決済代行会社とは？サービスの仕組みとEC事業者が導入するメリット
目次
キャッシュレス時代に伴い、消費者の利便性を向上するために、さまざまな決済方法を提供する必要があります。とはいえ、ECサイトや店舗を運営する事業者だけで決済環境を整えるのは難しく、複数の決済方法を管理する手間もかかります。
そこで、上記のような事業者が抱える課題を解決してくれるのが、決済代行会社です。今回の記事では、決済代行サービスの概要や仕組み、決済代行会社を選ぶポイントを紹介します。
決済代行とは？
決済代行とは、ECサイトや店舗を運営する事業者に代わって、会社やサービスが決済処理を代行する仕組みのことです。決済代行を行う会社やサービスを決済代行会社や決済代行サービスと呼びます。
従来は、事業者自身が決済処理をを行っていましたが、消費者の支払い方法が多様化するなかで、決済処理業務も複雑になっています。決済代行会社は、クレジットカード決済や電子マネー決済、コンビニ決済などの決済方法を導入したい事業者と、各決済サービスを提供する会社の間に立ち、決済業務を一括して行います。EC事業者側は負担を軽減し、本来の業務に専念することができます。
決済代行サービスの仕組み
- 決済代行会社を利用しない場合
通常、事業者側でクレジットカードや電子マネーなどの決済手段を導入するためには、決済サービスを提供する会社と契約をしなければなりません。たとえば、自社で運営するECサイトに、クレジットカード決済を導入したい場合、カードブランドごとに申請手続きをし、それぞれの基準に基づき審査を受けます。
また、各決済サービスで、入金のスケジュールも異なることから、経理業務が煩雑になる恐れがあります。このように、事業者が単独で、決済サービスを一から導入しようとすると、多大な負担が発生します。
- 決済代行会社を利用する場合
一方、決済代行会社は、決済サービスを提供する会社と、事業者の間に立ち、決済サービス導入の手続きを一括して行います。決済代行会社は、複数のクレジットカード会社や決済サービスと提携しており、導入手続きから審査、セキュリティ対策、売上管理など、事業者が行うべき業務を代行します。
つまり、決済代行会社を利用することで、各クレジットカード決済、電子マネー決済、コンビニ支払い、口座振替といった多種多様な決済サービスを一括で導入できるということです。決済サービスを提供する事業者への入金も一元化して行うため、経理業務の簡素化にもつながります。
事業者が決済代行サービスを導入するメリット
一括して決済サービスを導入してくれる決済代行会社ですが、ほかにはどのようなメリットがあるのでしょうか。ここでは、決済代行会社を導入するメリットを紹介します。
豊富な決済手段の提供
決済代行会社を導入することで、消費者に対して、豊富な決済手段を提供できます。現在、日本国内では、クレジットカードだけでも、VISA、MasterCard、American Express、JCBといった複数のカードブランドが存在するほか、交通系ICカード、その他電子マネー、コンビニ決済、口座振替など、多種多様な支払い方法があります。
このように、さまざまな決済サービスが確立しているなかで、顧客のニーズに合わせた決済サービスを導入しなければなりません。仮に、事業者側の都合で、クレジットカードのブランドをVISAだけしか導入しない場合、ほかのクレジットカードブランドを使っている消費者が決済できず、目当ての商品を購入できないだけでなく、競合他社への顧客離れが進むこととなります。
決済代行会社は、各クレジットカード会社や決済サービスとの契約を、事業者に代わって遂行します。複数の決済サービスを一括して導入することで、消費者のニーズに合わせた決済手段を提供できます。
入金管理の一元管理
決済代行会社は、各決済サービスの入金管理を一括で管理してくれるのもメリットです。クレジットカード会社や決済サービスごとに入金のスケジュールや手数料が異なるため、個別に導入している場合、事業者側での管理が煩雑になります。また、入金の未払いや金額の不一致などが続くと、契約を解除されてしまう可能性もあります。
決済代行会社に依頼をしておけば、すべての決済方法の管理を一括で行えます。各決済サービスへの入金や、手数料を一元管理してくれるため、事業者側での経理処理の負担が軽減されます。個人・少人数でECサイトを運営している事業者や、経理業務の人件費を削減したい事業者にとってメリットと言えるでしょう。
決済業務の簡素化
決済代行会社の導入は、決済業務の簡素化にもつながります。一般的に、複数の決済サービスを導入する場合、それぞれの管理システムや決済ツールを使用しなければなりません。導入サービスが増えるごとに、システムも複雑になることから、管理体制の負担も増大します。
一方で、決済代行会社を利用すると、複数の決済サービスを1つの管理システムで取り扱えます。複数システムの使用方法を覚える必要がないほか、決済サービスごとにシステムを開発する必要もありません。
決済代行サービスの費用
決済代行サービスを利用するためには、導入時の初期費用や月額費用が発生します。各決済代行会社やサービス内容で金額が異なりますが、導入前に相場を確認しておきましょう。
初期費用
初期費用は、決済代行会社が提供する決済システムを、自社決済システムに組み込むための費用や、導入サポート費用です。決済代行会社によって異なりますが、一般的な相場としては5万円程度かかります。なお、初期費用が発生しない決済代行会社もあります。
月額費用
月額費用は、利用回数に関係なく、決済代行会社に毎月支払う料金です。決済に関係する機器の維持費やシステムの利用費用、顧客データの管理費用が含まれています。平均的な相場は3,000〜8,000円です。初期費用と同じく、月額費用が発生しない場合もあります。
決済手数料
決済手数料は、決済1件ごとに発生する費用です。決済金額に対して、支払い方法や事業者の業態、取り扱い商品・サービス、取り扱い高に応じて、パーセンテージが設定されています。たとえば、クレジットカード決済では、3.3〜8％の手数料が課せられます。
決済代行サービスの導入方法
決済代行サービスを導入するために、手順を確認しておきましょう。一般的な決済代行会社の導入方法を参考に、サービス開始までのステップを紹介します。
ステップ1：決済代行会社との相談
決済代行サービス導入に際して、決済代行会社との相談が必要です。営業担当者による決済サービスの基本的な説明やヒアリングを実施したうえで、提案内容に沿った見積が提出されます。このとき、決済代行会社への手数料に加え、システムの導入費用やランニングコストなど、どれくらいの費用が発生するかを計算しましょう。また、決済システムの仕様についても、自社の既存システムと連携できるか確認しておくことで、導入後のトラブルを避けられます。
ステップ2：決済代行サービスの申請と加盟店審査
契約する決済代行会社を選定したあとは、決済代行サービスの申し込みに移ります。申請書類への必要事項の記入や、取り扱い業種・商材によっては、免許の提示を求められる場合もあります。なお、これからECサイトや、店舗の運営を始めるという方は、自社の事業を細かく説明するための資料も併せて準備しておきましょう。
次に、加盟店審査を受けます。決済代行サービスを利用するためには、決済代行会社独自の審査と、クレジットカード決済会社の審査に通過しなければなりません。両方の審査に通過すると、決済代行会社との契約手続きに進みます。
ステップ3：テストの実施
契約手続きが済んだあとは、本番環境でのテストを実施します。決済代行会社と事業者におけるデータのやり取りに問題がないか、決済サービスを正常に利用できるかなどがチェックされます。本番環境での接続テストに問題がなければ、自社店舗やECサイト、アプリなどに決済代行サービスを導入することができます。
ステップ4：サービス開始
店舗への導入が完了すれば、実際に決済代行サービスを利用できるようになります。なお、申し込みから決済サービスを利用するまでに、約1〜2ヶ月かかります。また、書類に不備があると、サービス導入までに時間がかかるため、早めに準備を進めましょう。
決済代行サービスを選ぶ4つのポイント
多くの決済代行サービスがあるなかで、どのような観点でサービスを選べばよいのでしょうか。決済代行サービスを選定する際に、押さえておきたいポイントをまとめます。
ポイント1：決済方法の種類
1つ目のポイントは、決済方法の種類です。クレジットカード決済、電子マネー決済、QRコード決済、コンビニ決済などさまざまな決済方法がありますが、決済代行会社によって、利用可能な決済方法の種類が異なります。
たとえば、クレジットカード決済でも、VISA、MasterCardブランドのクレジットカードには対応しているものの、American ExpressやJCB、Diners Clubには対応していない場合があります。非対応の決済方法を別途契約することも可能ですが、一括管理というメリットを活かせません。顧客の属性や決済サービスのシェアなどを踏まえて、決済代行会社がどの決済方法を提供しているのかを確かめましょう。
ポイント2：導入費用・ランニングコスト
2つ目のポイントは、導入費用やランニングコストです。基本的に、どの決済代行会社を選択しても、システム導入の初期費用、月額利用料、手数料が発生します。とはいえ、毎月の固定費となることから、複数の決済代行会社を比較し、なるべく安く利用できる会社を選びましょう。とくに、まだまだ売上が安定していない事業者だと、費用的な負担も増大するため注意が必要です。
ポイント3：システムの仕様
決済代行サービスを導入するにあたり、システムの仕様を確認することもおすすめします。とくに、決済処理の管理画面は、事業者側だけでなく、消費者のユーザビリティにも関係するため、慎重に選ぶ必要があります。
また、すでに導入している既存ツールとの連携や、カスタマイズ性も確認しましょう。決済代行会社と契約する前に、希望通りのシステム仕様にできるかどうか相談しておくのが大切です。
ポイント4：セキュリティ体制
決済代行サービスでは、クレジットカードを含む個人情報を取り扱うことから、セキュリティ体制も重要なポイントです。万が一、消費者の個人情報が流出した場合、事業者側の社会的信用や売上を大きく下げることとなります。今後の経営に悪影響を及ぼさないためにも、決済代行会社のセキュリティポリシーを重視しましょう。
決済代行会社のセキュリティ体制を調べる際には、個人情報の取り扱いが適切であることを証明する「プライバシーマーク」や、セキュリティ対策を徹底していることを証明する「ISO/IEC 27001（ISMS認証）」、クレジットカード情報保護における国際基準「PCI DSS」を取得しているかが指標となります。上記の3つの認定を取得していれば、決済代行サービスを安全・適切に運用していると考えられます。
まとめ
消費者のニーズを満たすためにも、決済代行会社を活用し、豊富な決済方法を提供しましょう。キャッシュレス化による支払い手段の多様化に対応することで、競合他社への顧客離れ防止や、カスタマーエクスペリエンスの向上につながります。
ただし、決済代行会社の選定は、さまざまなポイントを踏まえたうえで、十分に検討することが大切です。本記事で解説した4つのポイントを参考にし、決済代行サービスを導入してみてください。
KOMOJUのブログでは「決済代行」以外にもオンライン決済サービスの導入についてさまざまなトピックをご紹介していますので、ショップ運営の参考にしてください。
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