2026年3月5日付で商号を株式会社DEGICAから「株式会社KOMOJU」へ変更しました。

PINバイパスとは?廃止の理由・店舗への影響・必要な対策を解説

PINバイパスとは?廃止の理由・店舗への影響・必要な対策を解説
最終更新日:2026 年 04 月 01 日

目次

この記事はKOMOJUが提供しています。
KOMOJU(コモジュ)は個人から世界的大企業まで様々な事業者が利用している日本の決済プラットフォームです。

2025年3月のPINバイパス廃止により、対面店舗では従来のサイン決済ができなくなりました。

暗証番号を忘れたお客さまへの案内や、テーブル会計の維持に課題を感じている事業者も多いはずです。

本記事では、廃止の影響から、現場で活用できる具体的な接客手順や、自店に最適なモバイル決済端末の選び方までを解説します。

PINバイパスとは?クレジットカードのサイン決済との違い

PINバイパスとは?クレジットカードのサイン決済との違い

PINバイパスとは、クレジットカード決済時に暗証番号(PIN)の入力をスキップし、サインで本人確認を行う機能です。

しかし、不正利用防止とICチップ取引の安全性向上のため、日本クレジット協会(JCA)の指針により、2025年3月をもって原則廃止されました。

少額決済で本人確認を省く「PINレス」とは異なり、PINバイパスは暗証番号を忘れた際の救済措置でした。

廃止に伴い、飲食店で一般的だった「お客さまのカードをレジへ預かり、席でサインをもらう」運用は現在できません。

暗証番号が不明な場合は、セキュリティコードの確認等ではなく、タッチ決済へ誘導する接客対応が急務となります。

参照:日本クレジット協会「加盟店(クレジットカードを取り扱うお店)の皆様へ

PINバイパス・クレジットカードサイン廃止の背景

PINバイパスが廃止された最大の理由は、急増するクレジットカードの不正利用を防ぐためです。

一般社団法人日本クレジット協会が公表したデータによると、2024年のクレジットカード不正利用被害額は555.0億円に達し、過去最高となりました。

被害の9割以上は番号盗用によるものです。

クレジットカード不正利用被害額の推移

また、暗証番号の入力を省きサイン決済で処理し、後日不正利用が発覚した場合、店舗側が被害額を負担するチャージバックの対象となる恐れがあります。

店舗の予期せぬ損失を防ぎ、安全な対面取引環境を守るべく、PINバイパスの運用は原則廃止となりました。

参照:経済産業省「クレジットカード番号等不正利用対策の強化 P.32

▶︎あわせて読みたい:クレジットカードの不正検知システムとは? 仕組みやメリット、注意点を解説

PINバイパス廃止の影響を受ける店舗

PINバイパス廃止の影響を最も強く受けるのは、据え置き型の決済端末を利用し、テーブル会計を採用している飲食店です。

具体的には以下のフローを行っている店舗が該当します。

  • お客さまからクレジットカードを預かる
  • レジへ移動して決済処理を行う
  • 席へ戻ってお客さまにサインを求める

 

暗証番号の入力が必須となった現在、上記の運用はできません。

お客さまにレジまで足を運んでいただく必要が生じるため、レジ前の混雑やクレームにつながる恐れもあるでしょう。

PINバイパス廃止への対応策

PINバイパス廃止への対応策

PINバイパスの廃止に伴い、店舗は決済フローの見直しを迫られています。

顧客満足度を落とすことなく安全に決済を完了させるには、以下の3つの対応策が必要です。

  • お客さまに説明できるようにしておく
  • 他の決済手段の導入を検討する
  • モバイル決済端末を導入する

 

各対応策の具体的なポイントを順番に解説します。

お客さまに説明できるようにしておく

現場での混乱を避けるため、暗証番号を忘れたお客さまに対し「サインでは決済を完了できなくなった」ことを正確に説明できる体制を整えましょう。

その際、別のクレジットカードや他の決済方法への変更をスムーズに案内することが重要です。

また、海外発行のクレジットカードは暗証番号の入力を許可していない場合があり、端末でエラーが起きる事例も報告されています。

なお、視覚障害をお持ちの方など、どうしても暗証番号の入力が困難なお客さまに対しては、障害者差別解消法の主旨に則り、従来通りサインでの例外的な対応が認められるケースもあります。

現場で適切な判断ができるよう、スタッフ間で周知徹底しましょう。

出典:日本クレジット協会「クレジットカード・セキュリティガイドライン」

他の決済手段の導入を検討する

暗証番号忘れによるレジでのトラブルを回避するため、クレジットカード以外の支払い手段を拡充しておくのも一つの方法です。

電子マネーやQRコード*決済など多様な支払い方法を用意しておくことで、お客さまが希望する決済手段へスムーズに誘導できるようになります。

経済産業省が2025年に発表したデータによると、2024年の日本のキャッシュレス決済比率は42.8%に達しました。

日本のキャッシュレス決済比率(2024年)

出典:経済産業省「2024年のキャッシュレス決済比率を算出しました

内訳を見てもクレジットカード決済だけでなく、コード決済電子マネー決済が着実に広がっており、決済手段の多様化が進んでいることが分かります。

幅広い支払いニーズへ迅速に応える環境づくりが、今後の店舗運営において売上機会の損失を防ぐでしょう。

*QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

モバイル決済端末を導入する

飲食店の接客レベルを保ちながらルール変更に対応するには、持ち運び可能なモバイル決済端末の導入がおすすめです。

端末自体を客席に持参できるため、レジへ移動することなく、従来どおりテーブル会計でお客さまに暗証番号を入力していただけます。

お客さまを席から立たせる煩わしさを解消し、落ち着いた雰囲気のままスムーズに会計できる点は、現場にとって大きな安心材料です。

さらに、最新のモバイル端末の多くはタッチ決済にも対応しており、暗証番号の入力すら省くことができる場面も増えています。

テーブル会計の質を高めるためにも、自店の運用に合った新しい決済端末の選定を急ぎましょう。

モバイル決済端末を選ぶときのポイント

PINバイパス廃止後もスムーズなテーブル会計を維持するには、自店に合ったモバイル決済端末選びが不可欠です。

導入後に「オペレーションに合わなかった」と後悔しないよう、以下の基準で比較検討しましょう。

  • 必要な機能が揃っているか
  • ニーズの高い決済方法に対応しているか
  • 費用は予算にあっているか
  • トラブル時の保守体制は充実しているか

必要な機能が揃っているか

モバイル決済端末を選ぶ際は、自店のオペレーションに必要な機能が不足なく備わっているかを真っ先に確認してください。

特にテーブル会計を基本とする飲食店では、端末を客席へ持ち運んだ際の通信の安定性やレシート発行の有無が実務上重要になります。

決済端末は大きくカードリーダー型とオールインワン型の2種類に分けられます。

周辺機器を別途購入する手間やコスト、現場スタッフの使いやすさを総合的に考慮して、自店に最適なモデルを選定するべきです。

具体的な特徴を順番に解説します。

カードリーダー型

手持ちのスマートフォンやタブレットとBluetooth通信で接続して使用する、コンパクトな決済端末です。

胸ポケットやエプロンに収まる軽量サイズが多く、テーブル間を頻繁に移動するスタッフの負担になりません。

一方で、レシートプリンターが内蔵されていない機種がほとんどである点には注意が必要です。

紙の控えを求めるお客さまが多い店舗では、据え置き型のプリンターを別途用意するか、メールで電子レシートを送信する運用フローを事前に整えておく準備が求められます。

オールインワン型

決済処理からレシートの印刷まで、1台ですべて完結する多機能な端末です。

プリンター内蔵でありながら片手で持つことができるモバイルサイズも普及しており、客席で決済からレシートの受け渡しまでスムーズに済ませることが可能です。

通信用のSIMカードを挿入できる機種であれば、Wi-Fiが届きにくい個室やテラス席、さらには店外での催事出店でも安定した決済処理ができます。

周辺機器の接続トラブルに悩まされることもなく、機械操作が苦手なスタッフでも直感的に扱いやすい点が、現場で重宝されるでしょう。

ニーズの高い決済方法に対応しているか

クレジットカードの暗証番号入力が必須となった現在、安全な支払い手段としてタッチ決済(コンタクトレス決済)の需要が高まっています。

株式会社ジェーシービーが2026年2月に発表した調査結果によると、クレジットカードのタッチ決済の利用率は47%に達しました。

日常的な決済手段として広く普及している状況です。

暗証番号の入力やサインの手間を完全に省くことができるタッチ決済は、接客時間を短縮しお客さまを待たせないための強力な武器となるはずです。

交通系ICやQRコードによる決済とあわせて幅広い支払い方法に1台で対応できるマルチ端末を選ぶことが、顧客満足度の向上に直結します。

出典:株式会社ジェーシービー「【キャッシュレスに関する総合調査】2025年度版 調査結果レポート

費用は予算にあっているか

決済端末の導入には、端末の購入費用のほか、月額利用料や決済ごとの手数料といったコストが発生します。

経済産業省の調査でも、未導入店舗の多くが「手数料等のコスト負担」を課題に挙げており、毎月発生する月額固定費は店舗の利益を長期的に圧迫しかねません。

予算の限られた小規模店舗では「初期費用0円・月額固定費0円」で導入できるサービスを選ぶのが基本です。

月々のランニングコストを決済ごとの手数料のみに抑えることで、無駄な出費を防ぐことができます。

必ず複数のサービスに見積もりを取り、自店の売上規模に合った費用対効果の高い端末を慎重に見極めましょう。

出典:経済産業省「キャッシュレス決済実態調査アンケート集計結果

サポートは充実しているか

決済端末は通信回線を利用する精密機器のため、通信エラーや故障が突発的に起こるリスクを抱えています。

復旧までに時間がかかると店舗での決済がストップし、目の前のお客さまを逃す機会損失に直結するため、被害を最小限に抑えるメーカー側のアフターフォローの充実が不可欠です。

選定時は、飲食店が混雑しやすい土日や夜間帯でも、電話やチャットですぐに相談できる窓口があるかを確認しましょう。

あわせて、機器故障時に無償交換してくれるなど、保守体制が手厚いサービスを選んでおけば、現場のスタッフが慌てず冷静に対処でき、顧客の信頼低下を防ぐことができます。

PINバイパス廃止対応ならKOMOJU

PINバイパス廃止後のテーブル会計を円滑に維持するなら、「KOMOJUターミナル」がおすすめです。

暗証番号不要のタッチ決済に標準対応し、片手で持ち運ぶことができるオールインワン端末のため、お客さまを待たせないスピーディーな接客フローを構築できます。

初期費用や月額固定費が0円のため、利益率を圧迫したくない小規模店舗でも安心して導入できるのが強みです。

また、クレジットカードをはじめ、PayPay、Alipay、WeChat Payに対応しており、主要なキャッシュレス決済に対応可能です。インバウンド観光客の多様な支払いニーズにも応えられます。

さらに、専用端末を用意せずにスマートフォンでタッチ決済を受け付けられる「タッチ型決済」も利用可能で、より手軽かつ柔軟なキャッシュレス導入が可能です。小規模店舗や期間限定のポップアップストアなど、初期投資を抑えたい場合にも適しています。

実店舗とECサイトの売上を一元管理できる連携機能も備わり、オンライン販売も手掛ける店舗の業務負担も削減できます。

▶︎ キャッシュレス決済端末「KOMOJUターミナル」について詳しく見てみる

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※費用などの情報は現時点のものであり、変更される可能性があります。最新情報は必ず公式サイトをご確認ください。

まとめ|整った決済環境で顧客の信頼を維持しよう

まとめ|整った決済環境で顧客の信頼を維持しよう

PINバイパスの廃止は、店舗の決済フローを見直す重要なきっかけの一つです。

暗証番号入力やタッチ決済に対応した最新のモバイル端末を導入し、お客さまを待たせないテーブル会計を維持することが求められます。

KOMOJUが提供するような、世界基準で安全かつスムーズな決済体験を用意することは、お客さまに安心感を与え、結果として店舗への信頼やリピート率の向上へと直結します。

ルールの変更を機に自店の決済環境をアップデートし、より長く愛されるお店づくりを進めてみてはいかがでしょうか。

PINバイパス廃止に関するよくあるご質問

PINバイパス廃止に関するよくあるご質問

PINバイパスの完全廃止から1年が経過した現在でも、現場ではイレギュラーな事態への対応が求められる場面が多々あります。

店舗スタッフが迷わず行動できるよう、よくある3つの疑問と解決策をまとめました。

暗証番号を忘れたお客さまには、サイン決済ができないことを丁重にお伝えし、他の支払い方法をご案内するのがよいでしょう。

次に、暗証番号を覚えている別のクレジットカードをお持ちでないか、あるいは自店で対応している電子マネーやQRコードによる決済に変更できないかを確認してみてください。

いずれも難しい場合は、カード発行会社に問い合わせて暗証番号の再照会や再発行の手続きをしていただくようご案内します。

現場スタッフがスムーズに代替案を提示できるようマニュアル化しておくのがおすすめです。

海外発行のクレジットカードをお持ちのお客さまに対しては、決済端末の指示にそのまま従うのが正しい対応です。

海外の一部クレジットカードは暗証番号による本人確認に対応しておらず、ICチップ搭載でもサイン決済を基本とするケースがあるためです。

該当カードを端末に差し込んだ場合、暗証番号の入力画面は表示されず、自動的にサインを求めるフローへ移行します。

エラーを疑わず、端末の指示通りにサインで本人確認を行って決済を完了させてください。

暗証番号の入力に関してお客さまとの間にトラブルが発生した際は、「カード会社からの指導事項である」と冷静に伝えるのが基本です。

「以前はサインで済んだ」と不満を持たれるケースも少なくありません。

それでも解決しない場合や取引処理に問題が生じた際には、速やかに契約先のカード会社や決済代行業者に連絡して指示を仰ぎましょう。

現場の独自判断で無理にサイン決済を通すと後日チャージバックの対象となるリスクがあるため、常に契約先のルールに従ってください。

この記事はKOMOJUが提供しています。
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