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KOMOJU（コモジュ）は個人から世界的大企業まで様々な事業者が利用している日本の決済プラットフォームです。
EC事業者の中でも、さらなる売上アップを目指して、海外展開に取り組む事業者が増えています。
越境ECプラットフォームを活用すれば、現地に事業所を構えずとも海外のユーザーに商品を販売できます。システムによって対応している国や特徴が異なるため、自社に合う越境プラットフォームを選ぶことが大切です。
本記事では、越境ECプラットフォームの種類をご紹介した後、自社での構築におすすめのプラットフォームや各国で人気のECモールをご紹介します。選定時のポイントや考慮すべきポイントも解説します。
越境ECのプラットフォームとは？
越境ECとは、日本から海外に向けてインターネット上で商品を販売する電子商取引（eコマース）のことです。日本に拠点を構えた状態で、世界中のユーザーを対象に商品販売が可能になります。
越境ECの構築に適したシステムのことを、越境ECプラットフォームといいます。越境ECプラットフォームには、多言語・多通貨への対応や海外配送への対応ができる機能が備わっています。これらの機能を一般的なECプラットフォームで構築することはできません。
越境ECプラットフォームの種類
越境ECプラットフォームには大きく分けて、「自社EC型」と「ECモール型」の2種類があります。さらに、ECモール型は「マーケットプレイス型」と「テナント型」の2種類に分かれます。それぞれの特徴・メリット・デメリットをご紹介します。
自社EC型
自社EC型とは、事業者がインターネット上で独自ドメインを取得して運営するECサイトです。ショッピングモールのような用意された場所に出店するのではなく、自社で独立して運営します。Shopifyなどが代表的なサービスです。
自社EC型の構築方法には4種類あります。以下のいずれかの方法で構築し、世界各国のユーザーが利用する決済サービスを導入して、ECサイトを運営します。
- オープンソース：インターネット上に無料で公開されているソフトウェアで構築する
- ASP：インターネット上のアプリケーションを契約して運営する
- パッケージ：基本機能がパッケージ化されたソフトウェアを購入して運営する
- フルスクラッチ：自社でゼロから構築する
自社EC型のメリットは、ECサイトの機能やデザインをカスタマイズして自由に構築できるため、より運営しやすく、ブランディングにもつながるようなサイトを構築できる点にあります。
ただし、次にご紹介する「ECモール型」と比較すると、集客などのマーケティング活動をコストをかけて行う必要があります。多言語・多通貨対応も自社で行わなければなりません。
ECモール型
ECモール型とは、複数のショップが集まってつくられたショッピングモールのようなECサイトです。ECモール内にスペースを借りて出店・出品するイメージで、他のショップと並んで自社ページを運営します。
ECモール型には2種類のタイプがあります。以下のいずれかで商品を販売します。
- マーケットプレイス型：Amazonのように、事業者がプラットフォーム上に商品のみを「出品」して販売する形式
- テナント型：楽天市場やYahoo!ショッピングのように、事業者がプラットフォーム上に「出店」して独自の販売ページを設けて販売する形式
ECモール型のメリットは、すでに認知度・信頼性があるモール自体の集客力を活かして新規顧客を獲得できる点にあります。また、既存のテンプレートや販促機能を活用して、誰でも簡単に販売開始できます。決済サービスもモール側で統一して導入されており、自社で多言語・多通貨に対応する必要がありません。
ただし、競合も出店・出品していることから競争が激しかったり、出店・出品手数料や販売手数料などがかかったり、自社EC型と比較してカスタマイズ性が低かったりするといった点がデメリットです。
越境ECのプラットフォームを活用するメリット
越境ECプラットフォームを活用して、海外に商品販売を行うと、以下のようなメリットがあります。
- 海外への販路拡大により売上アップを見込める
- 実店舗の展開よりも低コストで販売できる
- 多言語・多通貨や海外配送への対応が簡単
越境ECプラットフォームを活用すれば、世界中で自社の商品を購入してもらえるようになります。コスト面においても、海外に実店舗を構えるよりも格段に安く出店できます。
また、日本の商品のクオリティの高さは海外のユーザーからも認められており、特に食品や化粧品などはニーズも高いため、さらなる売上アップを期待できるでしょう。
いざ海外に向けて販売するとなると困るのが、言語の表示・決済方法・配送方法です。これらの課題も、越境ECプラットフォームであれば機能でカバーできるため、初心者でも簡単に販売できるようになります。
越境ECプラットフォーム選びのポイント
越境ECプラットフォームを選ぶ際は、以下の点に着目してみましょう。
1. 各国の決済方法、言語・通貨の表示切り替えに対応できること
現地のユーザーがよく利用している決済方法を導入できるか、各国の言語・通貨に合わせて画面上の表示を切り替えられるかを確認してください。
決済方法に関して、普段利用している決済方法が使えないとサイトから離脱されてしまいます。対象国の決済方法を確認し、対応可能な決済サービスをあわせて導入することをおすすめします。
言語・通貨の対応は、越境ECプラットフォームであれば標準機能として備わっていることがほとんどです。翻訳表示が問題なく切り替えられるかもポイントです。機械翻訳機能がついているプラットフォームもありますが、必要に応じて手動で修正しなければならないこともあります。
2. 取り扱い商品との相性が合っていること
ECモール型の越境ECプラットフォームにもそれぞれ特徴があり、それらが取り扱い商品と相性が良いかどうかを確認しましょう。
Amazonなどの大型モールでは、あらゆる商品を出品できますが、何千万もの商品の中で特徴をアピールしてブランディングするには時間もかかります。一方、アパレルや家電などあるジャンルに特化したECモールなら、ユーザーの購買意欲も高く、より見つけてもらいやすい可能性があります。
3. 海外に商品を配送できること
商品を間違いなく購入者の元に届けられるかどうかもポイントです。トラブル発生の元にならないよう、以下の点が可能かを確認してください。
- 配送先住所を正確に入力できる
- 購入前に配送手段を提示できる
- 送料・関税を明確に表示できる
なお、国際配送代行サービスもあります。配送に手間がかかるなら利用を検討してみてもよいでしょう。
自社EC型で人気の越境ECプラットフォーム7選
サービス名 | 特徴 | 費用 | KOMOJU連携可否 ※ |
・ASPのECプラットフォーム | ・月額費用（年払いの場合）： | ◯ | |
・オープンソースのECプラットフォーム | 要問合せ | ◯ | |
・WordPressにインストールして構築するオープンソースのECプラットフォーム | 無料 | ◯ | |
・ASPのECプラットフォーム | ・月額費用： | ◯ | |
・ASPのECプラットフォーム | ・初期費用：55,000円～（税込） | ✕ | |
・ASPのECプラットフォーム | ・初期費用 ・月額費用： | ✕ | |
・オープンソースのECプラットフォーム | 無料 | ◯ |
(※) KOMOJUの連携可否の最新情報はこちらをご覧ください。
1. Shopify
2. Magento（Adobe Commerce）
Magento（Adobe Commerce）は、高度なカスタマイズが可能なECプラットフォームで、企業向けの大規模なオンラインストアを構築するのに適しています。柔軟性が高く、豊富な機能を提供し、BtoB、BtoCの双方に対応しています。
60以上の言語と、50種類以上の通貨に対応しています。英語や日本語、中国語の他、アラビア語やヒンズー語などの言語にも対応可能です。現地の通貨での決済や、為替レートに応じた価格の自動計算、各国の税制の対応までカバーできます。
Magentoは決済プラットフォームKOMOJUと連携可能です。
3. WooCommerce
画像引用：WooCommerce
WooCommerceは、WordPressにインストールして無料でサイトを構築できるECプラットフォームです。費用を抑えたい中小企業や個人事業主に適しています。
特徴は、プラグインで機能を追加できることです。WPMLやPolylangなどのプラグインを活用することで多言語対応が可能になり、外部プラグインを利用することで異なる通貨での価格表示や取引ができます。
WooCommerceは決済プラットフォームKOMOJUと連携可能です。
4. Wix
5. LaunchCart
画像引用：LaunchCart
LaunchCartは、台湾や韓国、中国、マレーシア、インド、シンガポールなど、アジア向けの越境ECプラットフォームです。シンプルで使いやすいインターフェースが特徴です。
160通貨に対応しており、一度の契約で複数の対応国に販売できます。また、翻訳方法も幅広く用意されています。機械翻訳だけでなく、翻訳会社への依頼やクラウド翻訳など人の手による翻訳も可能です。
6. Live Commerce
画像引用：Live Commerce
Live Commerceは、英語・中国語で越境ECサイトを構築できるECプラットフォームです。これまでに1,000社以上の導入実績を誇り、年間流通総額は200億円を超えます。
「販売チャネル機能」でGoogleショッピングやFacebookなどと連携して広告を効果的に表示したり、「パーソナライズ機能」でユーザに合った商品や購入商品と関連性の高い商品をおすすめしたりできます。
決済方法は、Stripeによる多通貨決済、各種クレジットカード決済、PayPal、中国向け決済、東南アジア向けのローカル決済です。
7. PrestaShop
画像引用：PrestaShop
PrestaShopはオープンソースのECプラットフォームで、PrestaShopアドオンのサイトにはモジュールが充実しており、高い柔軟性と拡張性が魅力です。300,000以上の事業者が利用しています。
注意点は、オープンソースであるため専用サポートがなく、オンラインドキュメントを確認しながら自力で構築する必要があることです。また、PrestaShopはインストールは無料ですが、Webホスティングやドメイン登録、追加オプションなどで費用がかかります。
多言語・多通貨にも対応しており、決済プラットフォームKOMOJUと連携可能です。
越境ECにオンライン決済を導入するならKOMOJU
KOMOJUなら、初期・月額費用無料で、ShopifyやMagent、WooCommerceなどの越境ECプラットフォームに、コンビニ決済、後払い決済などの決済方法を一括導入することができます。
アメリカで人気のECモール型プラットフォーム3選
アメリカで商品販売を展開する場合、AmazonとWalmartとeBayを押さえておきましょう。
サービス名 | 特徴 |
Amazon.com | ・アメリカ越境ECでトップのシェア率37.6%を誇る |
Walmart.com | ・Amazon.comに次いで2位のシェア率6.4% |
eBay | ・シェア率3% |
(※) シェア率の参照元：Statista（2023年）
1. Amazon.com
画像引用：Amazon.com
Amazon.comは、アメリカのEC市場で37.6%とトップのシェア率を誇り、日本でも広く知られるECモールです。200以上の国と地域で利用され、利用アカウント数は3億を超えました。Amazon Primeの会員数は、2023年5月時点で1億6,700万人（参照元：CIRP – Amazon Report）に達しています。
有名で巨大なECモールのため、出品に関する情報収集が容易であるのがAmazonを利用するメリットです。出品の手軽さを求める事業者におすすめです。
特徴的なのは、国ごとに独立したモールが存在する点です。インドなら「Amazon.in」、ドイツなら「Amazon.de」、ブラジルなら「Amazon.com.br」などです。
越境ECを利用する場合、Amazon.comを活用してAmazonグローバルセリングに出品することができます。Amazonの物流サービスを利用するか、自社で国際配送や通関手続きを行い、商品を顧客に届けます。あるいは、日本のAmazon.co.jpに出品して海外へ発送する手段もあります。配送オプションによっては、通関手続きなどをAmazonに代行してもらえます。
2. Walmart.com
画像引用：Walmart.com
Walmart.comは、アメリカ最大のスーパーマーケットチェーンWalmartが提供するECモールで、アメリカのEC市場ではAmazon.comに次いで2番目の6.4%のシェア率を誇ります。
幅広いジャンルの商品が販売されていますが、まだまだ規模が大きいわけではないため、ジャンルやタイミングによっては競合が少なく、先行者利益を得られる可能性もあります。Walmart+（ウォルマートプラス）では、会員向けの特典や高速配送が利用可能で、新規顧客獲得にもつなげられるでしょう。
Walmart.comは、自社EC型のShopifyと連携が可能で、自社EC型とモール型の両方でアメリカ市場に参入したい場合にもおすすめです。
3. eBay
画像引用：eBay
eBayは、インターネットオークションサイトとして世界的に有名になったサイトで、アメリカでのシェア率は3%です。190ヶ国に展開しており、フランス、ドイツ、カナダなどでも需要が高まっています。マーケットプレイスでの出店プランは大きくわけて6つあり、小規模であれば無料での出店が可能です。
eBayのグローバルシッピングプログラムを利用することで、商品の国際輸送や税関手続きをeBayに任せることができます。国や地域のそれぞれの言語にも対応しているため、越境ECとしてスムーズに取引が可能です。
ヨーロッパで人気のECモール型プラットフォーム2選
ヨーロッパにおけるECモール型プラットフォームの売上ランキングは、上位からAmazon・AliExpress・eBayとなっています（2022年時点）。
一方で、ヨーロッパで開発されたECプラットフォームも見逃せません。プラットフォームごとに特徴がはっきりしているため、ターゲットを絞りたい場合におすすめです。ここでは、ヨーロッパ発の越境ECプラットフォームをご紹介します。
サービス名 | 特徴 |
Vinted | ・古着に特化した越境EC |
G2A | ・オンラインゲームに特化した越境EC |
1. Vinted
画像引用：Vinted
Vintedは、2008年にリトアニアで創設された越境ECプラットフォームで、ヨーロッパとアメリカを含む16ヶ国で展開されています。2022年時点で全世界で約6,500万人の登録者数を誇り、フランス語、ドイツ語、スペイン語、イタリア語などヨーロッパの言語のほか、英語にも対応しています。
Vintedはユーザーが不要になった衣類やアクセサリーを販売、購入、交換できるECサイトとして知られています。サステナビリティを重視しており、中古品の再利用を奨励することで、環境への配慮がされていることが特徴です。
ヨーロッパとアメリカの古着市場が拡大する中、Vintedは2019年には1億2,800万ユーロの資金調達を果たし、リトアニア初のユニコーン企業（評価額が10億ドルを超えるベンチャー企業）となりました。コロナ禍においても、2020年のロックダウン期間から2021年にかけて、Vintedのアプリのダウンロード数は2倍以上に増加しました。今後ますます注目を集めるでしょう。
2. G2A
画像引用：G2A
G2Aは、デジタルゲーム製品の販売に特化しており、個人間での売買が可能な越境ECです。2010年に小売業者としてスタートし、2014年にオンラインマーケットプレイスに転換しました。ポーランド、オランダ、香港、アメリカにオフィスを構え、グローバルに展開しています。
G2Aは2022年時点で2,500万人以上の売り手を抱え、訪問者数は2億2,500万人に達しています。2023年8月までに1億以上もの製品が売られました。日本のEC事業者がゲーム製品をグローバルに販売する際、G2Aを検討してみてもよいでしょう。
中国で人気のECモール型プラットフォーム3選
世界でも群を抜いてECビジネスが発展しているのが中国です。中国への展開を検討している方は、以下の3つのECモール型プラットフォームを検討してください。
サービス名 | 特徴 |
天猫（Tmall.com） | ・中国の越境ECシェア率26.7%とトップ |
考拉海購（Kaola.com） | ・中国の越境ECシェア率22.4%で2位 |
京東（JD.com） | ・中国の越境ECシェア率11.3%で3位 |
(※) シェア率の参照元：日本貿易振興機構（ジェトロ）（2021年）
1. 天猫（Tmall.com）
画像引用：天猫（Tmall.com）
天猫（Tmall.com）は、アリババグループが運営するECモールで、中国国内における越境ECのリーダーとして、26.7%の市場シェアを誇っています（2021年）。日本でも、資生堂やARTISTIC＆CO.などが採用するなど、利用されるケースが増えています。
特に注目すべきなのは、海外向けECサイト「天猫国際（Tmall Global）」です。90以上の国と地域で、46,000以上の海外ブランドが出店しており、5,000万人ほどのユーザーフォロワー数を抱えています。天猫国際がグローバル市場においても強力なポジションを築いていることを示しています。その中でも日本の商品は人気が高く、中国向けの越境ECにおける国・地域別流通総額ランキングで、2016年から2020年まで5年連続で1位を獲得しています。
天猫国際は、30歳以下の利用者が多く占めています。Z世代によるニッチな商品の売上も好調です。
天猫の成功の要因の一つは、顧客ニーズに応え、信頼を築いていることです。顧客ニーズは消費者インサイトによって予測され、新商品の発売や在庫の確保に活かされています。したがって、中国市場への進出には、天猫が有力なパートナーとなることでしょう。その信頼性と多様なラインナップにより、多くのブランドや企業が天猫を活用しています。
2. 考拉海購（Kaola.com）
画像引用：考拉海購（Kaola.com）
考拉海購（Kaola.com）は、天猫と同様にアリババグループが手がけるECモールで、中国の越境EC市場において注目を浴びています。80ヶ国以上で展開し、10,000を超えるブランドの販売実績を誇り、越境ECサイトのシェアで天猫に次ぐ22.4%を占めているモールです（2021年）。
特徴は、ユーザー層の約80%が女性であり、その中でも19〜35歳が高い割合を占めているということです。日本や韓国などのアジア諸国の美容・健康製品、食品、家電製品など、様々なジャンルにわたる商品を扱っており、若年層の女性に人気のプラットフォームになっています。
また、出店企業の約40%が「直営モデル」を採用しており、企業が製品を直接仕入れることで価格を維持し、ユーザーからの信頼度が高まっています。
これらの特徴を踏まえると、考拉海購は若年層の女性向けに商品販売を行いたい企業にとって特におすすめのモールといえます。信頼性の高い商品ラインナップと、活発なユーザーが魅力です。
3. 京東（JD.com）
画像引用：京東（JD.com）
京東（JD.com）は、中国を代表する大手ECプラットフォームで、アリババグループに次いで11.3%の越境ECサイトのシェアを誇ります（2021年）。オンライン小売業界において急成長しており、独自の物流システムで同日・翌日配送を実現しています。
特にデジタル家電の品揃えが多く、その強みは家電製品や携帯電話を中心に取り扱い品目を拡充してきた経緯にあります。また、テクノロジーの活用にも積極的で、AIやビッグデータを駆使し、消費者に信頼性の高い情報や評価を提供して、購買意思決定をサポートしています。
京東は出店費用が低い点がメリットであり、家電関連の製品の販売を検討している企業にとっては特に魅力的なECモールと言えるでしょう。
韓国で人気のECモール型プラットフォーム2選
1. Gmarket
画像引用：Gmarket
Gmarketは、2000年に設立され、月間訪問者数約4,000万人（2023年時点）を誇る韓国最大のオンラインオークション・ショッピングモールサイトです。株式会社Gmarketが運営しています。
Gmarketはオークション形式もありますが、基本的にはモール型ECの形式をとり、ファッション、化粧品、KPOP関連など様々な商品がラインナップにあります。
Gmarketは韓国国内外に広がる物流網を活かし、迅速で効率的な配送が可能です。日本製品や人気ブランドも多く扱っており、楽天市場がGmarket JAPANと協業しています。出品にあたっては、アカウント登録の審査がきちんとあるため、出展者もユーザーも安心して使えるプラットフォームです。
2. 11番街
画像引用：11番街
11番街は、SK Planet社が2008年に立ち上げた、韓国で知名度の高いECプラットフォームです。登録者数は2022年に5,000万人を超えました。Gmarketと同様に、豊富な商品ラインナップが特徴で、ファッション、コスメ、生活用品など多岐にわたります。
大きな特徴の一つは、頻繁に行われる割引セールです。ユーザー向けのポイントやクーポンも充実しており、購入を促しています。
決済時の通貨の選択や、中国、シンガポール、マカオなどアジア諸国への海外発送も可能です。日本からは楽天株式会社が提携しており、海外ユーザーに楽天市場の商品を提供しています。
東南アジアで人気のECモール型プラットフォーム2選
東南アジアでの展開を検討するにあたって、以下の2つの人気プラットフォームをご紹介します。いずれも日本語のサポートが充実しており、越境ECを試しやすいのが特徴です。
サービス名 | 特徴 |
Shopee | ・販売事業者数が1,000万以上 |
Lazada | ・シンガポール、インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム、フィリピンの6ヶ国に対応 |
1. Shopee
画像引用：Shopee
Shopeeは、シンガポール発の比較的新しいECモールで、2015年に誕生しました。販売事業者数が1,000万以上あり、2021年と2022年には世界ショッピングアプリランキングで総合ダウンロード数世界1位を達成した急成長中のプラットフォームです。日本からはシンガポール、台湾、タイ、マレーシア、フィリピンの5つのマーケットへの販売が可能です。
Shopeeは、初期費用や月額使用料などの固定費が0円で、コスト面でのリスクを抑えて出店できます。また、Shopee Japanのスタッフによる日本語サポートがあり、日本語での質問が可能な点が魅力です。セミナーやワークショップの開催も行っており、初心者にも運営の過程を分かりやすく説明しています。
Shopeeは地域ごとのキャンペーンやセールを積極的に展開しており、これに参加することで商品の露出が増え、販売促進が期待できます。地域に合わせた戦略的なマーケティングが、日本のEC事業者にとって成功の鍵となるでしょう。
2. Lazada
画像引用：Lazada
Lazadaは、東南アジアを中心に展開する急成長の越境ECプラットフォームで、中国のアリババグループが運営しています。シンガポール、インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム、フィリピンの6ヶ国に対応しています。LazGlobalを導入すれば6ヶ国のサイトと連携でき、商品登録が一回で済みます。
Lazadaは地域ごとの言語や文化に対応しており、地元のユーザーに向けた商品やキャンペーンを展開しやすいのが強みです。また、輸送会社Lazada Expressのロジスティクスサービスを導入するなど、地域の物流インフラに積極的に投資しており、商品の迅速な配達が期待できます。
Lazadaは日本語サポートが充実しており、日本の事業者にとっても利用しやすい環境が整っています。
越境ECプラットフォームを導入する際に考慮すべきポイント
越境ECプラットフォームの導入時に考慮したい点があります。以下の3点を押さえてから導入を検討してください。
1. 海外への配送コスト
国境を越えて商品を配送するには、国内よりも輸送コストがかかります。国によっては物流が整っておらず、想定以上に配送料が高くなるケースもあります。配送コストにどのくらいかかるのか、越境ECプラットフォーム導入前に確認しておきましょう。
配送料以外に、関税もかかります。関税は商品購入者に請求されるため、関税が発生する可能性を購入前の価格表示欄などにあらかじめ明記しておき、トラブルを未然に防ぎましょう。
2. 取り扱い商品の規制
商品を販売する際、対象国の法律による規制があるため、あらかじめ確認してルールを守るようにしましょう。特に食品関連の販売（輸入）の禁止・制限や、個人情報の取り扱いなどに決まりがあります。対象国ごとに手続き方法が異なり、言語も異なるため、時間がかかると想定しておきましょう。
3. 現地の人がよく使う決済方法
対象国の人がよく使う決済方法を調べて、その決済方法に対応できるように決済サービスを導入する必要があります。国によって決済状況は異なり、取引額の上限が設けられている場合もあるため注意してください。
まとめ｜商品・ターゲット・運用体制に合う越境ECプラットフォームを選ぼう
今回は人気の越境ECプラットフォームをご紹介しました。海外での販売を展開したい事業者の方は、自社に合う販売ができるECプラットフォームを検討してみてください。多言語・多通貨への対応が可能か、海外発送が可能な運用体制かが検討の主なポイントになります。
また、事業展開したい国の決済方法に合わせることも重要です。決済プラットフォームKOMOJUは、日本以外にも韓国・中国・東南アジア・ヨーロッパで普及している主要なオンライン決済方法に対応でき、一括で管理できます。Shopifyをはじめとした越境ECプラットフォームとの連携もあわせて検討してみてください。
この記事はKOMOJUが提供しています。
KOMOJU（コモジュ）は個人から世界的大企業まで様々な事業者が利用している日本の決済プラットフォームです。
