決済承認率とは？承認率が低い原因や向上させる7つの方法を解説

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KOMOJU（コモジュ）は個人から世界的大企業まで様々な事業者が利用している日本の決済プラットフォームです。

ECサイトの売上を伸ばすために集客施策や商品・サイト改善に取り組んでいても、決済段階で購入機会を逃しているケースがあります。

その原因のひとつが「決済承認率」です。

決済承認率が低下すると、本来獲得できたはずの売上を失うだけでなく、顧客離れや問い合わせ対応の増加につながることもあります。

一方で、「自社の決済承認率が適切な水準なのかわからない」「承認率が低下している原因を知りたい」「改善方法を知りたい」と悩む担当者も少なくありません。

本記事では、決済承認率の概要や低下するリスク・原因、向上させる具体的な方法を解説します。

あわせて、高い決済承認率を実現した企業事例も紹介するので、決済環境の改善を検討している方はぜひ参考にしてください。

決済承認率とは

決済承認率とは、購入手続きで決済が試行された取引のうち、決済事業者やカード会社などの審査を通過し、正常に承認された取引の割合を示す指標です。

決済承認率（％）＝承認された取引数 ÷ 決済が試行された取引数 × 100

例えば、100件の取引が行われ、そのうち90件が承認された場合、決済承認率は90％となります。

▼決済承認率とは？

ECサイトでは、商品を購入しようとした利用者がいても、決済が承認されなければ売上にはつながりません。

そのため、決済承認率は売上や顧客体験に直結する重要な指標です。

決済が承認されない理由には、不正利用対策やカード会社の審査、利用者の入力ミス、システム障害などがあり、継続的なモニタリングと改善が求められます。

なお、ECサイトではクレジットカード決済の利用割合が高いため、「決済承認率」という言葉がクレジットカード決済の承認率を指して使われるケースもあります。

本記事では決済承認率の基本的な考え方を説明したうえで、クレジットカード決済を中心に解説します。

購入率との違い

決済承認率と似た指標に「購入率」がありますが、それぞれ測定しているポイントが異なります。

購入率は、ECサイトを訪れた利用者のうち、実際に購入を完了した人の割合を示す指標です。

一方、決済承認率は、購入手続きまで進んだ利用者のうち、決済が承認された割合を示します。

例えば、1,000人がECサイトを訪問し、100人が購入手続きに進み、そのうち90人の決済が承認された場合、購入率と決済承認率はそれぞれ以下のとおりです。

購入率　　：9％（90人 ÷ 1,000人）
決済承認率：90％（90人 ÷ 100人）

決済承認率が低下した際の5つのリスク

決済承認率は、売上や顧客体験に直結する重要な指標です。

承認率の低下を放置すると、売上機会の損失だけでなく、顧客離れや問い合わせ増加などさまざまな問題につながります。

特にECサイトでは、商品やサービスに興味を持った利用者が決済画面まで到達しているため、承認率の低下による影響は想像以上に大きくなります。

ここでは、決済承認率が低下した際に発生する主なリスクを紹介します。

1. 売上機会の減少

決済承認率が低下すると、本来獲得できたはずの売上を逃してしまいます。

購入意欲の高い利用者が決済手続きまで進んでも、決済が承認されなければ売上は発生しません。

特にECサイトでは、決済エラーが発生した時点で購入を諦めてしまうケースも多く、再購入につながらないこともあります。

例えば、月間1万件の決済があるECサイトの場合、承認率が90％から85％に下がるだけで、500件分の売上機会を失う計算になります。

承認率の数％の差が、売上に大きな影響を与えることも少なくありません。

2. 顧客離れの増加

決済エラーが頻発すると、顧客体験が損なわれ、ECサイトからの離脱や再購入率の低下につながります。

利用者は決済が失敗した際、その原因がカード会社側にあるのか、ECサイト側にあるのかを判断できないことがほとんどです。

そのため、「このサイトではスムーズに購入できない」という印象を持たれやすくなります。

特に競合サービスが多い市場では、購入できなかった利用者がそのまま他社サイトへ流れてしまう可能性もあります。

一度失った顧客を取り戻すことは簡単ではないため、決済体験の維持は重要です。

3. 問い合わせ対応のコスト上昇

決済エラーが増えると、カスタマーサポートへの問い合わせも増加します。

「なぜ決済できないのか」「カードは使えるはずなのにエラーになる」といった問い合わせへの対応には、人的コストや時間がかかります。

また、原因の特定に時間を要するケースも少なくありません。

問い合わせ件数の増加はサポート部門の負担を増やすだけでなく、顧客対応の品質低下や対応遅延を招く可能性もあります。

4. マーケティング効果の減少

決済承認率の低下は、広告やマーケティング施策の費用対効果を悪化させる要因になります。

広告やSNS運用、キャンペーン施策などにコストをかけて集客を行い、せっかく購入意欲の高い利用者を獲得できても、決済段階で離脱してしまえば売上にはつながりません。

そのため、決済承認率はマーケティング成果を左右する重要な指標のひとつです。

5. 審査基準のさらなる厳格化

決済承認率の低下を放置すると、カード会社や決済事業者からリスクの高い加盟店と判断される可能性があります。

不正利用やチャージバックの発生率が高い状態が続くと、カード会社側で審査基準が厳しく設定され、これまで承認されていた取引まで否認されるケースがあります。

その結果、決済承認率がさらに低下するという悪循環に陥る可能性があります。

場合によっては、決済サービスの利用条件の見直しや、加盟店としての継続利用に影響が及ぶこともあるため注意が必要です。

決済承認率が低い6つの原因

決済承認率が低下する原因には、カード会社による審査や不正利用対策、EC事業者側の運用、利用者の状況などが挙げられます。

決済手段によって原因は異なりますが、ここではECサイトで利用されることの多いクレジットカード決済を中心に紹介します。

1. カード会社による不正利用対策の強化

決済承認率が低下する原因のひとつが、カード会社による不正利用対策の強化です。

近年はクレジットカードの不正利用が増加しており、カード会社は不正取引を防ぐために審査基準を厳格化しています。

そのため、正規の利用であっても、不正利用の疑いがあると判断された場合は決済が否認されることがあります。

たとえば、普段と異なる高額な買い物や短時間での連続購入、通常とは異なる地域からの利用などは、不正利用として検知される可能性があります。

また、3Dセキュアの導入拡大に伴い、カード会社側のリスク判定がより厳格になっていることも承認率低下の要因のひとつです。

2. カード会社の審査基準の違い

カード会社ごとに審査基準が異なることも、決済承認率に影響します。

クレジットカードの承認可否は、カードブランドやカード発行会社（イシュアー）が独自の基準で判断しています。

そのため、同じ利用者・同じ金額・同じECサイトであっても、利用するカードによって結果が変わることがあります。

このような審査基準の違いは、EC事業者側で直接コントロールすることはできません。

3. EC事業者の不正利用対策の不足

EC事業者側の不正利用対策が不十分な場合も、決済承認率の低下につながります。

不正利用やチャージバックが多い加盟店は、カード会社からリスクが高いと判断されやすくなります。

その結果、カード会社側で審査が厳しくなり、正規の取引まで否認されるケースがあります。

特に、3Dセキュアの設定が適切でない場合や、不正検知システムを導入していない場合は、カード会社からリスクの高い加盟店と判断されることがあります。

4. 高額な商材の販売

高額な商材を扱うECサイトは、決済承認率が低下しやすい傾向があります。

カード会社は、高額な取引を不正利用リスクが高い決済と判断することがあります。

そのため、通常より厳しい審査が行われ、決済が否認されるケースがあります。

また、家電やブランド品、貴金属などの換金性が高い商材は、不正利用の対象になりやすいため、カード会社による監視も強化されています。

5. ネットワーク障害などの技術面での原因

決済システムやネットワークの障害によって、決済が正常に処理されないケースもあります。

主な原因としては、以下が挙げられます。

決済代行会社・カード会社のシステム障害
インターネット接続の不具合
サーバー負荷による処理遅延
システム連携エラー

6. 入力ミスなどの利用者側での原因

利用者側の操作ミスやカード情報の問題によって、決済が否認されることもあります。

主な原因としては、以下が挙げられます。

カード番号・有効期限・セキュリティコードの入力ミス
カード利用限度額の超過
カードの有効期限切れ
3Dセキュア認証の失敗
本人認証サービスの未設定

決済承認率を向上させる7つの方法

決済承認率は改善できない指標ではありません。

まずは承認率が低下している原因を把握し、そのうえで適切な対策を講じることが重要です。

ここでは、決済承認率の改善に有効な7つの方法を紹介します。

1. 決済承認率のデータを分析する

決済承認率を改善するためには、まず現状を正確に把握することが重要です。

承認率が低下していても、原因がわからなければ適切な対策を講じることはできません。

まずは承認率の推移や否認理由を確認し、どこに課題があるのかを把握しましょう。

可能であれば、以下のような切り口で分析すると改善ポイントを見つけやすくなります。

カードブランド別
時間帯別
デバイス別
国内カード／海外カード別
3Dセキュア認証の有無

2. 不正利用対策を見直す

不正利用対策を強化することは、決済承認率の改善につながります。

不正利用やチャージバックが多い加盟店は、カード会社からリスクが高いと判断されやすくなります。

その結果、審査が厳しくなり、正規の取引まで否認されるケースがあります。

3Dセキュアの適切な運用に加え、不正検知システムの導入や設定内容の見直しを行うことで、不正利用を抑えながら承認率の維持・向上を図ることができます。

特に近年は、AIを活用した不正検知システムも普及しており、正規の利用者への影響を抑えながら不正取引を検知できるようになっています。

3. カード会社と交渉する

特定のカード会社だけ承認率が低い場合は、カード会社や決済代行会社に相談・交渉することも対策のひとつです。

カード会社は不正利用リスクや過去の取引状況などをもとに審査を行っています。

自社で不正対策を強化したにもかかわらず承認率が改善しない場合は、状況を共有することで審査方針の見直しにつながる可能性があります。

特に、カードブランドやカード発行会社による承認率の差が大きい場合は、決済代行会社やカード会社と連携しながら原因を確認することが重要です。

4. 安定したネットワーク・システムを構築する

決済システムやネットワークを安定して運用することは、決済承認率の維持・向上につながります。

決済処理の途中でシステム障害や通信エラーが発生すると、利用者やカード会社に問題がなくても決済が完了できないことがあります。

サーバーの安定運用やシステム監視の強化に加え、信頼性の高い決済サービスを利用することが大切です。

5. 決済リトライ機能を導入する

一度否認された決済を再試行する「決済リトライ機能」も有効です。

決済が否認される原因の中には、一時的なシステム障害や通信エラーなど、時間を置いて再試行することで解消されるものがあります。

決済リトライ機能を利用すると、利用者が再度カード情報を入力しなくても自動で決済を再実行できるため、売上機会の損失を防ぎやすくなります。

サブスクリプションサービスや継続課金型のビジネスでは、特に効果が期待できる施策です。

6. 決済手段を増やす

決済手段の選択肢を増やすことも、売上機会の損失を防ぐ方法のひとつです。

利用者が選択した決済手段で決済できなかった場合でも、別の決済手段を利用できれば購入につながる可能性があります。

そのため、クレジットカード決済やQRコード決済※、コンビニ決済、銀行振込、後払い決済（BNPL）など複数の決済手段を提供することが有効です。

また、「KOMOJU」などの決済代行会社を利用すれば、複数の決済手段を個別に契約することなく、一括で導入・管理できます。

利用者の利便性向上だけでなく、決済失敗による機会損失の抑制にもつながります。

※QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

7. 洗替機能を導入する

継続課金型のサービスを提供している場合は、洗替機能の導入も検討しましょう。

洗替機能とは、カード会社から最新のカード情報を取得し、有効期限切れやカード再発行による決済失敗を防ぐ仕組みです。

例えば、利用者がカードを更新した場合でも、洗替機能によって最新情報が反映されれば、継続課金を止めることなく決済を続けることができます。

特にサブスクリプションサービスでは、カード情報の変更が原因で解約につながるケースもあるため、洗替機能は承認率の維持に有効な手段のひとつです。

高い決済承認率を実現している事例

決済承認率の改善は、売上機会の損失防止や顧客体験の向上につながります。

ここでは、「KOMOJU」を活用し、高い決済承認率の維持やチャージバックの削減を実現した企業事例を紹介します。

決済承認率99％の維持と不正取引ゼロを実現｜レッドレンザージャパン株式会社

レッドレンザージャパン株式会社は、LEDライトの製造・販売を手がける企業です。

同社では、Amazon Payの提供終了をきっかけに決済手段の見直しを行い、KOMOJUを導入しました。

主な成果は以下のとおりです。

決済承認率99％を維持
不正取引による問題が発生していない
PayPayや楽天ペイなど多様な決済手段を導入

KOMOJUの導入後は、クレジットカード決済に加えて、PayPayや楽天ペイ、Paidy、コンビニ決済、銀行振込など幅広い決済手段を提供しています。

同社では、KOMOJUの不正検知機能を活用することで、不正取引を防ぎながら高い決済承認率を維持しています。

導入後は不正決済による問題も発生しておらず、高い決済承認率と安全性の両立を実現しています。

レッドレンザージャパン株式会社の導入事例の詳細はこちらです。

チャージバックゼロと承認率94～95％を両立｜TSIホールディングス

TSIホールディングスは、「NANO universe」や「NATURAL BEAUTY BASIC」など複数のアパレルブランドを展開する企業です。

同社では、34ブランドを統合したモール型ECサイト「mix.tokyo」の立ち上げに伴い、KOMOJUを導入しました。

KOMOJUの導入後は、以下のような成果を得ています。

決済承認率94～95％を維持
チャージバックゼロを実現
不正検知システムの運用負荷を軽減

同社では、Shopify移行前から不正検知サービスを導入していましたが、週単位でチューニングを行っていたにもかかわらず、月間数百万円規模のチャージバックが発生していました。

KOMOJU導入後は、不正検知システムや3Dセキュア2.0を活用することで、承認率94〜95％を維持しながらチャージバックゼロを実現しています。

また、返金対応や決済管理の運用負荷も軽減され、EC運営の効率化にもつながっています。

TSIホールディングスの導入事例の詳細はこちらです。

まとめ｜決済承認率を改善して売上機会の損失を防ごう

決済承認率は、売上や顧客体験に直結する重要な指標です。

承認率が低下すると、売上機会の損失や顧客離れ、問い合わせ対応の増加などにつながります。

そのため、承認率の推移や否認理由を分析し、不正利用対策やシステム環境の見直しなどを継続的に行うことが大切です。

また、決済承認率の改善には、利用する決済サービスや決済環境も大きく関係します。

「KOMOJU」は、クレジットカード決済をはじめ、QRコード決済やコンビニ決済、後払い決済など多様な決済手段に対応した決済代行サービスです。

不正検知システムや3Dセキュアにも対応しており、不正利用対策とスムーズな決済体験の両立をサポートします。

さらに、複数の決済手段を一元管理できるため、運用負荷の軽減にもつながります。

決済承認率の改善や決済環境の見直しを進めたい場合は、ぜひKOMOJUをご活用ください。

▶︎KOMOJUの詳細・お申し込みはこちら

よくある質問

決済承認率にまつわるよくある質問に回答します。

1. 決済承認率とは何ですか？

決済承認率とは、決済が試行された取引のうち、カード会社などの審査を通過して正常に承認された取引の割合です。

例えば、100件の取引が行われ、そのうち95件が承認された場合、決済承認率は95％となります。

2. 決済承認率が低下する原因は何ですか？

決済承認率が低下する主な原因は以下のとおりです。

カード会社による不正利用対策の強化
カード会社の審査基準の違い
EC事業者の不正利用対策の不足
高額な商材の販売
ネットワーク障害などの技術的な問題
入力ミスなどの利用者側の問題

3. 決済承認率を向上させる方法は何ですか？

決済承認率を向上させる方法として、以下が挙げられます。

決済承認率のデータを分析する
不正利用対策を見直す
カード会社と交渉する
安定したネットワーク・システムを構築する
決済リトライ機能を導入する
決済手段を増やす
洗替機能を導入する

決済承認率とは？ 承認率が低い原因や向上させる7つの方法を解説

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