しており、現金ベースの決済方法は、新興市場におけるeコマースに欠かせない要素となっています。
決済方法としてOTCも用意している加盟店は、カードや銀行口座を保有していないお客様にも対応できるため、顧客基盤を拡大することができます。加盟店は、KOMOJUのようなサービスを提供している決済代行会社（PSP）を利用することで、決済金が自らの銀行口座に入金される仕組みは維持したまま、コンビニ決済のようなOTCをお会計のフローに直接統合することができます。
重要な理由： OTCは、オンラインショッピングと現金主義経済の橋渡し役となるもので、お客様にとっては選択肢が増え、加盟店にとってはグローバル市場のより多くのお客様へのリーチに役立つものです。
と
統合決済システム
統合決済システムは、加盟店の販売時点情報管理（POS）システム、eコマースプラットフォームまたは業務用ソフトウェアと直接連動する決済ソリューションです。統合決済システムを導入すると、個別に決済を処理および手照合しなくても、各取引の内容が、販売システム、在庫管理システムおよび会計システムと自動的に同期されます。
統合決済システムは、次の用途に使用されます。
同じシステムの中で、カード決済、デジタルウォレットおよび 代替決済方法（APM）のすべてに対応すること
販売記録と会計記録の手照合を減らすこと
オンラインと実店舗のどちらでもお客様のお会計を高速化すること
すべての販売チャネルに関する報告を一括して加盟店に提供すること
具体例を挙げると、統合POSシステムを備えた小売店では、販売の記録、カード提示取引の処理、在庫の更新、会計プラットフォームへのデータ送信のすべてが、単一ワークフローの中で一括して実行されます。同様に、統合決済システムを備えたオンラインストアでは、取引の処理や注文管理システムの更新を即時に実行できます。
統合決済システムは、業務効率とお客様体験の双方を高めます。PYMNTSによると、商取引サイトの51%はデータの過剰な手入力に苦心しており、47%はデータの誤りや処理の遅れに直面しています。統合決済システムは、これらの処理を自動化することで、管理の負担や誤りを減らし、事業成長のための取組みに集中できる時間を確保します。
KOMOJUのようなサービスを提供している決済サービス会社（PSP）は、API統合、プラグインおよびSDKを介した統合により、加盟店が、複雑な準備を行わなくても決済を既存のシステムとシームレスに統合することを可能にします。
重要な理由：統合決済システムは、業務を合理化し、誤りを減らすほか、お客様と加盟店の双方に等しくシームレスな体験をもたらすため、オンライン事業とオフライン事業のどちらの拡大にも欠かせません。
な行
に
入金
入金は、決済のオーソリとクリアリングが完了した後に、お客様の発行銀行から加盟店の加盟店銀行（最終的には加盟店口座）に決済金を移動させる処理です。入金は、加盟店が、完了取引により生じた決済金を実際に受け取ることができる段階です。
入金処理は、次のような作業を伴うものです。
オーソリの正常終了後にイシュアが決済金を解放する作業
国際ブランドが決済チェーンを介して決済金を送金する作業
アクワイアラが決済金を加盟口座に入金する作業
加盟店による出金の前に、インターチェンジフィー、スキームフィーおよび決済処理業者手数料のような手数料を差し引く作業
具体例を挙げると、お客様がeコマースストアで10,000円を決済する場合、この決済は、オーソリ、クリアリングを経て最後に入金されます。加盟店は、あらゆる処理の手数料が差し引かれた後の額である9,700円を受け取ります。この決済金は、数日以内に加盟店口座に入金されますが、翌日出金が選択されている場合にはより早く9,700円を受け取ることができます。
入金のタイミングは地域、決済方法および処理業者に応じて変動します。リアルタイム決済（RTP）では即時に入金されますが、日本のコンビニ決済に代表される決済方法の場合には、入金までに数営業日かかる場合があります。
KOMOJUのようなサービスを提供している決済代行会社（PSP）は、複数の決済方法、
通貨および地域に関する入金の情報を、出金時期を予測できる情報に集約して提示する
形で、入金を簡素化するため、加盟店は、複雑な銀行との関係を管理する必要
がなくなります。
重要な理由：入金は、決済ライフサイクルの最終段階で、加盟店が、決済金を安全かつ
予定どおりに受け取ることを保証するための処理であるため、健全なキャッシュフロー
に欠かせません。
は行
は
販売時点情報管理（POS）システム
販売時点情報管理（POS）システムは、加盟店が対面決済に対応することを可能にするハードウェアおよびソフトウェアです。POSシステムは、お客様が、カード決済、現金決済、デジタル ウォレット決済またはQRコード決済のいずれであるかは問わない方法で購入を完了できる場所です。
POSシステムには、概して、次のものが含まれています。
ハードウェア：カードリーダー、バーコードスキャナ、レシート印字装置およびキャッシュドロワ
ソフトウェア：お会計用インターフェイス、在庫追跡ソフト、報告ツール
決済処理：決済ゲートウェイおよびアクワイアラとの統合機能
オムニチャネル機能：一元的な報告に必要なeコマースプラットフォームとの
同期機能
具体例を挙げると、小売店では、POS端末が、お客様のカード情報の取得、決済処理業者を介した送信および加盟店が保有する販売記録のリアルタイム更新を行う方法によりカード提示（CP）取引を処理します。
POSシステムには、その進化版で、スマートフォンやタブレットをお会計端末として機能させることができるモバイル販売時点情報管理（mPOS）ソリューションも存在します。日本では、日本固有の多様な決済嗜好に応じるため、多くのPOSシステムが、ICカード決済とコンビニ決済の双方に対応しています。
世界のPOS市場は急速に拡大しており、最新のPOSシステムは加盟店に欠かせないものとなっています。モバイルPOS決済額は、柔軟性とモビリティに対する需要の高まりに牽引され、2027年までに約24兆6,000億ドルに達する見込みです。
KOMOJUのようなサービスを提供している決済代行会社（PSP）は、加盟店が、POS決済をeコマースやモバイル決済と統合し、一元的なオムニチャネル決済体験を創出できるよう支援します。
重要な理由：POSシステムは、単なるお会計システムではなく、実店舗での決済、
在庫管理およびお客様体験のハブとして、物理的な商取引とeコマースをつなぐ役割も果たします。
ひ
非接触決済
非接触決済は、近距離無線通信（NFC）に対応している販売時点情報管理（POS）端末にカード、スマートフォンまたはウェアラブル端末をかざすことで実行される取引です。お客様は、カードを挿入またはスワイプしなくても、カードなどをリーダーの近くにかざすだけで決済できます。
具体例を挙げると、非接触決済には次のようなものがあります。
デビットカードまたはクレジットカードをNFCリーダーにかざして行う決済
スマートフォンにインストールされており、Apple PayやGoogle Payなどの決済サービスに対応しているウォレットアプリを用いた決済
スマートウォッチまたはウェアラブル端末を用いた決済
交通機関の改札機や券売機におけるタッチ決済
非接触決済は、速度と利便性を重視した決済方法で、食料品店、交通機関および飲食店での決済といった日々のさまざまな決済に幅広く活用されています。日本では、多くの場合、SuicaやPasmoなどのICカードを用いた決済と一体化されており、日常生活に欠かせないものとなっています。
世界的に見ても、非接触決済の採用は急速に進んでいます。この事実は、加盟店
にとっても、お会計の際に標準的な決済方法としてタッチ決済を選択できることを期待
するお客様が増えていることを意味します。
セキュリティも重要な要素です。非接触決済においては、暗号化と動的データマスキングを活用しており、認証の多くは、モバイルウォレットアプリを介した生体認証（指紋認証や顔認証など）により実行されます。非接触決済では、（EMV規格適合）ICチップ技術の併用により、従来の磁気ストライプを用いた決済よりも安全性を高めています。
加盟店は、KOMOJUのようなサービスを提供している決済代行会社（PSP）を利用することで、オンライン決済やモバイル決済に加えて非接触決済にも対応でき、すべての販売チャネルにおいて決済方法を一元化することができます。
重要な理由：非接触決済は、素早く安全で便利な対面決済方法をお客様に提供
するもので、日々の決済におけるグローバススタンダードとなっています。
PIN認証
PIN認証は、カード提示（CP）取引手順におけるセキュリティ確保手順の一つで、お客様が自らの暗証番号（PIN）を入力して決済を承認する手順です。このPINは、発行銀行が保管しているPINと照合され、カード使用者が正しいカード保有者であることの確認に役立てられます。
PIN認証は、次の時点で実施されます。
販売時点情報管理（POS）端末にカードを挿入してPINを入力するカード決済
の時点
ATMから現金を引き出す時点
追加認証が必要な高額非接触決済の時点
具体例を挙げると、お客様は、デビットカードをPOS端末に挿入して決済する場合、4桁のPINを入力することになります。端末は、このPINをイシュアに対し安全に
送信し、イシュアは、PINによる本人確認を行ってから決済を承認します。
PIN認証は、磁気ストライプカードと署名を組み合わせた認証と比べ、不正を大幅に減らすことができる認証方法です。英国では、ICチップとPINを用いる認証方法の導入により、2004年から2010年にかけて国内での偽造カード詐欺が63%減少しました。
日本やその他アジア諸国の市場では、デビットカード決済やクレジットカード決済においてPIN認証が幅広く使用されており、多くの場合、セキュリティをより強化できる非接触決済や生体認証と併用されています。
加盟店は、KOMOJUのようなサービスを提供している決済代行会社（PSP）を利用
することで、すべてのPIN認証可能カード決済に対応でき、EMV規格適合とお客様
からの信頼獲得も実現できます。
重要な理由：PIN認証は、カード決済に欠かせないセキュリティ確保策を追加するためのもので、対面決済における不正から加盟店とお客様の双方を守ります。
ふ
不正検出
不正検出は、疑わしいまたは無断の決済取引を、加盟店またはお客様に損失が及ぶ前に特定および阻止する処理です。不正検出においては、ルールベースの確認、データ解析および機械学習のような高度な技術を組み合わせて活用し、高リスクな行為に対する注意喚起をリアルタイムで行います。
不正検出ツールは、次の事象に着目します。
異常な購入行動（数分の間に高額の注文を複数回実行するなど）
請求先住所と配送先住所の不一致
カード非提示（CNP）取引における端末またはIPアドレスの異常
ログイン試行または決済試行における失敗の繰返し
高リスクな地域における取引または国際取引
不正は、eコマースにおける主要な問題です。オンライン決済に関する不正による世界的な損失は、2023年から2028年の間に3,620億ドルを超える見込みで、不正検出は、加盟店の最優先事項となっています。優れた不正検出システムがないと、加盟店は、収益機会を失うリスクだけでなく、チャージバック手数料請求を受けるリスク、評判が毀損するリスク、アクワイアラまたは国際ブランドから違約金請求を受けるリスクも被ります。
KOMOJUのようなサービスを提供している最先端の決済代行会社（PSP）では、AI活用型の不正検出、3Dセキュア（3DS）およびネットワーク全体のデータを用いて、数百万件に及ぶ取引のパターンを特定しています。この仕組みは、真のお客様に無用な不便をもたらすことなく不正を未然に防ぐのに役立っています。
重要な理由：不正検出は、収益機会喪失リスクから加盟店を守り、チャージバック手数料請求を受けるリスクを減らすほか、取引を常に合法に保つことでお客様との信頼関係を保つのに役立ちます。
不正防止ツール
不正防止ツールは、不正な決済取引を損失の原因となる前に阻止するための技術および処理で構成されています。不正検出は、不審な行為を特定するものですが、不正防止は、不審な行為を能動的に阻止し、加盟店とお客様のリスクを低減することに重点を置いています。
具体例を挙げると、不正防止ツールには次のようなものがあります。
3Dセキュア（3DS）：お会計の際に追加認証の手順を追加します
住所確認システム（AVS）： 請求に関する情報を銀行の記録と照合します
トークン化：機微なカードデータを安全なトークンに置き換えます
デバイスフィンガープリンティング：いつもの端末ではないまたは危険な端末を特定します
機械学習モデル：大量の取引データを分析してパターンを特定します
ブラックリスト/ホワイトリストシステム：既知の不正アカウントをブロック
したり、信頼済みアカウントによるアクセスを許可したりします
eコマースにおける不正は、大きな問題となっており、世界的には、2023年だけで480億ドルの損失が発生しています。不正防止ツールは、これらの損失を統制しながらお客様のスムーズな体験も維持するのに欠かせないものです。
加盟店が上記のような不正防止システムを自ら構築することは稀です。代わりに加盟店は、一連の不正防止ツールが決済フローに組み込まれているKOMOJUのようなサービスを提供している決済代行会社（PSP）を利用します。KOMOJUは、数千の加盟店から共有されたデータを用いて、ネットワーク全体レベルで不正防止を強化し、正規のお客様との取引が誤って拒絶されるリスクを減らします。
重要な理由：不正防止ツールは、お会計の際に無用な不便をもたらすことなく、収益を保護し、チャージバック手数料請求を減らすほか、不正を未然に防止してお客様との信頼関係を構築するのに役立ちます。
プリペイドカード
プリペイドカードは、事前に残高をチャージしておき、その残高がなくなるまでは決済に使用できる決済カードです。クレジットカードのように借入を伴うことはなく、デビットカードとのように銀行口座に紐付けられることもありません。代わりにお客様は、決済前に残高をカードにチャージする必要があります。
プリペイドカードは、概して次の場合に使用されます。
支出を予算の範囲内に抑えるか制限すべき場合
旅に出掛けるお客様が、カードに外貨をチャージして持参したい場合
小売店やeコマースサイトでの購入に使用できるカードを贈る場合
金融包摂のために、従来型の銀行口座は開設できないお客様にもサービスを提供する場合
具体例を挙げると、渡航者が、日本への渡航前に、プリペイドトラベルカードに50,000円をチャージ済みの場合、この渡航者は、VisaまたはMastercard対応店舗であればどの店舗でもカードを使用できますが、残高が尽きた場合には、再度チャージしないと決済を続行できません。
プリペイドカードは、グローバル決済において重要な役割を果たしています。Allied Market Researchによると、この市場は、2023年現在で約2兆8000億米ドルと評価されており、2033年までには5兆8,000億米ドルまで成長する見込みです。日本では、SuicaやPasmoといったプリペイドカードが、交通機関や小売店での決済に幅広く使用されており、シームレスなキャッシュレス決済の原動力として、特に日々の移動やお買い物での利便性の高さから人気を博しています。
加盟店にとって、プリペイドカード決済と他のカード決済には類似点が多く、決済金は、アクワイアラー、イシュアおよび国際ブランドを介して処理されます。加盟店は、KOMOJUのようなサービスを提供している決済代行会社（PSP）を利用することで、新たな統合を経なくても、プリペイドカード決済にも他の決済方法と同様に対応できます。
重要な理由：プリペイドカードは、対応可能なデジタル決済を増やし、予算に限りがあるお客様やギフトカード使用のお客様への対応を可能にするほか、銀行口座を必要とアウル従来型の決済を希望しないお客様にもサービスを提供する方法を加盟店に提供します。
分割決済
分割決済は、合計決済額が、2以上の当事者、口座または決済方法に分配される形の
決済です。分割決済は、マーケットプレイス、プラットフォームおよび共同購入における決済であって、決済金を複数の受取人に送金しなければならない決済において一般的な 方法です。
分割決済は、次の場合に使用され得ます。
マーケットプレイスでの決済の場合（販売者とプラットフォームの間で決済金を分配すべき場合など）
共同での請求または購入の場合
複数の方法で決済された場合（代金の一部分はクレジットカードで、残りはデジタルウォレットで決済された場合など）
手数料が自動的に差し引かれる手数料ベースサービスの決済である場合
具体例を挙げると、お客様が旅行商品販売プラットフォームを介してホテルを予約した場合、決済金の宿泊料金部分はホテルに、手数料部分はプラットフォームに、それぞれ自動で分配されます。お客様には、単一の決済額のみ表示され、バックグラウンドでは、PSPが決済金を複数の口座に分配します。
分割決済には、お客様主導のものもあります。お客様は、20,000円の決済に、クレジットカードとロイヤルティポイントを使用したり、銀行間送金と後払い（BNPL）の分割払いを使用したりする場合があります。
KOMOJUのようなサービスを提供している決済代行会社（PSP）は、複雑な決済金の流れの管理、法令遵守の徹底および入金処理により分割決済を可能にするため、加盟店やプラットフォームが、分割決済に必要なシステムを独自に構築する必要はありません。
重要な理由： 分割決済は、複雑な取引を簡素化し、マーケットプレイスやプラットフォームにおける決済に対応できるほか、お客様への柔軟な決済方法の提示も可能にします。
へ
返金
返金は、通常、決済取引完了後におけるお客様の返品、サービス取消しまたはエラー遭遇を理由としてお客様に決済金を返却する処理です。返金は、透明性と信頼性を保つため、お客様が決済に用いたのと同じ決済方法を用いて処理されます。
返金は、次のような場合に生じ得ます。
返品または商品購入取消しが生じた場合
サービスが中断された（利用便が欠航したなど）場合
決済に重複または誤りがあった場合
お客様が決済に不満または異議を表明している場合
具体例を挙げると、お客様が8,000円の靴をオンライン購入し、後日その靴を返品した場合、加盟店は、返金の手続きを開始します。アクワイアラとイシュアは、お客様の口座に資金が返却されるよう、決済とは逆の処理を実行します。
返金には次の種類があります。
全額返金：決済額の全額が返却されます
一部返金：決済額の一部分（送料控除後の額など）のみ返却されます
即時返金：所定のリアルタイム決済（RTP）システムを用いて決済金が即時に
返却されます
返金は、チャージバックとは異なる処理です。返金処理は加盟店が開始しますが、チャージバックは、お客様がイシュアを介して開始する処理で、加盟店には、違約金負担が生
じ得ます。
加盟店は、KOMOJUのようなサービスを提供している決済代行会社（PSP）を利用することで、複数の決済方法、通貨および地域が絡む返金処理に対応しているセントラルダッシュボードを介して、複雑な作業を経ることなく返金を容易に処理することができます。
重要な理由：返金は、お客様からの信頼を損なわないこと、消費者の権利を尊重すること、加盟店が決済に関する規則を遵守すること、ブランドの評判を良好に保つことに役立ちます。
ほ
"ポイントツーポイント 暗号化（P2PE）"
ポイントツーポイント暗号化（P2PE）は、販売時点情報管理（POS）端末にてカード
保有者データが入力された瞬間から、当該データが決済処理業者に安全に届けられるまで
当該データを暗号化する方法により当該データを守ることを求めているセキュリティ基準
です。P2PEにより、カード番号のような機微データが加盟店のシステムを介して平文で送信されることがなくなります。
P2PEは、次のことに寄与します。
カード保有者データをエンドツーエンド暗号化すること
不正やデータ侵害のリスクを低減すること
PCI DSSのような基準との適合を簡素化すること
カード提示（CP）取引に対するお客様の信頼度を高めること
具体例を挙げると、お客様が小売店でカードを挿入してPINを入力するカード決済を行うと、POS端末は、カード情報を即座に暗号化します。この暗号化情報を復号できるのは安全な決済処理業者のみのため、加盟店は、機微データを保存または処理しません。
P2PEのメリットはセキュリティ確保にとどまりません。機微データが加盟店のシステムを介することがなくなるため、加盟店は、PCI DSS監査を受ける際に生じる法令遵守関連費用を削減できることも多々あります。
サイバー脅威の蔓延に伴い、ポイントツーポイント暗号化（P2PE）の導入は世界的に増加しています。IBMの2023年度データ侵害がもたらす費用負担レポートによると、データ侵害がもたらす費用負担の平均額は、2023年に445万米ドルに達しました。P2PEは、データを取得した時点で平文データを暗号化するため、特に、決済データ処理が一体化されたエンドツーエンド間で実施される状況においては、データ侵害のリスクと侵害により生じ得る悪影響を大幅に低減できます。
加盟店は、KOMOJUのようなサービスを提供している決済代行会社（PSP）を利用することで、P2PEのような高度な暗号化基準や、トークン化、3Dセキュア（3DS）といった他の不正防止ツールがもたらすメリットを確実に享受できます。
重要な理由： P2PEは、決済のどの段階でもカードデータを保護し、不正リスクや法令遵守関連費用を減らすことで、お客様と加盟店を保護します。
ホールセールフィー
ホールセールフィーは、国際ブランドとイシュアが定めている基本手数料で、
アクワイアラと決済代行会社（PSP）は、いずれも、カード決済取引処理の際にこの
手数料を支払う必要があります。ホールセールフィーには、インターチェンジフィー
（イシュアに支払うべき手数料）とスキームフィー（国際ブランドに支払うべき手数料）
が含まれます。ホールセールフィーは、アクワイアラに請求され、加盟店手数料（MSC）の一部分として加盟店に転嫁される固定手数料です。
ホールセールフィーは、次の費用を賄うためのものです。
イシュアが決済取引承認に伴うリスクに対処するための費用
不正防止およびセキュリティ確保インフラの整備費用
国際ブランドの営業費用（グローバル処理や法令遵守に関する費用を含む）
決済ネットワークが設けているペイメントレールの利用料
具体例を挙げると、お客様がMastercardで10,000円を決済した場合、ホールセー
ルフィーは、決済取引合計額の1.5%になる可能性があります。アクワイアラは、この
フィーをイシュアと国際ブランドに支払い、独自のマークアップフィーを加算して
加盟店に転嫁します。
ホールセールフィーは、カードの種類、地域および決済取引チャネルに応じて変動します。クレジットカード決済のホールセールフィーは、概して、デビットカードより高く、国際eコマース取引のホールセールフィーは、通常、国内取引より高くなります。
ホールセールフィーは、決済ネットワークが設定する種、加盟店に直接交渉の余地はありません。代わりに加盟店は、ホールセールフィー、決済処理業者手数料およびマークアップフィーを単一のわかりやすい決済取引処理手数料にまとめる方法で手数料を簡素化
する、KOMOJUのようなサービスを提供しているPSPを利用します。
重要な理由：ホールセールフィーは、カード決済費用の基幹要素です。加盟店は、この
フィーについて理解しておくことで、カードや地域に応じて手数料が変動する理由や、PSPが徴収する手数料のモデルが異なる理由の把握に役立ちます。
ま行
む
無効化
無効化は、決済取引の決済金が全額入金される前の段階における、決済取引の取消し処理です。決済金が加盟店に送金された後にその決済金をお客様に払い戻す返金とは異なり、無効化は、決済金がお客様の発行銀行から出金される前に決済取引を停止する処理です。
無効化は、概して次の場合に実行されます。
誤りまたは重複のある決済取引を取り消す場合
注文に含まれる誤りを、フルフィルメント前に訂正する場合
早期に発見された不正なまたは無断の決済取引を停止する場合
無用な返金またはチャージバックを回避する場合
具体例を挙げると、お客様がeコマースサイトで、同一商品を誤って2回注文した
場合、加盟店は、その入金前であれば、いずれかの決済取引を無効化できます。お
客様は、無効化された決済取引のオーソリが失敗した事実のみをその口座にて確認でき、その取引に関する資金が引き出されることはありません。
無効化の利点は、速度と簡潔さです。無効化の時点では決済金が入金されていないため、取消しはほぼ瞬時に実行され、通常、追加料金も発生しません。これに対して返金は、
決済金がアクワイアラと国際ブランドを介して移動された後で実行されるため、払戻
しには一定の時間がかかります。
加盟店は、KOMOJUのようなサービスを提供している決済代行会社（PSP）を利用
することで、専用ダッシュボードから決済取引を直接無効化できるため、誤りを素早く
訂正し、収益とお客様からの信頼の双方を守ることができます。
重要な理由：無効化は、加盟店が、決済金の移動前に誤りを訂正し不正を阻止すること、コストを削減すること、お客様体験を円滑に保つことに役立ちます。
も
モバイル決済
モバイル決済は、物理カードまたは現金の代わりに、スマートフォン、タブレットまたはウェアラブル端末を用いて行われる決済です。お客様は、アプリ、デジタルウォレットまたは組み込み技術（販売時点情報管理（POS）端末でのタッチ決済を可能にする近距離無線通信（NFC）技術など）を介して決済します。
具体例を挙げると、モバイル決済には次のようなものがあります。
Apple PayやGoogle Payを利用し実店舗にて行うタッチ決済
日本でのPayPay決済や中国でのAlipay決済に代表されるQRコード決済
ゲームアプリ、ストリーミングアプリまたはeコマースアプリ内でのアプリ内購入
料金を携帯電話料金と一緒に決済できるキャリア決済
モバイル決済は、世界で最も多い代替決済方法（APM）となっています。業界データによると、世界のモバイル決済取引額は数兆ドルに達すると概算されており、情報筋によると、2023年には7兆3,900億ドルに達したと報告されています。日本では、PayPay、楽天ペイおよびLINE Payのようなサービスが、特に小売店や日々のお買い物で幅広く使用されています。
加盟店は、モバイル決済に対応することで、素早いお会計、現金払いの低減、
セキュリティ強化を実現できます。トークン化や生体認証（指紋認証または顔認証）
のような機能は、お客様を守りながらシームレスな決済を維持するのに役立ちます。
加盟店は、KOMOJUのようなサービスを提供している決済代行会社（PSP）を利用
することで、世界各地でモバイル決済に対応できます。KOMOJUは、加盟店が、NFCベースのウォレット決済から、コンビニ決済のような地域固有のQRコード決済に至る、お客様がお好みのさまざまな決済方法に対応できるよう支援します。
重要な理由：モバイル決済は、お客様による素早く安全で便利な決済を実現し、新たな収益機会を加盟店にもたらします。モバイル決済対応は、今日のようなデジタルファースト経済の中で事業を営むあらゆる企業に欠かせないものです。
モバイル販売時点情報管理（mPOS）
モバイル販売時点情報管理（mPOS）端末は、カードリーダーとペアリングされたスマートフォンまたはタブレットであることが一般的なモバイル端末で、加盟店は、この達末を使うことでどこでもカード決済やデジタル ウォレット決済に対応できます。定置POS端末の代わりに使用できるmPOS端末は、無線接続を利用して取引を処理します。
mPOS端末の一般的な使用者は以下のとおりです。
小規模小売店やポップアップストア
キッチンカーや屋台
配達ドライバーや修理業者などのサービスプロバイダー
イベント会場でチケットや商品を販売するイベント主催者
具体例を挙げると、フェスに出店する店舗は、mPOS端末を使用することで、従来型のお会計レジカウンターを設けなくても、非接触決済、ICチップとPINを用いる方法またはQRコード決済支払いに対応できます。mPOSアプリは、売上と帳簿の同期、在庫の更新、加盟店口座への決済金送金を実行します。
世界のmPOS端末市場は急成長を遂げており、モバイルPOS端末市場の規模は、2022年の約360億米ドルから、2030年までに850億米ドルに拡大する見込みです。日本では、高額な設備投資は回避しつつカード決済やコンビニ決済に対応したいと考えている小規模事業者や独立系の販売業者によるmPOS端末の利用が増えています
加盟店は、KOMOJUのようなサービスを提供している決済代行会社（PSP）を利用することで、自社のより広範な決済システムとmPOS端末を統合できます。これにより、カード提示（CP）取引とカード非提示（CNP）取引の双方が一元的に表示されるため、加盟店は、各チャネルにおける決済をシームレスに照合できます。
重要な理由：mPOS端末は、加盟店が、あらゆる場所でさまざまな決済方法に自在に対応することを可能にするもので、小規模事業者にとっては柔軟性に優れ、定置型のお会計以外の決済方法も用意したいより大規模な小売業者にとっては拡張性に優れた選択肢です。
や行
よ
翌日出金
翌日出金は、出金オプションの一つで、加盟店は、処理済み決済取引に関する決済金を、販売の翌日に、加盟店口座にて受け取ることができます。加盟店は、数営業日かかる入金処理の完了を待たなくても、決済金を素早く受け取ることができるため、キャッシュフローを改善できます。
翌日出金は、次のことに役立ちます。
販売代金をより素早く回収すること
加盟店のキャッシュフロー管理を改善すること
信用取引や短期融資への依存度を下げること
予測可能な出金までの期間を踏まえて資金計画をより容易に作成すること
具体例を挙げると、小売業者は、月曜日に100,000円のカード決済を処理した場合、翌日出金を選択すれば、該当決済金（インターチェンジフィー、スキームフィーおよびアクワイアラのマークアップフィーなどの決済取引処理手数料を差し引いた後の額）を火曜日に自らの口座にて受け取ることができます。
翌日出金は、特に、運転資金を素早く確保しなければならない小規模企業や大量販売の加盟店に有益なサービスです。アクワイアラや決済代行会社（PSP）の中には、即日出金サービスを提供している業者もありますが、短期出金サービスとしては、翌日出金のほうがより一般的です。
サービスの有無は、業者や地域に応じて変動します。日本では、コンビニ決済、銀行振込およびその他地域固有の決済方法といった決済方法に応じて出金までの期間が変動し得ますが、KOMOJUのようなサービスを提供しているPSPは、加盟店ができるだけ素早く確実に決済金を取得できるよう入金処理を合理化しています。
重要な理由：翌日出金は、加盟店の資金流動性を高めて、加盟店が、数日かかる決済クリアリングの完了を待たなくても在庫への再投資、サプライヤーへの支払い、通常業務経費の管理を実施できるよう支援します。
予定決済
予定決済いは、将来の指定日にまたは一定の間隔で自動的に実行されるよう設定された決済です。お客様が事前に決済を承認していれば、加盟店または決済代行会社（PSP）が、お客様と合意された予定に沿って決済を処理します。
予定決済は、通常、次のような決済に用いられます。
サブスクリプションサービス料金や会費の決済
ローンの返済や分割払い
ガス料金や電気料金のような水道光熱費の決済またはモバイルサービス料の決済
eコマースにおける予約注文品の後日決済
具体例を挙げると、お客様がストリーミングサブスクリプションの料金として毎月5,000円を決済する予定の場合、PSPは、お客様が決済情報を再入力しなくても、毎月の予定日に決済処理を自動的に実行します。
予定決済には次の種類があります。
定額決済：毎回決まった額（サブスクリプション料金など）が決済されます
変額決済：従量制料金（水道光熱費など）の決済です
将来の指定日における単発決済：将来の指定日に実行されるよう予定された単発の決済です
これらの決済は、多くの場合、口座自動振替（DD）クレジットカード決済、または
決済情報が保存されているデジタルウォレットを用いた決済により実行されます。Juniper Researchでは、サブスクリプションの世界的な経済規模について、2025年
には約7,220億米ドルに達し、2030年までには1兆2,000億米ドルまで成長すると
概算しており、この成長においては、予定決済や定期決済が重要な役割を果たすと見込
んでいます。
加盟店は、KOMOJUのようなサービスを提供しているPSPを利用することで、複数ある決済方法のどれについても予定決済を正しく管理すること、失敗した決済の再試行を自動化すること、お客様に柔軟な請求オプションを提供することができます。
重要な理由：予定決済は、お客様にとっては便利な決済方法であり、加盟店による収益予測にも役立つため、サブスクリプション型の商取引、金融取引および分割払い型の商取引には欠かせないものです。
予定決済料金
予定決済料金は、単発購入の代金ではなく、定期的にまたは既定の予定に基づき決済される料金です。この料金は、一般的に、お客様への請求が定期的に行われるサブスクリプションモデル、サービス契約および金融商品取引に伴い徴収されます。
具体例を挙げると、予定決済料金には次のようなものがあります。
ストリーミング、SaaSまたはジムといったサブスクリプションサービスの月額料金
年会費
ローンまたは後払い（BNPL）購入に伴う分割払い
水道光熱費、モバイル契約に基づくサービスの料金または保険料
具体例を挙げると、お客様が月額1,200円のクラウドストレージサービスの利用登録を行った場合、定期決済額である1,200円が予定決済料金となります。お客様は、継続的な請求を承認している場合、支払代行会社（PSP）が所定の頻度で決済を自動処理します。
予定決済料金は、多くの場合、トークン化または口座自動振替（DD）といった安全な決済情報保存方法を利用する定期決済または予定決済を通じて管理されます。eコマースにおける予定決済料金は、加盟店が収益を予測し、混乱を減らすのに役立ちます。
決済エコシステムは世界的に成長し続けており、その収益は、2028年までに3兆1,000億米ドルを超える見込みですが、デジタル決済環境において大きなシェアを占める決済方法として登場した定期決済や予定決済の導入増も、上記増収の一端を担う原動力となっています。
加盟店は、KOMOJUのようなサービスを提供しているPSPを利用することで、異なる決済方法、通貨および地域のどれにおいても予定決済料金に対応しながら、失敗した決済の自動的な再試行や法令遵守の徹底も実現することができます。
重要な理由：予定決済料金は、予測可能な安定収益源を加盟店にもたらし、便利な自動決済サービスをお客様に提供するものです。
ら行
り
リアルタイム決済（RTP）
リアルタイム決済（RTP）は、24時間/365日いつでも、決済金を即時に銀行間送金
できる決済方法です。入金処理に数日かかる従来の送金とは異なり、RTPシステム
では、決済から数秒以内に決済金が移動されるため、加盟店とお客様は即座に入出金を
確認できます。
RTPは、概して次の場合に使用されます。
銀行による処理を待つことなく請求額を即座に決済したい場合
eコマースでの購入について、加盟店が即時の入金処理を希望している場合
個人間での直接（P2P）決済の場合
給与またはギグエコノミー型労働の報酬を支払う場合
具体例を挙げると、日本の全国銀行データ通信システム（全銀システム） は、数十年
にわたり、ほぼ即時の国内送金が可能なシステムとして使用されており、銀行間取引
においてはリアルタイム決済の標準システムとなっています。欧州では、単一ユーロ
決済圏即時送金（SEPA Instant Credit Transfer）システムという類似のサービスが
提供されており、米国では、2023年にFedNowサービスという即時決済システムが
導入されました。
リアルタイム決済（RTP）のへの移行は世界的に加速しています。2023年には、世界で約2,660億件のRTP決済が実行され、2027年までには年間で5,000億件超（世界におけるあらゆる電子決済の1/4超）まで増加する見込みです。
加盟店にとって、RTPは、クレジットカード決済への依存度を下げ、入金処理完了までの待機期間をなくしてキャッシュフローを改善するのに役立つ決済方法です。またRTPなら、取引に国際ブランドが関与しないため、費用も削減できます。
加盟店は、KOMOJUのようなサービスを提供している決済代行会社（PSP）を利用することで、地域固有のRTPスキームに接続して複数地域で即時銀行決済を利用することができるようになるほか、コンビニ決済やデジタルウォレット決済にも同時に対応することができます。
重要な理由：リアルタイム決済は、素早く安全でわかりやすい決済方法で、決済金移動の仕組みを一変させ、加盟店がより素早く決済金を入手することを可能にします。
わ行
わ
ワンクリックお会計
ワンクリックお会計は、お客様が、決済情報またはお届け先情報を再入力しなくてもワンクリックでオンライン購入を完了できる機能です 。この機能を使うと、初回購入後に上記の情報が安全な方法で保存され、次回以降の購入時には自動入力されます。
ワンクリックお会計は次のことに役立ちます。
常連のお客様が素早くお会計できる仕組みを設けること
長いフォームへの入力に起因するカゴ落ちを減らすこと
便利で簡単な決済によりお客様体験の質を高めること
特にモバイル端末において、より素早く成約できる機能を導入すること
具体例を挙げると、購入に必要な情報を過去の購入時に保存したお客様は、「今すぐ購入」をクリックすることですぐに購入を完了できます。バックグラウンドでは、決済ゲートウェイが、オーソリと入金処理に必要な保存済み情報を安全に送信します。
このお会計モデルは、特にeコマースにおいて威力を発揮します。調査によると、カゴ落ちの18%は、お会計にかかる時間が長すぎるか、お会計が複雑すぎることにより生じています。ワンクリックお会計は、決済処理の大半をバックグラウンド化することでこの問題を解消します。
セキュリティは、トークン化ツールやPCI DSS適合ツール（場合によっては追加保護のための生体認証 ツール）などを用いて確保されます。
加盟店は、KOMOJUのようなサービスを提供している決済代行会社（PSP）を利用することで、カード決済、デジタルウォレット決済および代替決済方法（APM）による決済のどの場面でもワンクリックお会計を提供し、国内外のお客様にシームレスな体験を届けることができます。
重要な理由：ワンクリックお会計は、購入ジャーニーの過程で生じるさまざまな不便を取り除き、成約率や顧客ロイヤルティを高めます。
