越境EC成功の裏に“決済”あり！知っておきたいアジア8カ国の決済事情

参考：Global Payments Report 2025 | Payment Insights | Worldpay

デジタルウォレットの利用率は順調な伸び

日本と8か国に共通しているのは、ECの利用においてはデジタルウォレットの利用率が今後も伸びていくと見られることです。

デジタルウォレットの利用は、政府や銀行などによっても促進されています。以下は一例です。

• シンガポール：政府主導で2017年に導入されたデジタルウォレット「PayNow」により、即時に資金決済が可能。
• インドネシア：インドネシア銀行により2019年に国内の統一規格「QRIS」を制定。各個人が異なるキャッシュレス決済サービスを利用していても、同じQRコードから決済ができる。マレーシアのデジタルウォレット「DuitNow」と連携したことで、両国間で同じ決済サービスが使用可能。

参考：シンガポールの電子決済サービス「PayNow」、越境ＱＲコード決済、マレーシアと商用開始 

国によってはA2A決済の利用率もアップ

香港・韓国・シンガポール・マレーシア・フィリピン・インドネシアでは、A2A決済が今後も伸びていくことが予測されています。A2A決済とは、銀行口座間で直接資金を移動させ、リアルタイムで送金できる決済方式です。ECでは、消費者が銀行口座からEC事業者に直接支払うことができます。返金する場合も即時銀行に振り込まれるため、使い勝手がよいのが特徴です。

以下は国の事例です。

• インドネシア：インドネシア銀行により「BI-Fast」が2021年に導入され、24時間365日稼働を実現。
• マレーシア：「DuitNow」が導入され、QRコードを介したA2A決済が急速に普及。デジタルウォレットへのチャージ手段でも銀行口座が44%と最多。

クレジットカードの利用率は低下

クレジットカードの利用率が下がっていることは、日本と8か国すべてに共通しています。しかし、一定の需要も続いていきそうです。日本・香港・韓国・シンガポール・台湾のようにクレジットカードの利用率が高い国では、デジタルウォレットとの紐づけ先もクレジットカードが最も多くを占めています。

日本

日本のECにおける主要な決済方法は、2024年のオンライン取引額の55%をクレジットカード決済が占めました。しかし、近年ではデジタルウォレットの普及も進んでおり、PayPay・楽天ペイ・au PAYなどが広く利用されています。

一方、日本では少子高齢化社会の影響もあり、現金決済がまだ根強く残っているのが大きな特徴です。2024年のPOS取引額の39%が現金決済であり、アジア太平洋地域では2番目に高い現金使用率となっています。

香港

香港のEC市場の決済方法ではデジタルウォレットがもっとも普及しており、2024年の取引額の36%を占めています。デジタルウォレットのなかではAlipay HKが67%、PayMeが64%と高い普及率を示しているのが特徴です。

Alipay HKは中国本土発のサービスの香港版として、WeChat Pay HKなどとともに広く利用されています。PayMeは香港の大手銀行HSBCが提供するモバイル決済サービスで、若年層を中心に普及が進んでいます。

また、香港はFPS（Faster Payment System：高速決済システム）という決済サービスが特徴的です。FPSはリアルタイム決済システムで、24時間365日、銀行口座・デジタルウォレット間の即時送金を可能にしています。

韓国

2024年に韓国のオンライン取引額の32%をデジタルウォレットが占め、2030年には48%まで増加する見通しです。

韓国で主流のスマホ決済サービスとしては、KakaoPay・Toss・PAYCO・Naver Payなどがあります。とくにKakaoPayはもっともポピュラーなモバイル決済サービスで、メッセージアプリ「カカオトーク」と連携しています。

中国

中国のEC市場では、AlipayとWeChat Payの2大デジタルウォレットが圧倒的なシェアを占めています。オンラインショッピング利用者のうち77%がAlipay、67%がWeChat Payを利用していました。

中国のデジタルウォレットのシェアは飛び抜けており、2024年のEC取引額の84%、2030年には89%に達する見通しです。

現金の利用率はアジア太平洋地域の中で最も低く、POS取引のわずか5%にとどまっています。

シンガポール

シンガポールは、政府主導のもとキャッシュレス決済を積極的に推進している国のひとつとして知られています。シンガポールのEC市場では、デジタルウォレットが2024年のオンライン取引額の39%を占めています。

シンガポールで主流のデジタルウォレットの一例としては、GrabPay・PayNow・PayLah!などがあげられます。また、暗号通貨による決済が2024年に初めてEC取引の1%を占め、2030年には2%まで成長すると予測されています。

マレーシア

マレーシアのEC市場では、A2A決済がもっとも主要な決済方法として確立されています。A2A決済は2024年のEC取引額の37%を占め、デジタルウォレットの25%を上回る利用率となっています。

また、A2A決済「DuitNow」と連携したウォレットの利用が拡大しており、近隣諸国や中国のWeChat Payとの相互運用性の強化により、今後は国境を越えた利用もますます進むと考えられます。デジタルウォレットへのチャージ方法としては、44%が銀行口座経由での入金を選択しており、カードよりも銀行からの支払いが主流となっています。

フィリピン

フィリピンでは2024年のEC取引額の39%をデジタルウォレットが占めており、2030年には54%に拡大する見通しです。

とくに人気を集めているのは「GCash」で、調査によるとオンライン購入者の84%、実店舗の利用者の60%がGCashを使用していると回答しています。GCashは、6,600万以上のユーザーと450万以上の加盟店を有しています。

一方、フィリピンはアジア太平洋地域のなかで最も高い現金利用率を維持しており、代金引換の利用率も19%と高水準です。現金決済の比率は2019年の30%から2024年に19%へ減少したものの、2030年でも9%が残ると予測されています。

インドネシア

インドネシアは2024年のEC取引額の42%をデジタルウォレットが占め、A2A決済も32%と高いシェアを持っています。

DANA、GoPay、OVOなどの国内デジタルウォレットが2024年時点で、最も多く利用されている決済方法です。また、POSにおける現金利用率は2024年で38%と、アジア太平洋地域の中で日本・フィリピンに次いで3番目に高い水準となっています。

台湾

台湾は2024年のEC取引額においてクレジットカードが43%、LINE PayやApply Payなどのデジタルウォレットが35%を占めています。LINE Payは2025年4月に日本でのサービスを終了しましたが、*台湾でのサービスは継続される予定です。

台湾のデジタルウォレットの引き落とし先はクレジットカードが67%と圧倒的多数を占め、デビットカードと銀行口座がそれぞれ9%となっています。

台湾は日本との関係も深く地理的にも近いため、2024年の台湾人観光客数は約604万人とランキング上位でした。台湾における日本製品への信頼は高く、日本企業にとって越境EC展開の重要な市場となっています。

*参考：Termination of LINE Pay Service in Japan

アジア越境EC成功の鍵は適切な決済方法の選択

アジア諸国は経済成長が著しく、訪日観光客も多いため、越境ECビジネスにおいて注目を集めている地域です。主な決済方法はデジタルウォレットです。世界のEC市場でもデジタルウォレットが急速に普及し、今後も成長が予測されています。

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