オンライン決済システムとは？メリット、選び方を解説

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KOMOJU（コモジュ）は個人から世界的大企業まで様々な事業者が利用している日本の決済プラットフォームです。

商品やサービスを販売する場面では、オンラインでも実店舗でも、顧客が希望する決済方法に対応できるかどうかが重要になっています。ネットショップの利用や予約・事前決済が広がり、現金による支払いに加えてオンラインでの支払いが求められる場面も増えているからです。

一方で、「どの決済方法を揃えるべきか」「導入コストや安全性に不安がある」と迷う事業者も少なくありません。オンライン決済システムを導入すれば、顧客の利便性を高めながら、事業者にとっても管理の効率化や売上機会の拡大につなげることができます。

本記事では、オンライン決済システムの仕組みや種類、導入メリット、業種別の選び方をわかりやすく解説します。

オンライン決済システムとは

オンライン決済システムは、インターネットを通じて商品やサービスの代金を受け取るための仕組みです。

ECサイトでの商品やサービスの購入、サブスクリプションの月額課金、店舗での事前決済など、幅広い場面で利用されています。クレジットカード決済、QRコード決済、電子マネー決済、後払いといった多様な支払い方法に対応できることが特徴です。

日本でもキャッシュレス化が加速しています。経済産業省が2024年のキャッシュレス決済比率を算出した調査によると、2024年のキャッシュレス決済比率は42.8%に達し、4年前の29.7%から大きく伸びました。これは店舗でのクレジットカードや電子マネー利用も含む数値ですが、顧客が現金以外での支払いに慣れつつあることを示しています。その流れはECサイトやサブスクリプションなどでのオンライン決済の利用拡大にも直結しており、今後さらに広がっていくと考えられます。

オンライン決済システムを導入すれば、事業者は多様な決済方法を一括して扱えるようになり、管理の負担を減らすことができます。あわせて、顧客が使い慣れた支払い方法を選ぶことができる環境を整えることで、購買行動を後押しすることもでき、結果的に売上拡大にもつながります。

決済システムの種類

決済システムに求められる仕組みは、事業の形態によって異なります。ここでは「ECサイト」「実店舗」「Webサービス・アプリ」の3つに分けて特徴を紹介します。

ECサイト向け

ECサイト向けの決済システムは、ショッピングカートと連携し、クレジットカード決済やQRコード決済、コンビニ決済など多様な支払い方法に対応できます。

さらに、顧客にメールで専用URLを送って支払いページを表示できる「リンク型決済」に対応したサービスも増えており、商品だけでなくコンサートチケットやセミナーの参加費をデジタルチケットとして販売する場合にも活用されています。

事業者にとっては、複数の決済方法をまとめて管理できるため、業務の効率化と売上機会の拡大につながります。顧客にとっても、自分の希望する決済方法を選べる安心感があり、購入をスムーズに完了しやすくなるのが特徴です。

実店舗向け（オンライン併用可）

実店舗向けの決済システムは、POSレジやキャッシュレス端末と連携して利用されます。クレジットカードや電子マネー、QRコードでの決済に対応できるだけでなく、ECサイトとのデータをまとめて管理できるシステムも登場しています。

事業者にとっては現金管理の負担を減らしながら、店舗とオンラインを一元管理できるのがメリットです。顧客にとっては、店頭でもスムーズにキャッシュレス決済が利用でき、より快適な購買体験につながります。

Webサービス・アプリ向け（定期課金・会員向け）

Webサービスやアプリに適した決済システムは、月額課金サービスや会員制サービスなどの継続的な支払いに強みを持ちます。動画配信やオンライン学習、会員制アプリなどでは、定期課金を自動化する仕組みが一般的に利用されています。

事業者にとっては請求や回収を自動化できるため、未入金対応の負担を減らすことができます。顧客にとっては、一度登録すれば毎月手続きをすることなくサービスを使い続けることができる利便性が大きな魅力です。

決済システムで導入できるキャッシュレス決済の種類

決済システムではさまざまなキャッシュレス決済を導入できます。

総務省の「令和6年通信利用動向調査報告書（世帯編）」によると、インターネットで商品やサービスを購入する際の決済方法は、クレジットカード決済が79.8%と最も多く、次いでQRコード決済や電子マネー決済、コンビニ決済などが続きます。ここでは、利用率の高い順に主要なキャッシュレス決済の特徴を紹介します。

クレジットカード決済

クレジットカード決済は、最も利用率が高いオンライン決済方法です。購入時にカード番号や有効期限を入力し、代金は後日口座から引き落とされます。VISA、Mastercard、JCBなど主要ブランドが広く利用でき、一括払いのほか分割払いやリボ払いにも対応しています。オンラインと実店舗の両方で使うことができるため、最も汎用性の高い決済方法といってよいでしょう。

事業者にとっては、利用率の高さから幅広い顧客層を取り込むことができるだけでなく、海外顧客からの支払いにも対応できるため、売上拡大の機会が広がります。与信審査を経てから決済が行われるため、未回収リスクを軽減できるのも大きなメリットです。顧客にとっては、普段使い慣れたカードを利用できる安心感があり、さらにポイント還元や分割払いといった特典も、顧客が日常の買い物で選ぶ理由の一つになっています。

QRコード決済

QRコード決済は、スマホアプリで表示したコードを店舗側が読み取る、または店舗に設置されたコードを顧客が読み取ることで支払いが完了する方式です。実店舗での利用に加え、オンラインショップのチェックアウト画面でもQRコードを用いた決済が広がっています。代表サービスにPayPay、楽天ペイなどがあります。

事業者にとっては、専用端末が不要であるため導入コストが低く、小規模店舗でも始めやすいのが利点です。顧客にとっては、普段利用しているスマホアプリから直接支払いができ、キャンペーンやポイント還元の魅力もあるため、利用が拡大しています。

電子マネー決済・プリペイド決済

電子マネー決済やプリペイド決済は、Suicaや楽天Edyといった交通系・流通系のサービスを利用した支払い方法に代表されます。専用端末にかざすだけで決済できる実店舗での利用に加え、オンラインでもチャージ残高から支払いが可能です。さらに、Google Payなどのウォレットサービスを利用すれば、複数の電子マネーやカードをスマホでまとめて管理でき、顧客はより柔軟に決済方法を選べます。

事業者にとっては、クレジットカードを持たない層や少額決済ニーズのある顧客を取り込めます。顧客にとっては、日常的にチャージしている電子マネーをオンラインでもそのまま使える便利さがあり、現金を持ち歩かないライフスタイルに適しています。

コンビニ決済

コンビニ決済は、ECサイトで注文した商品やサービスの代金を全国のコンビニで支払う方式です。オンラインでの注文に現金払いを組み合わせられるため、クレジットカードを持たない顧客や現金で支払いたい層に根強い需要があります。

事業者にとっては、カード非保有者や現金派の顧客を取り込める点が強みです。顧客にとっては、日常的に利用するコンビニで気軽に支払える安心感があるため、学生や高齢者層を中心に利用されています。

キャリア決済

キャリア決済は、携帯電話会社の利用料金とまとめて請求される仕組みで、主にデジタルコンテンツの購入やアプリ課金で利用されています。

事業者にとっては、スマホ利用者を対象に簡単な決済方法を提供できるのが利点です。顧客にとっては、クレジットカードを持たなくてもスマホ契約があれば利用できるため、特に若年層や学生の利用が目立ちます。

これらのキャッシュレス決済は、事業者がそれぞれ個別に契約・導入することも可能ですが、その場合は負担が大きくなりがちです。決済代行サービスを利用すれば、複数の決済方法をまとめて導入できるため、専門知識がなくても効率的にオンライン決済システムを整備できます。具体的な仕組みやメリットなどは以下からご覧ください。

オンライン決済システム導入のメリット

オンライン決済システムを導入して得られる主なメリットを紹介します。

決済プロセスの効率化

オンライン決済システムでは、注文から入金確認、売上集計までを自動で処理できます。これにより、入金チェックや経理処理といった手作業が減り、担当者の負担軽減が可能です。

もちろん、システム連携や初期設定は必要ですが、一度仕組みを整えれば日常業務の効率は大きく向上します。顧客にとっても、画面上で支払いまで完了するため、購入手続きがスムーズになり、離脱の防止につながるでしょう。

未回収リスクの軽減

オンライン決済システムを導入すると、代金の回収をより確実に行えるようになります。クレジットカード決済やQRコード決済といった即時決済では、支払いが確定してから商品やサービスを提供できるため、未回収のリスクを大幅に抑えることが可能です。

一方で、銀行振込やコンビニ決済のような事前入金型では、支払いが完了するまでにキャンセルや払込忘れが発生する可能性があります。ただし、決済システムを通じて入金確認が自動化されることで、事業者側の管理負担を軽減できる点は大きなメリットです。

さらに、決済代行サービスを活用すれば、複数の決済方法をまとめて扱うことができるだけでなく、後払い決済に保証が付与されるケースもあり、未回収リスクを最小限に抑えることができます。

信頼される決済システムによる顧客の安心感の向上

顧客が購入を迷う理由の一つに「支払い方法に対する不安」があります。オンライン決済システムは、カード会社や金融機関を通じた信頼性の高い仕組みで運用されているため、銀行振込や個人間送金と比べて安心して利用されやすいのが特徴です。事業者にとっては「安全な決済方法があること」そのものが信頼の裏付けとなり、ブランドイメージの向上や購入率アップにつながります。

セキュリティの強化

オンライン決済システムには、国際的なセキュリティ基準である「PCI DSS」や本人認証の仕組みである「3Dセキュア2.0」などが導入されており、カード情報を安全に扱うことができる環境が整っています。さらに、カード番号をそのまま保存せず、代わりに疑似的な番号に置き換えて管理するトークン化などの技術も活用されており、不正利用や情報漏えいのリスクを大幅に減らせます。

完全に不正利用を防げるわけではありませんが、不正検知システムや多重認証を備えたサービスを選ぶことで、セキュリティレベルを高めることが可能です。顧客にとっても、安心してカード情報を入力できる環境が整っていることは、購入意欲を後押しされる大きな要素になります。2025年3月のクレジットカードセキュリティガイドライン改訂により、セキュリティがこれまで以上に重要視され、事業者には今後も継続的な対応が求められています。

オンライン決済システムの選び方

オンライン決済システムは、システムごとに機能やコストが異なるため、自社に合ったものを選べるように、比較検討する必要があります。主な確認ポイントは次のとおりです。

導入したい決済方法・課金方式に対応しているか

顧客が日常的に使う決済方法を提供できないと、購入を途中で諦められる原因になります。クレジットカード決済やQRコード決済、電子マネー決済、コンビニ決済など、主要な手段に対応しているかを確認しましょう。

また、単発購入だけでなく月額課金やサブスクリプションに対応できることは、サービス継続率や安定収益につながります。

初期費用や運用コストが現実的か

手数料や固定費は利益に直結するため、収益性を大きく左右します。初期費用・月額費用・決済手数料を総合的に比較し、売上規模や成長段階に合ったモデルを選ぶことが重要です。固定費が高すぎれば小規模事業者には負担となり、逆に手数料が高すぎれば売上が伸びるほど利益を圧迫します。

入金サイクルが自社の資金繰りに合っているか

売上金が口座に入金されるタイミングは、日々の資金繰りに関わります。入金サイクルが月1回の場合、資金のやりくりに支障をきたすことがありますが、週次や翌営業日入金に対応していれば資金繰りは安定するでしょう。運転資金の確保が事業継続の基盤になるため、重要な観点です。

ECサイトや実店舗と連携可能か

ECサイトや実店舗、POSなど既存のシステムとの連携が可能かどうかを確認することが重要です。特にPOSシステムは対応できる決済サービスが限られている場合があり、オンラインと店舗で異なる決済方法を利用せざるを得ないケースもあります。

連携性の高いシステムを選べば、売上や在庫を一元管理でき、業務効率が向上します。加えて、顧客にとってもオンラインと店舗をまたいで同じ決済方法を利用できるため、スムーズな購買体験を提供できます。

業種別｜適している決済システム

事業の形態や提供するサービスによって、適した決済システムは異なります。ここでは、代表的な業種ごとに導入を検討すべき決済方法やシステムの特徴を紹介します。

ECサイト向け決済システム

ECサイトでは、カートと連携できる決済システムが必須です。購入の流れが途切れると離脱（カゴ落ち）につながるため、スムーズに決済まで進める仕組みを整えることが欠かせません。また、クレジットカード決済に加えてキャリア決済やコンビニ決済など、複数の支払い方法を用意することでカゴ落ちを防ぎ、幅広い顧客層を取り込むことができます。

エステ・美容向け決済システム

エステや美容サロンでは、事前決済に対応できるシステムが適しています。当日のキャンセルや未払いを防ぐことができるため、安定した売上管理が可能です。加えて、店舗でもオンラインでも同じ決済方法が使えるようにすれば、予約から来店までの流れがスムーズになります。スマホで簡単に利用できるキャリア決済やQRコード決済などを導入するのも効果的です。

学習塾や習い事サービス向け決済システム

学習塾や習い事の教室では、月謝を安定的に回収できる仕組みが最も重要です。クレジットカードの継続課金や口座振替に対応したシステムを導入すれば、回収漏れを防ぎやすくなります。

また、ホームページを持たない事業者でも、メールで決済リンクを送る「リンク型決済」を使えば、オンラインでの集金が可能です。さらに、Googleフォームと組み合わせて予約や見積もりの段階で支払いを受け付ける活用方法も考えることができます。シンプルな仕組みでありながら、少人数制の塾や個人運営の教室にとっては導入しやすい方法です。

旅行・宿泊サービス向け決済システム

旅行や宿泊のサービスでは取引金額が高額になるため、クレジットカード決済は必須です。また、海外からの観光客をターゲットにする場合は、中国であればAlipayやWeChat Payなど、現地で一般的な決済方法を用意することが求められます。事前決済と現地決済の両方に対応できるシステムを選べば、柔軟な運営が可能です。さらに、多言語対応機能を備えた決済システムであれば、インバウンド需要にも的確に対応できます。