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KOMOJU（コモジュ）は個人から世界的大企業まで様々な事業者が利用している日本の決済プラットフォームです。
ECサイトの運営には、ECサイトの構築費用や、ECサイトの月額利用料など、コストがかかります。
新たな販路としてECサイトの構築を検討しているなら、ECサイト構築で利用できる補助金を知っておくと、費用を抑えてECサイトを制作可能です。
ただし、補助金によって申請条件・補助金額・補助率・申請スケジュールなどが異なります。また、ECサイトの新規構築のみが申請可能で、リニューアルは認められていない補助金もあります。事前に確認し、余裕をもって準備することが大切です。
今回は、ECサイト構築時に利用できる補助金を5種類、それぞれの特徴や申請手順などをご紹介します。最後に補助金申請前に知っておきたい注意点も解説します。
どんな補助金があるのか、どの補助金を利用するとよいのか、検討してみてください。
なお、本記事は2023年4月時点の公開情報をもとにご紹介しています。申請条件やスケジュールなどの変更により、内容が異なる可能性もあります。あくまで参考程度に留め、必ず補助金の公式サイトを確認するようにしてください。
※ IT導入補助金2024から、ECサイト制作は補助金の対象外となります。
参考：IT導入補助金2023「IT導入補助金2024の制度概要について」（2023年12月11日）
ECサイト構築に利用できる補助金の種類
ECサイト構築に利用できる補助金の種類は「IT導入補助金」「事業再構築補助金」「小規模事業者持続化補助金」「ものづくり補助金」「各自治体の補助金」の5種類です。
補助金には「◯◯枠」といった事業類型が複数あり、それぞれ補助金の申請条件などが定められています。
ECサイト構築にあたって、申請可能な事業類型が決まっているケースもあるため、あらかじめ注意が必要です。本記事ではECサイト構築時に利用できる補助金の事業類型にあわせてご紹介しています。
補助金の種類 | IT導入補助金 | 事業再構築補助金 | 小規模事業者持続化補助金 | ものづくり補助金 |
公式サイト | ||||
対象 | ・中小企業 | ・中小企業 | ・小規模事業者 | ・中小企業 |
補助金額 | 最大350万円 | 最大7,000万円 | 最大50万円 | 最大1,250万円 |
ECサイトの新規構築か、リニューアルか | 新規構築のみ | 事業再構築の類型に準ずる | 新規構築・リニューアル | 特記なし |
申請先 | IT導入補助金事務局 | 事業再生構築補助金事務局 | 小規模事業者持続化補助金事務局 | ものづくり補助金事務局 |
補助金支給日 | 事業実績報告（交付決定日から半年以内）と補助金額の確定後 | 事業実績報告（交付決定日から12ヶ月以内）と補助金額の確定後 | 事業実績報告と補助金額の確定後（請求から数週間程度） | 事業実績報告から1ヶ月程度 |
補助率 | 最大3/4 | 最大1/3 | 最大2/3（ウェブサイト関連費は補助金総額の1/4） | 最大1/2（小規模事業者などは2/3） |
IT導入補助金とは
公式サイト：https://www.it-hojo.jp/
「IT導入補助金」とは、経済産業省による補助金事業（サービス等生産性向上IT導入支援事業）で、ITツールなどを導入する経費の一部を補助するものです。対象は、中小企業や小規模事業者などです。
IT導入補助金には、補助金の枠が「通常枠」「セキュリティ対策推進枠」「デジタル化基盤導入枠」と3種類あります。
このうち、ECサイト構築に関して申請できる枠は「デジタル化基盤導入枠」です。補助の対象となるのは、会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの経費の一部や、PC・タブレット・レジ・券売機などの購入費用の一部です。インボイス制度も見据えた企業間での取引のデジタル化を進める事業と定められています。
上記の他、ECサイト構築時の条件を満たせば、IT導入補助金の対象となります。後ほど詳細をご紹介します。
追記：2023年12月12日
IT導入補助金2024から、ECサイト制作は補助金の対象外となります
参考：IT導入補助金2023「IT導入補助金2024の制度概要について」（2023年12月11日）
補助の対象事業者
IT導入補助金の「デジタル化基盤導入枠」の対象者は以下の通りです。交付申請時点において、日本国内で法人登記して日本国内で事業を営む法人、または個人であることが条件です。
【IT導入補助金の対象事業者】
- 中小企業
- 資本金や従業員などの条件が細かく規程
- 小規模事業者
- 商業・サービス業：従業員（常勤）5人以下
- サービス業のうち宿泊業・娯楽業：従業員（常勤）20人以下
- 製造業その他：従業員（常勤）20人以下
ECサイト構築の特例条件
ECサイト構築に関して申請できるのは、IT導入補助金のうち「デジタル化基盤導入枠」ですが、さらに詳細な条件があります。以下にECサイト構築に関するポイントをまとめます。
【IT導入補助金の対象条件】
- 登録されたIT導入支援事業者に相談し、ITツールを選択すること。
- （構築する場合）ASPカートを利用して、新規でECサイトを構築すること
- （モール型ECサイトに出店する場合）サイト制作をともなう新規出店をすること
IT導入支援事業者ではない会社にECサイト構築を依頼したり、自社で構築したりすると、補助金対象外となります。また、ECサイトのリニューアル目的での導入も対象外です。
なお、スクラッチ開発でのECサイト構築は現時点では対象外ですが、2023年10月1日より施行されるインボイス制度に対応する取り組みを支援する目的で「デジタル化基盤導入枠」においては補助対象になります。
詳細は、IT導入補助金の「ITツール登録要項」に記載されていますのでご覧ください。
補助金額
ECサイト構築に関して申請できるIT導入補助金の「デジタル化基盤導入枠」の補助金額は、以下のとおり最大350万円です。
種類 | デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型） | |
対象ソフトウェア | 会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフト | |
補助対象経費区分 | ソフトウェア購入費・クラウド利用料（最大2年分）・導入関連費 | |
機能要件 | 会計・受発注・決済・ECのうち1機能以上 | 会計・受発注・決済・ECのうち2機能以上 |
補助率 | 3/4以内 | 2/3以内 |
補助額 | （下限なし）〜50万円以下 | 50万円超〜350万円 |
補助対象経費区分は、ソフトウェア購入費やクラウド利用料などがあります。たとえば「Shopify」や「Amazon」などのECサイトの月額利用料や構築費用などが、最大2年分まで補助対象です。
これに加えて、ハードウェア購入費も対象となります。たとえばPCの補助金額は、補助率1/2以内で最大10万円までです。
ハードウェア購入費 | PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機：補助率1/2以内、補助上限額10万円 |
レジ・券売機等：補助率1/2以内、補助上限額20万円 |
必要な書類や申請要件
IT導入補助金の申請に必要な書類・申請要件は以下のとおりです。
【法人に必要な書類】
- 直近分の法人税の納税証明書（「その1」または「その2」）
- 履歴事項全部証明書（発行から3か月以内のもの）
【個人事業主に必要な書類】
- 直近分の所得税の納税証明書（「その1」または「その2」）
- 確定申告書の控え
- 運転免許証（有効期限内のもの）・運転経歴証明書または住民票（発行から3ヶ月以内のもの）
必要な申請要件は19項目あり、その一部をご紹介します。詳細は「IT導入補助金」公式サイトをご覧ください。
【申請要件の一部】
- IT導入支援事業者と確認を行ったうえで、インボイス制度への対応状況等に係る情報を事務局に報告すること。
- 交付申請や実績報告時において補助事業の適正な遂行のため必要があると認めたときにおける、交付規程第32条に基づく事務局及び中小機構による立入調査等への協力を要請された場合は協力すること。協力しない場合は交付決定取消や補助金返還となる場合があることに同意すること。
申請手順
申請から補助金交付までの大まかな手順は以下のとおりです。
IT導入支援事業者・ITツールの選択
↓
交付申請
↓
交付決定
↓
補助事業の実施（ITツールの発注・契約・支払い）
↓
事業実績報告
↓
補助金交付手続き（補助金額の決定）
↓
補助金交付
↓
事業実施効果報告
交付申請前には、「gBizIDプライム」アカウントの取得、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」の宣言、中小企業庁が実施する「みらデジ」の「経営チェック」の実施が必要です。
なお、「gBizIDプライム」アカウントの取得には1〜2週間ほどかかるため、事前に余裕を持って取得しておくと安心でしょう。
注意すべき点は、交付申請を完了し、事務局から「交付決定」の連絡を受けたあとに、ITツールの発注・契約・支払いなどを行うことです。事前にITツールの契約などを行った場合、補助金の交付を受けられないため注意してください。
申請スケジュール
公開されている申請スケジュールは以下のとおりです。最新スケジュールは「IT導入補助金」公式サイトをご覧ください。
IT導入支援事業者の登録申請 | 登録申請：2023年3月20日（月）受付開始〜終了時期は後日案内予定 |
ITツール（ソフトウェア、サービス等）の登録申請 | 募集期間：2023年3月20日（月）受付開始〜終了時期は後日案内予定 |
交付申請期間 | 募集期間：2023年3月28日（火）受付開始〜終了時期は後日案内予定 |
デジタル化基盤導入枠・1次締切分 | 締切日：2023年4月25日（火）17：00 |
デジタル化基盤導入枠・2次締切分 | 締切日：2023年5月16日（火）17：00（予定） |
デジタル化基盤導入枠・3次締切分 | 締切日：2023年6月2日（金）17：00（予定） |
事業再構築補助金とは
公式サイト：https://jigyou-saikouchiku.go.jp/
「事業再構築補助金」とは、新型コロナウイルス感染症の影響により、事業の売上回復が見込めないなか、変化の波に乗って新たな事業展開に挑戦する中小企業を支援する補助金です。
事業再構築補助金は「成長枠」「グリーン成長枠」「卒業推進枠」「大規模賃金引上促進枠」「産業構造転換枠」「サプライチェーン強靭化枠」「最低賃金枠」「物価高騰対策・回復再生応援枠」の8つの事業類型があります。
このうち「成長枠」は成長分野への大胆な事業再構築に取り組む対象事業者が対象の枠です。ここでは「成長枠」に絞ってご紹介します。
補助の対象事業者
事業再構築補助金の対象事業者は、以下のとおりです。いずれも細かな規程があるため、詳細な対象条件は「事業再構築補助金」公式サイトをご覧ください。
【事業再構築補助金の対象事業者】
- 中小企業
- 中堅企業
なお、事業再構築の類型に応じて「①製品等の新規性要件」「②市場の新規性要件」「③新事業売上高10%等要件」が定められています。具体的な申請要件は後ほどご紹介します。
補助金額
事業再構築補助金の「成長枠」の補助金額は、以下のとおり最大7,000万円です。ECサイト構築費用は「クラウドサービス利用費」として計上可能です。
種類 | 事業再構築補助金「成長枠」 |
補助対象経費区分 | 建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費 |
補助率 | 中小企業者等：1/2（大規模な賃上げを行う場合：2/3） |
補助額 | 【従業員数20人以下】100万円～2,000万円 |
必要な書類や申請要件
事業再構築補助金の申請に必要な書類・申請要件は以下のとおりです。
【必要な書類（事業類型共通）】
- 事業計画書
- 認定経営革新等支援機関・金融機関による確認書
- 決算書（直近2年間の貸借対照表・損益計算書・製造原価報告書・販売管理費明細・個別注記表）
- ミラサポplus「電子申請サポート」の事業財務情報
- 労働基準法に基づく労働者名簿の写し
- （法人の場合）確定申告書別表一・法人事業概況説明書の控え
- （個人事業主の場合）確定申告書第一表・所得税青色申告決算書の控え
- （建物の新築に係る費用を補助対象経費として計上している場合）新築の必要性に関する説明書
【「成長枠」に必要な書類】
- 市場拡大要件を満たすことの説明書
- 賃金引上げ計画の誓約書
必要な申請要件は5項目あり、その一部をご紹介します。その他、補助を受ける事業者の義務（交付決定前後に遵守すべき事項）もあります。詳細は「事業再構築補助金」公式サイトをご覧ください。
【申請要件の一部】
- 補助事業終了後3〜5年で付加価値額の年率平均4.0％以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均4.0％以上増加する見込みの事業計画を策定すること。
- 取り組む事業が、過去〜今後のいずれか10年間で、市場規模が10％以上拡大する業種・業態に属していること。
- 事業終了後3〜5年で給与支給総額を年率平均2％以上増加させること。
申請手順
申請から補助金交付までの大まかな手順は以下のとおりです。
説明会参加
↓
電子申請
↓
補助金交付候補者の採択通知
↓
交付申請
↓
交付決定
↓
補助事業実施・実績報告
↓
確定検査（交付額の確定）
↓
補助金の請求・支払い
↓
事業化状況報告・知的財産権等報告
申請前に、事務局が実施する説明会に必ず参加しなければなりません。また、電子申請には「gBizIDプライム」アカウントの取得が必要です。
申請スケジュール
公開中の申請スケジュールは以下のとおりです。最新スケジュールは「事業再構築補助金」公式サイトをご覧ください。
【第10回公募スケジュール】
公募開始：2023年3月30日（木）
申請受付：調整中
応募締切：2023年6月30日（金）18：00
補助金交付候補者の採択発表：2023年8月下旬〜9月上旬頃（予定）
小規模事業者持続化補助金とは
公式サイト：https://r3.jizokukahojokin.info/
「小規模事業者持続化補助金」とは、小規模事業者が持続的な経営に向けて経営計画を見直し作成した上で行う、販路開拓や生産性向上の取り組みを支援する補助金です。
「通常枠」の他、特別枠として「賃金引上げ枠」「卒業枠」「後継者支援枠」「創業枠」があり、それぞれに詳細な申請条件があります。
今回は、小規模事業者が経営計画に基づき、商工会・商工会議所の支援を受けながら販路開拓などに取り組む「通常枠」をご紹介します。
補助の対象事業者
小規模事業者持続化補助金の対象者は、以下の条件をすべて満たした者です。
【小規模事業者持続化補助金の対象事業者】
- 小規模事業者（会社および営利法人・商工業者の個人事業主・一定の条件を満たした特定非営利活動法人を含む）
- 商業・サービス業：従業員（常勤）5人以下
- サービス業のうち宿泊業・娯楽業：従業員（常勤）20人以下
- 製造業その他：従業員（常勤）20人以下
- （法人の場合）資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100％の株式を保有されていないこと。
- 確定している直近過去3年分の「各年」又は「各事業年度」の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと。
- 「小規模事業者持続化補助金」の一般型・コロナ特別対応型・低感染リスク型ビジネス枠の3つの事業において、採択を受けて補助事業を実施した場合、各事業の交付規程で定める様式 第14「小規模事業者持続化補助金に係る事業効果及び賃金引上げ等状況報告書」の提出を本補助金の申請までに行った者であること(先行する受付締切回で採択された共同申請の参画事業者を含む)。
- 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞において、「卒業枠」で採択を受けて補助事業を実施した事業者ではないこと。
必要な書類や申請要件
小規模事業者持続化補助金の申請に必要な書類・申請要件は以下のとおりです。
【法人に必要な書類】
- 申請書、宣誓・同意書
- 補助事業計画書
- 貸借対照表および損益計算書
- 株主名簿（該当者のみ）
【個人事業主に必要な書類】
- 申請書、宣誓・同意書
- 補助事業計画書
- 直近の確定申告書または開業届
その他、希望する枠に応じて必要となる資料や申請要件が追加されます。詳細は「小規模事業者持続化補助金」公式サイトをご覧ください。
補助金額
小規模事業者持続化補助金「通常枠」の補助金額は、以下のとおり最大50万円です。
種類 | 小規模事業者持続化補助金「通常枠」 |
補助対象経費区分 | 機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、設備処分費、委託・外注費 |
補助率 | 2/3（ウェブサイト関連費は補助金総額の1/4） |
補助額 | 上限50万円 |
インボイス特例 | インボイス特例の要件を満たす場合、上記補助上限額に50万円を上乗せ |
ECサイト構築は「ウェブサイト関連費」に該当し、商品販売のためのウェブサイト作成や更新の経費が対象となります。つまり、ECサイトの新規構築・リニューアルいずれも対象経費に含まれます。
ただし、ウェブサイト関連費は、補助金総額の1/4（最大50万円）が上限となります。ウェブサイト関連費のみによる申請はできません。
申請手順
申請から補助金交付までの大まかな手順は以下のとおりです。
申請手続き
↓
採択・交付決定
↓
補助事業の実施
↓
実績報告書の提出
↓
確定検査・補助金額の確定
↓
補助金の請求・入金
↓
事業効果報告
申請手続きは電子申請または郵送で、商工会・商工会議所地区ごとに申請先が異なります。「gBizIDプライム」アカウントの取得が必要です。
申請スケジュール
公開されている申請スケジュールは以下のとおりです。最新スケジュールは「小規模事業者持続化補助金」公式サイトをご覧ください。
【第12回申請受付スケジュール】
申請受付締切日：2023年6月1日（木）
事業支援計画書交付の受付締め切り：原則2023年5月25日（木）
事業実施期間：交付決定日から2024年4月30日（火）
実績報告書提出期限：2024年5月10日（金）
【第13回申請受付スケジュール】
申請受付締切日：2023年9月7日（木）
事業支援計画書交付の受付締め切り：原則2023年8月31日（木）
事業実施期間：交付決定日から2024年7月31日（水）
実績報告書提出期限：2024年8月10日（土）
ものづくり補助金とは
公式サイト：https://portal.monodukuri-hojo.jp/
「ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）」とは、働き方改革などの変化に合わせて、新たな経営開発を行うための設備投資などの補助金です。
「通常枠」「回復型賃上げ・雇用拡大枠」「デジタル枠」「グリーン枠」「グローバル市場開拓枠」があります。
補助の対象事業者
ものづくり補助金の対象事業者は、以下のとおりです。いずれも細かな規程があるため、詳細な対象条件は「ものづくり補助金」公式サイトをご覧ください。
【ものづくり補助金の対象事業者】
- 中小企業
- 小規模事業者（個人事業主・特定非営利活動法人・社会福祉法人を含む）
必要な書類や申請要件
ものづくり補助金の申請に必要な書類・申請要件は以下のとおりです。
【必要な書類（共通）】
- 申請書、宣誓・同意書
- 事業計画書
- 直近2年間の貸借対照表・損益計算書
- 労働者名簿
- （法人の場合）法人事業概況説明書
- （個人事業主の場合）所得税の青色申告書の写し
その他、希望する枠や特例に応じて必要となる資料が追加されます。補助を受ける事業者の義務（交付決定前後に遵守すべき事項）もあります。詳細は「ものづくり補助金」公式サイトをご覧ください。
【事業計画書に必要な項目】
- 以下の要件をすべて満たす3〜5年の事業計画を策定
- 事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5％以上増加。
- 事業計画期間において、事業場内最低賃金を、毎年、地域別最低賃金＋30円以上の水準とする。
- 事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率平均3％以上増加。
補助金額
ものづくり補助金の「通常枠」の補助金額は、以下のとおり最大1,250万円です。
種類 | ものづくり補助金「通常枠」 |
補助対象経費区分 | 機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、知的財産権等関連経費 |
補助率 | 1/2 |
補助額 | 【従業員数5人以下】100万円～750万円 |
ECサイト構築は「クラウドサービス利用費」に該当します。「グローバル市場開拓枠」の「海外市場開拓（JAPANブランド）類型」では、「広告宣伝・販売促進費」も補助対象です。
申請手順
申請から補助金交付までの大まかな手順は以下のとおりです。
電子申請
↓
採択通知
↓
交付申請
↓
交付決定
↓
補助事業実施・実績報告
↓
確定検査（交付額の確定）
↓
補助金の請求・支払い
↓
事業化状況報告・知的財産権等報告
電子申請のみの受付で、事前に「gBizIDプライム」アカウントの取得が必要です。
申請スケジュール
申請スケジュールは以下のとおりです。最新スケジュールは「ものづくり補助金」公式サイトをご覧ください。
【15次締切】
公募開始日：2023年4月19日（水）17：00
申請開始日：2023年5月12日（金）17：00
申請締切日：2023年7月28日（水）17：00
各自治体で提供する補助金
各自治体から提供されている補助金をご紹介します。申請要件が細かく定められていますが、ECサイト構築に特化した補助金もあるため、事前に詳細を確認しておくとよいでしょう。
【Buy TOKYO推進活動支援事業（東京都）】
都内の中小企業者などによる東京都産品の販売・PR活動の支援を行う補助金です。
公式サイト | |
申請要件 | ・東京都内に本店または支店が登記されている、または都税事務所に支店の設置届出書が提出されている法人 |
補助対象経費 | ・運営費（謝金、賃借料、工事費、雑役務費） |
補助率 | 初年度：2/3以内 |
補助額 | 初年度：1,000万円 |
申込受付期間 | 2023年5月1日（月）〜2023年6月12日（月） |
【ECサイト活用補助金（東京都中央区）】
東京都中央区内に本社・本店・主たる事業所を有する中小企業者の、ECサイト構築費用・モール型ECサイトへの初期登録費用を補助する制度です。ただし、すでにECサイトを構築中・利用中のものは対象外で、初めてECサイトを構築する場合に限ります。
公式サイト | |
申請要件 | ・区内に本社、本店または主たる事業所を有する中小企業者 |
補助対象経費 | ・独自ECサイトの構築費用 |
補助率 | 10/10 |
補助限度額 | 6万円 |
補助対象期間 | 2023年4月1日〜2024年3月31日 |
【美郷町インターネット販売販路開拓支援事業補助金（秋田県美郷町）】
美郷町産品の販路拡大・地域産業の振興を図るため、町内中小企業または個人事業主がインターネットを利用した販路開拓を行う環境整備に要する費用の一部を補助
公式サイト | |
申請要件 | 美郷町内に事業所を有する中小企業者または個人事業主 |
補助対象経費 | ・自社ホームページの開設や変更にかかる委託費 |
補助率 | 2/3 |
補助限度額 | 20万円 |
事業実施期間 | 2022年4月1日〜2025年3月31日 |
補助金申請で知っておくべき注意点
ECサイト構築で補助金を活用しようと検討しているなら、事前に知っておきたいポイントを押さえておきましょう。
1. 申請に時間と手間がかかる
補助金の申請には、必要書類の作成や条件の確認などが必要で、これらに時間と手間がかかる点には注意が必要です。
今回ご紹介した中では「IT導入補助金」がもっとも必要書類数が少ない補助金ではありますが、それでも法人の場合は履歴事項全部証明書と納税証明書を用意しなければなりません。
多くの補助金では、事業計画書の提出が必要です。記載内容の細かな規程があり、簡単に完成させることは難しいでしょう。
電子申請の場合、事前に「gBizIDプライム」アカウントの取得が必要です。発行には1〜2週間程度かかるため、期限間近に準備していると間に合わない可能性もあります。
あらかじめ申請したい補助金を調べて、受付開始時期などを確認し、余裕をもって準備することをおすすめします。
2. 審査が通らず補助金を受け取れない可能性がある
必ず補助金の審査に通るわけではなく、審査落ちで補助金を受け取れない可能性があることも知っておきましょう。大前提として補助金の申請要件を満たしていなければ、審査対象外となったり減点されたりします。
まずは、条件を漏らさず満たしているかを確認してください。補助金によっては、審査項目や加点項目を公開しているものもあります。公募書類をよく読み、事業計画書などを作成することをおすすめします。
その上で、補助金を受け取れないケースも想定して、事業計画やECサイト構築計画を作成することが重要です。
3. 補助金支給は事業実施後のケースがほとんど
今回ご紹介した補助金では、すべて事業実施後に補助金が支給されます。ECサイト構築において「事業実施」は、ITツールの発注・契約・支払いを指します。
実際にECサイト構築の契約を行い、支払った経費をまとめて交付手続きを行い、その後補助金が振り込まれるという流れです。
つまり、一度は事業者がECサイト構築にかかる費用を全額負担して支払う必要があります。補助金がある前提で計画すると、資金が足りなくなる恐れがあるため注意してください。
このような点を踏まえると、補助金を活用するにしてもある程度の資金が必要であり、一時的な資金繰りの改善や急な支払いへの対応として活用するのは難しいということが分かります。
まとめ｜事前に調べてEC事業に合う補助金を活用しよう
今回はECサイト構築に利用できる補助金として、代表的な補助金を4つ、そして各自治体で提供されている補助金をご紹介しました。
必要な書類や満たすべき申請要件が数多くあり、準備に手間も時間もかかってしまいがちですが、一部の支援機関・事業会社などが事業計画策定などをサポートしてくれる場合もあります。
事前に活用したい補助金を調べ、スケジュールや要件などを確認しましょう。そして余裕をもって申請書類作成を進めてください。
【この記事の監修者】
豊田 亮太
グロースマーケター
Shopify Japanの初期メンバーとして、日本市場におけるShopifyの普及に貢献。ECプラットフォーム、決済代行サービス等に関して豊富な知見を持つECのエキスパート。LinkedInページ：https://www.linkedin.com/in/ryota-toyoda-b45127138/
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