ECサイトを運営するうえで、スムーズな決済体験は売上向上の鍵となります。
しかし、多くのEC担当者が「不正取引への対策」や「越境ECでの海外決済の対応」、「ユーザーの支払いニーズの多様化」「ユーザーのニーズに対応するECサイトの構築・更新」など、さまざまな課題に直面しています。
当社、決済代行サービス「KOMOJU」を提供している株式会社DEGICAでは、これまで多くのEC事業者が直面する課題に対して解決策を提供してきました。本記事では、EC構築・運用サービスのBiNDecを提供している株式会社 ウェブライフの代表取締役 山岡義正氏を招き、当社のAccount Executive 松岡将史とともに、EC担当者が抱えるリアルな悩みと実際に効果のあった解決策について対談した内容を紹介します。
EC事業を成長させたい方、決済の最適化に悩んでいる方は、ぜひ最後までご覧ください。
ウェブライフとBiNDecの紹介
ウェブライフは、国内でも数少ないShopify Premierパートナーに認定されており、Shopify専門のEC構築・運用支援サービス「BiNDec」を提供しており、これまでに350以上のECサイトを構築・運用支援してきた実績を誇ります。
業種別・課題別に最適化された「MODEL型」のサービススタイルを採用しており、独自開発のShopifyテーマやアプリも提供しています。
DEGICAとKOMOJUの紹介
DEGICAが提供する決済代行サービス、「KOMOJU」はクレジットカード決済、コンビニ決済やQRコード決済など、日本の主要な決済方法だけではなく、海外ローカル決済方法も一括で導入できる日本発の革新的な決済代行サービスです。
16,000を超える個人事業主から大企業のEC事業者の導入実績があります。決済手数料のみのシンプルな料金プランでECプラットフォームとの連携からAPIでの直接導入、さらにECサイトでの売上に連動型の法人プリペイドカードなど、使いやすいソリューションを提供しています。
2024年には、メールやSNSなどから決済用リンクを送るだけで販売ができる「リンク型決済」や売上金と連動型の法人プリペイドカード「KOMOJUカード」を提供し、決済エコシステムを構築しています。
ECプラットフォームShopifyでは、Amazon Payの提供が1月6日で終了しました。代わりにどの決済方法を追加したらいいでしょうか？
Amazon Payのサービス終了に伴い、多くのEC事業者から「どの決済方法を導入すればよいか？」というお問い合わせをいただいています。
日本ではAmazon Payの利用数は多い（500万人ユーザー）
Amazonアカウントを活用した「ワンクリック決済」や配送先を利用できることでスムーズな購入体験が人気で、日本国内では約500万人がAmazon Payを利用しています。
Amazon Payの利用者属性
Amazon Payを利用していたユーザーは、すでにAmazonアカウントを持ち、オンラインショッピングに慣れている層が中心です。比較的購買意欲が高く、利便性を求める傾向があります。このユーザー層を逃さないためにも、同様に手軽でスムーズな決済方法の導入が求められます。
代替となる決済方法は？
Amazon Payの代替手段として、ユーザー属性が近い決済方法の導入がポイントになります。特にスマホ決済は、利便性の高さからAmazon Payと類似している点が多く、ECサイトのコンバージョン率向上にも貢献します。
KOMOJUでは、Amazon Pay利用者の属性に近い決済方法として、PayPayや楽天ペイなどを推奨しています。これらのスマホ決済はすでに多くのユーザーが利用しており、Amazon Payの代替としてスムーズに導入できます。特に、楽天市場やPayPayモールの利用者層とも重なるため、ECサイトにとっても相性が良い決済オプションとなります。
すでにKOMOJUを接続されてるShopifyの事業者であれば、ご希望の決済方法を申請し、審査が完了すると、数クリックするだけで簡単に接続が可能になります。
さらに詳しく知りたい方は、こちらのShopifyでAmazon Payが終了からのストアへの影響と対応事項を解説に関する記事をご覧ください。
過剰販売を防ぎたいです。どうすればいいでしょう？
ECサイトにおける過剰販売（売り越し問題）とは、在庫以上に注文が入ってしまうことを指します。特に、アクセスが集中するフラッシュセールや人気商品の販売時に発生しやすい問題で、在庫の引き当て処理が遅れたり、決済完了後に「在庫切れ」が判明するケースも少なくありません。
過剰販売が発生すると、追加の仕入れ対応や注文キャンセル、購入者への謝罪対応など、予定外の人的コストや顧客体験の悪化につながるため、事前の対策が重要です。
この新しい過受注対策機能は、すでに複数のEC事業者に採用されております。本機能を活用すれば、フラッシュセールや在庫管理が厳しい商品を扱うECサイトにとって、安心して販売できる環境を整えることができます。
不正取引を防ぐためには？高額商品のリスクと最新の対策
ECサイトにおける不正取引は、高額商品や転売需要の高い限定品を狙うケースが多く、チャージバック被害につながるリスクがあります。
チャージバックとは、クレジットカード会社側の判断により不正使用と認められた決済が無効になり売上が取消となることです。
実際、平均購入金額が高い加盟店様では、転売目的の不正購入でお悩みでした。当初は他社のクレジットカード決済をご利用されていましたが、3Dセキュアが正常に機能しないケースがあり、不正対策が不十分でした。
そこで、より安全な決済環境を求めてKOMOJUを導入いただきました。評価された点は、3Dセキュア2.0の対応と独自の不正検知システムという2つのセーフティネットです。
KOMOJUの2つの不正対策：3Dセキュア2.0 & 独自の不正検知システム
- 3Dセキュア2.0による本人認証の強化
2025年3月末を目途に義務化される3Dセキュア2.0（EMV 3-Dセキュア）は、不正取引を防ぐ技術です。購入履歴やデバイス情報をリアルタイムで分析し、リスクがある場合には追加認証を求めます。これにより、チャージバックの発生を大幅に減らせます。
KOMOJU経由でクレジットカードを導入いただく加盟店様には、3Dセキュア2.0を無償で提供しています。
- KOMOJUの独自不正検知システムでさらなるリスク回避
KOMOJUでは3Dセキュア2.0に加え、独自の不正検知システムを提供しています。
KOMOJUのシステムでは、不審な行動パターンをAI技術を活用して分析することで、安全な決済環境を提供します。
不正検知について詳しく知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。
ECサイトの運営コストを削減し、属人化を防ぐ方法とは？
ECサイトを運営する際には、さまざまなコストが発生します。特に、機能のカスタマイズ費用、保守・サーバー費用、人的作業コストの3つが大きな負担となりがちです。これらのコストを抑えつつ、効率的に運営するためには、適切なプラットフォームやサービスを選択することが重要です。
ECサイトのコストを圧縮する3つのポイント
1. カスタマイズ費用を抑える
ECサイトの機能をカスタマイズすると、多額の開発費がかかります。しかし、ShopifyとKOMOJU、 BiNDecのようなShopifyの公式パートナーやアプリを活用することで、カスタマイズ費用を最小限に抑えることが可能です。
- Shopifyの標準機能やアプリを活用することで、不要な開発コストを削減。
- 成果率の高い機能に絞ってシンプルな設計にすることで、ShopifyのECサイトをスピーディに更新ができ、費用も抑えられる。
- KOMOJUとShopifyを連携することで、1回の設定で最大42の決済方法を導入可能。決済方法ごとに別途契約をする必要がなく、コストと手間を大幅に削減。
2. ランニングコストを削減する
ECサイトのランニングコストとして発生するのがサーバー費用や保守費用です。Shopifyを利用することで、これらのコストを最小限に抑えられます。
- サーバー不要：Shopifyのクラウドインフラを活用することで、サーバーの管理や維持費用を削減。
- 月額費用がリーズナブル：パッケージ型ECやフルスクラッチ開発と比較して、Shopifyの月額料金は安価で、必要な機能をアプリで追加可能。
- BiNDec：豊富な構築ノウハウを活かし、Shopify Flowを活用して注文処理や顧客対応などのフローを最適化。自動化の提案・設定を通じて、属人化を防ぎ、手作業を削減。
- KOMOJUの料金プラン：他の決済サービスとは異なり、初期費用や月額費用などは不要で、決済手数料のみで利用が可能。KOMOJU管理画面がShopifyが自動連携しているため、運用の手間も削減できます。
3. 人的コストを削減し、業務を自動化する
ECサイト運営では、手作業での対応が多くなると人的コストがかさみます。Shopifyの自動化ツールやKOMOJUの機能を活用することで、業務を効率化できます。
- Sidekick（ChatGPT統合管理ツール）：EC管理画面でAIアシスタントを活用し、運営を効率化。
- BiNDecのModelで提供してるShopify Flowの注文処理や顧客対応などのフローを自動化リストから最適な自動化を提案と設定し、手作業を削減。
- KOMOJUとShopifyのデータ連携：KOMOJUとShopifyは、アプリ無しでシームレスに連携しており、返金などのイレギュラーな対応が発生した際も、リアルタイムでステータスが同期されます。これにより、EC事業者様は手作業による対応の負担を減らし、業務を効率化することが可能です。例えば、スマホ決済などで入金された注文の返金は、Shopify管理画面から処理することでKOMOJUにステータスが自動連携されお客様の返金も即時で行われます。
越境ECを始めたいのですが、何から始めればよいでしょうか？
ターゲット設定を明確にする
越境ECを成功させるためには、まずターゲットとする国や地域を決めることが重要と山岡氏は強調します。ただし、最初から細かく決めすぎる必要はありません。スタートしやすい方法の一つとして、Instagram広告を活用し、世界中に商品を薄く広く露出させてみるのも良いでしょう。
このようにテスト展開を行うことで、アクセスの多い地域やクリック数の多いエリアがデータとして見えてきます。そのデータをもとに、より反応の良い国や地域に注力していくスキームが、無駄のない効果的な方法です。
KOMOJUなら、24の海外ローカル決済方法をShopifyに導入可能
松岡は「越境ECを成功させるためには、ターゲット市場に適した決済方法を導入することが不可欠です。しかし、国ごとに異なる決済文化や規制があるため、自社で対応するのはハードルが高いのが現実です。
KOMOJUでは、初期費用・月額費用などは一切不要で、売上が発生した際の決済手数料のみで運用できるため、テストマーケティングにも最適な決済サービスです。さらに、各国のローカル決済方法に関するアドバイスも行っており、ターゲット市場に適した決済方法を選ぶサポートが可能です。
また、売上金の入金は国内口座に日本円での振込も可能なため、海外銀行口座を開設する必要がありません。海外決済の導入における審査手続きもKOMOJUが窓口となって進めるため、言語の壁を感じることなくスムーズに導入できます。」
山岡氏と松岡が越境ECの現状やトレンドについてを詳しく解説した記事をこちらでご紹介していますので合わせてご覧ください。
Z世代向けのECサイトを運営する際のサイトのデザインや導入するべき決済方法を教えてください。
世界的に見てもZ世代（1990年代後半～2000年代生まれ）の存在感は非常に大きく、すでに消費市場において重要な影響力を持っているので、Z世代を意識したECサイト構築にご興味を持たれる加盟店様は少なくありません。
デジタル環境に慣れ親しんだ彼らの購買行動は、従来の世代とは異なる特徴を持ち、ECサイト運営においても新たな戦略が求められています。
このデジタルネイティブで「Hyperconnected」（ハイパーコネクテッド）で待つことが苦手な世代には、ECサイトのサイトスピードから購入フローまでスムーズであることが必須です。
体験やストーリーを重視するZ世代とは、SNSでのコミュニケーションを重視することをおすすめします。例えば、SNSでコミュニケーションをとり、SNSからシームレスにECサイトへ誘導、あるいはリンク型決済などを活用しSNS内で購買体験を提供することを提案します。
Z世代に最適なEC戦略を知りたい方は、こちらの山岡氏と松岡の対談記事をご覧ください。
効率的なEC運営を目指すなら、Shopify × ウェブライフ x KOMOJUの組み合わせが最適
ECサイトのコスト削減と効率化を実現するためには、ShopifyとKOMOJU、 ウェブライフのようなパートナーサービスの活用がカギとなります。これにより、開発費用・ランニングコスト・人的作業コストを削減しながら、スムーズな運営が可能になります。
ECサイト運営の最適化を目指す事業者の方は、ぜひKOMOJUの決済ソリューションを活用し、負担を減らしながらビジネスを拡大させてください。
この記事内ではお答えできなかった決済に関するお悩みやご相談がある方はお気軽にこちらからご連絡ださい。
山岡 義正氏
株式会社ウェブライフ 代表取締役
2007年、株式会社ウェブライフを設立。2017年よりShopifyを主軸にしたECサイト構築の事業を拡大し、2022年からはECソリューション事業「BiNDec」を展開。Shopifyアプリの開発とともに、350以上のShopifyストアのプランニングを手がける。株式会社ウェブライフは2021年にShopify Plus Partner of the Year、2023年にShopify Plus Upgrade Partner of the Yearを受賞。2025年にはShopify Premier Partnerに認定された。
松岡 将史
株式会社DEGICA Account Executive
ITと金融業界を中心に豊富な営業経験を持ち、顧客ニーズの深い理解を得意とする。最適なソリューションを提案する新規営業から、データ分析を駆使した既存顧客への事業・キャンペーン戦略の提案・実行まで幅広く対応。オンライン決済サービス「KOMOJU」を通して、ShopifyのようなECプラットフォームを利用する事業者に、決済面からビジネスの成長を力強くサポートしている。
その他のKOMOJUとウェブライフの対談記事は以下のリンクをクリックしてご覧ください。
