この記事はKOMOJUが提供しています。
KOMOJU（コモジュ）は個人から世界的大企業まで様々な事業者が利用している日本の決済プラットフォームです。
ECサイトの運営には、ECサイトの構築費用や、ECサイトの月額利用料など、コストがかかります。
新たな販路としてECサイトの構築を検討しているなら、ECサイト構築で利用できる補助金を知っておくと、費用を抑えてECサイトを制作可能です。
ただし、補助金によって申請条件・補助金額・補助率・申請スケジュールなどが異なります。また、ECサイトの新規構築のみが申請可能で、リニューアルは認められていない補助金もあります。事前に確認し、余裕をもって準備することが大切です。
今回は、ECサイト構築時に利用できる補助金を4種類、それぞれの特徴や申請手順などをご紹介します。最後に補助金申請前に知っておきたい注意点も解説します。
どんな補助金があるのか、どの補助金を利用するとよいのか、検討してみてください。
なお、本記事は2024年5月時点の公開情報をもとにご紹介しています。申請条件やスケジュールなどの変更により、内容が異なる可能性もあります。あくまで参考程度に留め、必ず補助金の公式サイトを確認するようにしてください。
ECサイト構築に利用できる補助金の種類
ECサイト構築に利用できる補助金の種類は「事業再構築補助金」「小規模事業者持続化補助金」「ものづくり補助金」「各自治体の補助金」の4種類です。
補助金には「◯◯枠」といった事業類型が複数あり、それぞれ補助金の申請条件などが定められています。
ECサイト構築にあたって、申請可能な事業類型が決まっているケースもあるため、あらかじめ注意が必要です。本記事ではECサイト構築時に利用できる補助金の事業類型にあわせてご紹介しています。
| 補助金の種類 | 事業再構築補助金 | 小規模事業者持続化補助金 | ものづくり補助金 ※以下は2024年3月時点での条件 |
| 公式サイト | jigyou-saikouchiku.go.jp | r3.jizokukahojokin.info | portal.monodukuri-hojo.jp |
| 対象 | ・中小企業 ・中堅企業 | ・小規模事業者 （会社及び営利法人・個人事業主・特定非営利活動法人） | ・中小企業 ・小規模事業者 ・特定非営利活動法人 ・社会福祉法人 |
| 補助金額 | 最大1億円（短期に大規模な賃上げをする場合：最大1億5,000万円） | 最大200万円 | 最大8,000万円（大規模な賃上げをする場合：最大1億円） |
| ECサイトの新規構築か、リニューアルか | 新規構築・リニューアル | 新規構築・リニューアル | 新規構築・リニューアル |
| 申請先 | 事業再生構築補助金事務局 | 小規模事業者持続化補助金事務局 | ものづくり補助金事務局 |
| 補助金支給日 | 補助事業実施期間（事業類型により12ヶ月・14ヶ月・28ヶ月）を経て、事業実績報告し、補助金額の確定後 | 補助事業実施期間（3ヶ月程）を経て、事業実績報告し、補助金額の確定後 | 補助事業実施期間（交付決定から最大10ヶ月）を経て、事業実績報告し、補助金額の確定後 |
| 補助率 | 最大1/2 | 最大2/3（ウェブサイト関連費は補助金交付申請額の1/4） | 中小企業：最大1/2 小規模事業者など：最大2/3 |
| 補助金の種類 | 事業再構築補助金 |
| 公式サイト | jigyou-saikouchiku.go.jp |
| 対象 | ・中小企業 ・中堅企業 |
| 補助金額 | 最大1億円（短期に大規模な賃上げをする場合：最大1億5,000万円） |
| ECサイトの新規構築か、リニューアルか | 新規構築・リニューアル |
| 申請先 | 事業再生構築補助金事務局 |
| 補助金支給日 | 補助事業実施期間（事業類型により12ヶ月・14ヶ月・28ヶ月）を経て、事業実績報告し、補助金額の確定後 |
| 補助率 | 最大1/2 |
| 補助金の種類 | 小規模事業者持続化補助金 |
| 公式サイト | r3.jizokukahojokin.info |
| 対象 | ・小規模事業者 （会社及び営利法人・個人事業主・特定非営利活動法人） |
| 補助金額 | 最大200万円 |
| ECサイトの新規構築か、リニューアルか | 新規構築・リニューアル |
| 申請先 | 小規模事業者持続化補助金事務局 |
| 補助金支給日 | 補助事業実施期間（3ヶ月程）を経て、事業実績報告し、補助金額の確定後 |
| 補助率 | 最大2/3（ウェブサイト関連費は補助金交付申請額の1/4） |
| 補助金の種類 | ものづくり補助金 ※以下は2024年3月時点での条件 |
| 公式サイト | portal.monodukuri-hojo.jp |
| 対象 | ・中小企業 ・小規模事業者・特定非営利活動法人 ・社会福祉法人 |
| 補助金額 | 最大8,000万円（大規模な賃上げをする場合：最大1億円） |
| ECサイトの新規構築か、リニューアルか | 新規構築・リニューアル |
| 申請先 | ものづくり補助金事務局 |
| 補助金支給日 | 補助事業実施期間（交付決定から最大10ヶ月）を経て、事業実績報告し、補助金額の確定後 |
| 補助率 | 中小企業：最大1/2 小規模事業者など：最大2/3 |
事業再構築補助金とは
公式サイト：https://jigyou-saikouchiku.go.jp/
「事業再構築補助金」とは、新型コロナウイルス感染症の影響により、事業の売上回復が見込めないなか、変化の波に乗って新たな事業展開に挑戦する中小企業を支援する補助金です。
事業再構築補助金は「成長分野進出枠（通常類型・GX進出類型）」「コロナ回復加速化枠（通常類型・最低賃金類型）」「サプライチェーン強靭化枠」の事業類型があります。
このうち「成長分野進出枠（通常類型）」は成長分野への大胆な事業再構築に取り組む事業者や、市場の縮小問題などに直面している事業者が対象の枠です。ここでは「成長分野進出枠（通常類型）」に絞ってご紹介します。
補助の対象事業者
事業再構築補助金の対象事業者は、以下のとおりです。いずれも細かな規程があるため、詳細な対象条件は「事業再構築補助金」公式サイトをご覧ください。
【事業再構築補助金の対象事業者】
- 中小企業
- 中堅企業
なお、事業再構築の類型に応じて「①製品等の新規性要件」「②市場の新規性要件」「③新事業売上高10%等要件」が定められています。具体的な申請要件は後ほどご紹介します。
補助金額
事業再構築補助金の「成長分野進出枠」の補助金額は、以下のとおり最大7,000万円です。ECサイト構築費用は「クラウドサービス利用費」として計上可能です。
種類 | 事業再構築補助金「成長分野進出枠（通常類型）」 |
補助対象経費区分 | 建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費、廃業費 |
補助率 | 中小企業者等：1/2（大規模な賃上げを行う場合：2/3） |
補助額 | 【従業員数20人以下】100万円～1,500万円（2,000万円） ※（ ）は大規模な賃上げを行う場合 |
必要な書類や申請要件
事業再構築補助金の申請に必要な書類・申請要件は以下のとおりです。
【必要な書類（事業類型共通）】
- 事業計画書
- 認定経営革新等支援機関・金融機関による確認書
- 決算書（直近2年間の貸借対照表・損益計算書・製造原価報告書・販売管理費明細・個別注記表）
- ミラサポplus「ローカルベンチマーク」の事業財務情報
- 労働基準法に基づく労働者名簿の写し
- 収益事業を行っていることを証明する書類
（法人の場合）確定申告書別表一・法人事業概況説明書の控え
（個人事業主の場合）確定申告書第一表・所得税青色申告決算書の控え
- （建物の新築に係る費用を補助対象経費として計上している場合）新築の必要性に関する説明書
【「成長分野進出枠（通常類型）」に必要な書類】
- 市場拡大要件を満たすことの説明書（市場拡大要件を満たして申請する場合）
- 賃金引上げ計画の誓約書（市場拡大要件を満たして申請する場合）
- 大規模な賃上げに取り組むための計画書（補助率等引き上げを受ける場合）
- 市場縮小要件を満たすことの説明書（市場縮小要件を満たして申請する場合）
- 廃業計画書（廃業費を計上する場合）
必要な申請要件をご紹介します。その他、補助を受ける事業者の義務（交付決定前後に遵守すべき事項）もあります。詳細は「事業再構築補助金」公式サイトをご覧ください。
【申請要件】
- 事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業である。
- 事業計画を金融機関等や認定経営革新等支援機関と策定し、確認を受けていること。
- 補助事業終了後3〜5年で付加価値額の年率平均0％以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均4.0％以上増加する見込みの事業計画を策定すること。
（市場拡大要件を満たして申請する場合）
- 取り組む事業が、過去〜今後のいずれか10年間で、市場規模が10％以上拡大する業種・業態に属しており、当該業種・業態とは別の業種・業態の新規事業を実施すること。
- 事業終了後3〜5年で給与支給総額を年率平均2％以上増加させること。
（市場縮小要件を満たして申請する場合）
- 過去～今後のいずれか10年間で、市場規模が10%以上縮小する業種・業態に属しており、当該業種・業態とは別 の業種・業態の新規事業を実施すること。
- 地域における基幹大企業が撤退することにより、市町村内総生産の10%以上が失われると見込まれる地域に属しており、当該基幹大企業との直接取引額が売上高の10%以上を占めること。
申請手順
申請から補助金交付までの大まかな手順は以下のとおりです。
説明会参加
↓
電子申請
↓
補助金交付候補者の採択通知
↓
交付申請
↓
交付決定
↓
補助事業実施・実績報告
↓
確定検査（交付額の確定）
↓
補助金の請求・支払い
↓
次年度から事業計画期間（事業化状況報告が必要）
申請前に、事務局が実施する説明会に必ず参加しなければなりません。また、電子申請には「gBizIDプライム」アカウントの取得が必要です。
申請スケジュール
公開中の申請スケジュールは以下のとおりです。最新スケジュールは「事業再構築補助金」公式サイトをご覧ください。
【第12回公募スケジュール】
公募期間：2024年4月23日（火）～2024年7月26日（金）18：00
補助金交付候補者の採択発表：2024年10月下旬〜11月上旬頃（予定）
小規模事業者持続化補助金とは
公式サイト：https://r3.jizokukahojokin.info/
「小規模事業者持続化補助金」とは、小規模事業者が持続的な経営に向けて経営計画を見直し作成した上で行う、販路開拓や生産性向上の取り組みを支援する補助金です。
「通常枠」の他、特別枠として「賃金引上げ枠」「卒業枠」「後継者支援枠」「創業枠」があり、それぞれに詳細な申請条件があります。
今回は、小規模事業者が経営計画に基づき、商工会・商工会議所の支援を受けながら販路開拓などに取り組む「通常枠」をご紹介します。
補助の対象事業者
小規模事業者持続化補助金の対象者は、以下の条件をすべて満たした者です。
【小規模事業者持続化補助金の対象事業者】
- 小規模事業者（会社および営利法人・商工業者の個人事業主・一定の条件を満たした特定非営利活動法人を含む）
- 商業・サービス業：従業員（常勤）5人以下
- サービス業のうち宿泊業・娯楽業：従業員（常勤）20人以下
- 製造業その他：従業員（常勤）20人以下
- （法人の場合）資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100％の株式を保有されていないこと。
- 確定している直近過去3年分の「各年」又は「各事業年度」の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと。
- 商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいること。
- 「小規模事業者持続化補助金」の一般型・コロナ特別対応型・低感染リスク型ビジネス枠の3つの事業において、採択を受けて補助事業を実施した場合、各事業の交付規程で定める様式 第14「小規模事業者持続化補助金に係る事業効果及び賃金引上げ等状況報告書」の提出を本補助金の申請までに行った者であること(先行する受付締切回で採択された共同申請の参画事業者を含む)。
- 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞において、「卒業枠」で採択を受けて補助事業を実施した事業者ではないこと。
必要な書類や申請要件
小規模事業者持続化補助金の通常枠の申請に必要な書類・申請要件は以下のとおりです。
【法人・個人共通書類】
- システム入力（小規模事業者持続化補助金事業に係る申請書・宣誓・同意書・補助事業計画書・補助金交付申請書）
- 事業支援計画
【法人に必要な書類】
- 貸借対照表および損益計算書（直近1期分）
- 株主名簿（該当者のみ）
【個人事業主に必要な書類】
- 直近の確定申告書または第一表及び第二表及び所得税青色申告決算書
その他、希望する枠に応じて必要となる資料や申請要件が追加されます。詳細は「小規模事業者持続化補助金」公式サイトをご覧ください。
補助金額
小規模事業者持続化補助金「通常枠」の補助金額は、以下のとおり最大50万円です。
種類 | 小規模事業者持続化補助金「通常枠」 |
補助対象経費区分 | 機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、設備処分費、委託・外注費 ※ウェブサイト関連費のみの申請は不可。他の経費と併せての申請が必要。 |
補助率 | 2/3（ウェブサイト関連費は補助金総額の1/4） |
補助額 | 上限50万円 |
インボイス特例 | インボイス特例の要件を満たす場合、上記補助上限額に50万円を上乗せ |
ECサイト構築は「ウェブサイト関連費」に該当し、商品販売のためのウェブサイト作成や更新の経費が対象となります。つまり、ECサイトの新規構築・リニューアルいずれも対象経費に含まれます。
ただし、ウェブサイト関連費は、補助金総額の1/4（最大50万円）が上限となります。ウェブサイト関連費のみによる申請はできません。
申請手順
申請から補助金交付までの大まかな手順は以下のとおりです。
申請手続き
↓
採択・交付決定
↓
補助事業の実施
↓
実績報告書の提出
↓
確定検査・補助金額の確定
↓
補助金の請求・入金
↓
事業効果報告
申請手続きは電子申請または郵送で、商工会・商工会議所地区ごとに申請先が異なります。「gBizIDプライム」アカウントの取得が必要です。
申請スケジュール
公開されている申請スケジュールは以下のとおりです。最新スケジュールは「小規模事業者持続化補助金」公式サイトをご覧ください。
【第16回申請受付スケジュール】
申請受付締切日：2024年5月27日（月）17:00
事業支援計画書交付の発行受付締め切り：原則2024年5月20日（月）17:00
事業実施期間：2024年8月頃～11月4日（月）
採択結果発表：2024年8月頃
実績報告書提出期限：2024年11月14日（木）
ものづくり補助金とは
公式サイト：https://portal.monodukuri-hojo.jp/
「ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）」とは、働き方改革など制度の変化に合わせて、新たな経営開発を行うための設備投資などの補助金です。
2024年5月時点で公募は行っていません。補助対象者や補助金額は、募集要項により異なります。最新情報は「ものづくり補助金」公式サイトをご覧ください。
各自治体で提供する補助金
各自治体から提供されている補助金をご紹介します。申請要件が細かく定められていますが、ECサイト構築に特化した補助金もあるため、事前に詳細を確認しておくとよいでしょう。
【Buy TOKYO推進活動支援事業（東京都）】
都内の中小企業者などによる東京都産品の販売・PR活動の支援を行う補助金です。
公式サイト | |
申請要件 | ・東京都内に本店または支店が登記されている、または都税事務所に支店の設置届出書が提出されている法人 ・東京都産品の販売・周知等に資する取組を行うと認める中小企業者・中小企業団体であること など |
補助対象経費 | ・運営費（謝金、賃借費、工事費、雑役務費） |
補助率 | 初年度：2/3以内 |
補助額 | 初年度：1,000万円以内 |
申込受付期間 | 2024年5月1日（水）〜2024年6月12日（水） |
【ECサイト活用補助金（東京都中央区）】
東京都中央区内に本社・本店・主たる事業所を有する中小企業者の、ECサイト構築費用・モール型ECサイトへの初期登録費用を補助する制度です。ただし、すでにECサイトを構築中・利用中のものは対象外で、初めてECサイトを構築する場合に限ります。
公式サイト | |
申請要件 | ・区内に本社、本店または主たる事業所を有する中小企業者 |
補助対象経費 | ・独自ECサイトの構築費用 |
補助率 | 1/2 |
補助限度額 | 5万円 |
補助対象期間 | 予定件数に達した時点で締め切り |
【美郷町インターネット販売販路開拓支援事業補助金（秋田県美郷町）】
美郷町産品の販路拡大・地域産業の振興を図るため、町内中小企業または個人事業主がインターネットを利用した販路開拓を行う環境整備に要する費用の一部を補助
公式サイト | |
申請要件 | 美郷町内に事業所を有する中小企業者または個人事業主 |
補助対象経費 | ・自社ホームページの開設や変更にかかる委託費 |
補助率 | 2/3 |
補助限度額 | 20万円 |
補助金申請で知っておくべき注意点
ECサイト構築で補助金を活用しようと検討しているなら、事前に知っておきたいポイントを押さえておきましょう。
1. 申請に時間と手間がかかる
補助金の申請には、必要書類の作成や条件の確認などが必要で、これらに時間と手間がかかる点には注意が必要です。
今回ご紹介した中では「IT導入補助金」がもっとも必要書類数が少ない補助金ではありますが、それでも法人の場合は履歴事項全部証明書と納税証明書を用意しなければなりません。
多くの補助金では、事業計画書の提出が必要です。記載内容の細かな規程があり、簡単に完成させることは難しいでしょう。
電子申請の場合、事前に「gBizIDプライム」アカウントの取得が必要です。発行には1〜2週間程度かかるため、期限間近に準備していると間に合わない可能性もあります。
あらかじめ申請したい補助金を調べて、受付開始時期などを確認し、余裕をもって準備することをおすすめします。
2. 審査が通らず補助金を受け取れない可能性がある
必ず補助金の審査に通るわけではなく、審査落ちで補助金を受け取れない可能性があることも知っておきましょう。大前提として補助金の申請要件を満たしていなければ、審査対象外となったり減点されたりします。
まずは、条件を漏らさず満たしているかを確認してください。補助金によっては、審査項目や加点項目を公開しているものもあります。公募書類をよく読み、事業計画書などを作成することをおすすめします。
その上で、補助金を受け取れないケースも想定して、事業計画やECサイト構築計画を作成することが重要です。
3. 補助金支給は事業実施後のケースがほとんど
今回ご紹介した補助金では、すべて事業実施後に補助金が支給されます。ECサイト構築において「事業実施」は、ITツールの発注・契約・支払いを指します。
実際にECサイト構築の契約を行い、支払った経費をまとめて交付手続きを行い、その後補助金が振り込まれるという流れです。
つまり、一度は事業者がECサイト構築にかかる費用を全額負担して支払う必要があります。補助金がある前提で計画すると、資金が足りなくなる恐れがあるため注意してください。
このような点を踏まえると、補助金を活用するにしてもある程度の資金が必要であり、一時的な資金繰りの改善や急な支払いへの対応として活用するのは難しいということが分かります。
まとめ｜事前に調べてEC事業に合う補助金を活用しよう
今回はECサイト構築に利用できる補助金として、代表的な補助金を3つ、そして各自治体で提供されている補助金をご紹介しました。
必要な書類や満たすべき申請要件が数多くあり、準備に手間も時間もかかってしまいがちですが、一部の支援機関・事業会社などが事業計画策定などをサポートしてくれる場合もあります。
事前に活用したい補助金を調べ、スケジュールや要件などを確認しましょう。そして余裕をもって申請書類作成を進めてください。
ECサイト構築で補助金を活用しようと検討しているなら、事前に知っておきたいポイントを押さえておきましょう。
【この記事の監修者】
豊田 亮太
グロースマーケター
Shopify Japanの初期メンバーとして、日本市場におけるShopifyの普及に貢献。ECプラットフォーム、決済代行サービス等に関して豊富な知見を持つECのエキスパート。LinkedInページ：https://www.linkedin.com/in/ryota-toyoda-b45127138/
この記事はKOMOJUが提供しています。
KOMOJU（コモジュ）は個人から世界的大企業まで様々な事業者が利用している日本の決済プラットフォームです。
