EC事業者のためのコンビニ決済手数料ガイド

コンビニ決済手数料
最終更新日:2024 年 07 月 10 日

目次

ECサイトへ導入必須の「コンビニ決済」に関するホワイトペーパーを購買データを交えお届けします。

この記事はKOMOJUが提供しています。
KOMOJU(コモジュ)は個人から世界的大企業まで様々な事業者が利用している日本の決済プラットフォームです。

キャッシュレス化が促進される中、ECサイトでの決済方法としてクレジットカード決済の次に利用者が多く、約4割の購入者が選択するコンビニ決済。ECサイトを運営するなら是非とも導入したい決済方法です。

この記事では、気になるコンビニ決済手数料について解説しています。

コンビニ決済における手数料とは?

まずは事業者・購入者・決済代行会社・コンビニの4者が携わるコンビニ決済の定義から確認していきましょう。

コンビニ決済とは、購入者がネットショップで商品を購入し、コンビニに足を運んで商品代金を支払う決済方法です。購入者が商品代金を、事業者がコンビニ決済手数料を決済代行会社へ支払います。このとき発生するコンビニ決済手数料はEC事業者もしくは購入者のいずれかが負担します。

店舗での決済方法はコンビニによって異なり、大きく分けて2種類あります。「払込票」を使うものや、メールなどで通知された「払込用番号」を使用して、コンビニに設置されている端末やレジで決済するものがあります。

EC事業者がコンビニ決済の導入で負担する費用

クレジットカード決済と同様に、事業者の方が最も気になる点がコンビニ決済で負担する手数料ではないでしょうか?

一般的に、EC事業者が決済代行会社にてコンビニ決済を導入する際には以下3つの費用が発生します。コンビニ決済手数料は決済代行会社によって変わりますので、導入時には初期費用や決済手数料の安い決済代行会社を選ぶのが良いでしょう。

初期費用

コンビニ決済導入時にまず必要となるのが初期導入費用です。初期費用無料で気軽に導入できる決済代行会社もあります。

月額のシステム利用料

月額のシステム利用料は、コンビニ決済を利用するにあたり毎月必要となる固定利用料です。こちらも決済代行会社によっては月額システム利用料無料などのサービスを設けている会社もあります。

決済手数料

決済手数料は、決済処理1件の取引金額に対する決済代行会社へ支払う利用手数料です。決済手数料は概ね事業者側が負担することが多いですが、事業者・購入者のどちらが負担するか選択することも可能です。

購入者が支払う手数料

ECサイト

購入者負担手数料の有無

手数料

Amazon

なし

0円

楽天市場

ショップにより異なる

ショップにより異なる

ヤフオク!

あり

100円~

メルカリ

あり

100円

minne(ミンネ)

あり

216円

(すべて税込・2021年5月現在)

ここからは大手ECサイトを例に、購入者が負担する手数料を比較してみます。

購入者がコンビニ決済サービスを利用するには、冒頭でご説明したように手数料を販売者または購入者のいずれかが負担する必要がありますが、大手ECサイトのほとんどでは購入者が手数料無料で利用できるケースが多く、販売機会の取りこぼしを防いでいます。

販売者が支払う手数料

ECサイト

販売者負担手数料の有無

手数料

Amazon

なし

0円

楽天市場

ショップにより異なる

ショップにより異なる

ヤフオク!

なし

0円

メルカリ

なし

0円

minne(ミンネ)

なし

0円

(すべて税込・2021年5月現在)

次に、販売者が負担する手数料を見てみましょう。

購入者が支払う手数料一覧を比較すると、コンビニ決済手数料を購入者に割り当てられることが多いようです。

キャッシュレス化が進んできたとはいえ、未だコンビニ決済を利用する層が多いのも事実。このように、コンビニ決済はクレジットカードを持っていない人を集客できたり、支払い期限内であれば購入者の好きなタイミングで支払いができる点がメリットと言えます。

コンビニ決済の手数料に関する注意点

コンビニ決済手数料の注意点

コンビニ決済を導入するにあたり、いくつか注意するべきポイントがあります。トラブルを未然に防ぐために、しっかり確認しておきましょう。

決済サービス毎に手数料が異なる

コンビニ決済においては1決済毎に手数料が発生するとご説明しましたが、一般的に購入金額の数パーセントの手数料が発生します。発生する手数料は各代行会社によって異なるため、十分に比較検討することが重要です。

なお、コンビニ決済ではいずれの決済代行会社でも1回30万円が上限とされている点にも注意しましょう。

入金・請求サイクルを確認する

売上金入金のサイクルにも注意が必要です。決済代行会社によって入金サイクルは異なるため、商品仕入れなどのサイクルに合うかどうかも考慮が必要です。

まとめ

外出自粛の影響でネットショッピング利用率が飛躍的に向上している昨今、クレジットカードを持たない若年層やシニア層などのネットショッピングに不安を覚える人にとって、コンビニ決済は現金で支払えるオプションとして利便性の高い決済方法です。

決済代行会社にはコンビニ決済以外にもクレジットカードや各種キャッシュレス決済などとも連携している決済プラットフォームもあります。自社に合った決済代行会社を選び、収益の向上につなげていきましょう。

コンビニ決済はインターネット上での支払いで2番目に多く利用されている決済手段です。コンビニ決済を含め、幅広い決済手段に対応していることで、カゴ落ちを防ぎ、売上アップにつなげることができます。

初期費用・月額費用が無料で、コンビニ決済を導入できるKOMOJUを検討してみてください。

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