電子マネー決済とは？仕組みやメリット、導入方法を徹底解説

最終更新日：2024 年 11 月 21 日

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電子マネー決済は、決済端末にスマホをかざすだけで支払いができる、利用者にとって便利な支払い方法の一つです。

代表的な電子マネーに、SuicaやPASMOといった交通系電子マネー、WAONやnanaco、楽天Edyなどの流通系電子マネーなどがあります。

電子マネー決済の利用者数が増えている今、電子マネー決済が利用できないことで利用者が離れてしまうこともあります。導入していないECサイトや実店舗の事業者は、導入の検討を進めたいものです。

そこで今回は、電子マネー決済の仕組み、メリットや導入方法などを徹底解説します。電子マネーの種類や決済端末の導入費用、検討ポイントなどもご紹介しますので参考にしてください。

電子マネー決済とは？

電子マネー決済とは、電子マネー決済端末にスマホやICカードをかざすだけで支払いができる決済方法です。事前にお金をチャージしておくか、スマホのアプリやICカードとクレジットカードの情報を紐付けることで支払いが可能になります。

利用者としては、現金やクレジットカードを取り出す必要がなく、サインや暗証番号も必要ないため、スピーディーに決済ができるメリットがあります。電子マネー決済サービスによっては、ポイント還元率が高いものもあり、現金で買い物するよりもお得に購入できる場合もあります。

店舗事業者としても、利用者が現金やクレジットカードを準備して支払うよりも、スムーズに決済完了まで進めることができ、現金管理の負担軽減にもつながります。また、感染症対策の観点においても、接触機会を最小限にすることができるので良いでしょう。

電子マネー決済が注目される理由

電子マネー決済は、世界各国でキャッシュレス決済比率が高まる流れを受け、日本でもキャッシュレス決済を普及させる動きが広まっています。

スマートフォンの普及にともない、キャッシュレス決済の利用者数も増えています。ただ、総務省『令和5年通信利用動向調査報告書（世帯編）』によると、2023年8月時点でモバイル端末を保有している人の割合は86.2%、そのうちスマートフォンの保有者が78.9% と大きく占めているにも関わらず、日本は電子マネー決済を含むキャッシュレス決済の導入が主要各国よりも遅れているのが現状です。

2023年8月発表の経済産業省の調査によると、2021年のキャッシュレス決済比率は、韓国が95.3%で1位、中国が83.8%、オーストラリアが72.8%と続き、日本は32.5%にとどまっています。

出典：経済産業省『キャッシュレス・ロードマップ 2023』（2023年8月）

この流れを受け、経済産業省では、キャッシュレス決済比率を2025年までに4割程度、将来的には世界最高水準の80%を目指すとして、政策を実施しています。

その政策の一つに、キャッシュレス化を促進するための「キャッシュレス・ポイント還元事業」があります。これは、クレジットカードや電子マネーなどによる対象店舗でのキャッシュレス決済に対し、2～5％のポイントが還元されるというものです。

経産省主導により2019年10月から2020年6月まで実施され、その結果、ポイント還元事業でキャッシュレス市場拡大は進みました。2020年6月時点で、ポイント還元事業への加盟店登録数は約115万店。2019年10月1日から2020年3月31日までの対象決済金額は、約7.9兆円、還元額は約3290億円でした。

このような動きから、今後も日本で電子マネー決済を含むキャッシュレス決済が注目されていくと推測できます。

電子マネー決済とクレジットカード決済との違い

電子マネー決済とクレジットカード決済との違いは、決済方法にあります。

クレジットカード決済の場合、利用者は店舗にクレジットカードを手渡し、少額決済を除いては暗証番号の入力やサインが求められます。

一方で、電子マネー決済であれば、ECサイトで支払いが完結できたり、コンビニでスマホやICカードをかざしたりするだけで決済できます。店員とのカードの受け渡しがなく、スピーディに決済ができます。スマホアプリでの決済であれば、カードを持ち歩く必要もありません。

また、電子マネー決済であれば審査の必要はありませんが、クレジットカード利用の場合は事前に審査を受ける必要があります。審査が長引く場合、すぐに利用できないのが難点ですが、電子マネー決済は会員登録や身分確認を済ませればすぐに利用できます。

つまり、支払い時の手間やカード持ち運びの有無、利用開始の難易度の点で、電子マネー決済とクレジットカード決済は異なります。

電子マネー決済の仕組み

電子マネーの決済方式は、オンライン完結タイプ、非接触型カードタイプ、スマホタイプの3種類に大別できます。

オンライン完結タイプは、事前にチャージした金額分だけオンライン上での決済に利用できる決済方法です。電子マネーはクレジットカードやネット銀行を利用して購入します。

非接触型カードタイプは、カード内部にICチップとアンテナが内蔵されており、磁気を発生させるカード端末機の読み取り部分にカードをかざすと、無線通信でデータがやり取りされ支払いが行われます。

スマホタイプでは、スマホにダウンロードしたアプリのバーコードを、カードリーダーで読み取ることで支払いができます。Apple PayやGoogle Payなどのおサイフケータイに対応したスマホであれば、カードリーダーにスマホをかざすことで決済が完了します。

以下の図は、電子マネー決済の仕組みを簡単に示したものです。

まず、電子マネー決済の利用者が商品を購入して支払った代金が、決済代行会社を経由して電子マネー決済機関で決済処理が行われます。その後、店舗事業者が利用者に商品を提供し、電子マネー決済機関から決済代行会社、店舗へと入金されます。

EC・店舗事業者が電子マネー決済を導入するメリット

事業者が電子マネー決済を導入していることで、利用者は現金やクレジットカードを持ち歩く必要がなく、スピーディーに支払いができたり、ポイントを貯められたりとメリットがあります。

では、ECサイトや店舗の事業者が電子マネー決済を導入するメリットは何でしょうか。

1. 店舗でのレジ業務の高速化・効率化

電子マネー決済を導入することで、現金やクレジットカードでの支払いにかかる時間よりも早く決済を完了させることができます。通信速度が速い電子マネー決済であれば、平均8秒ほどで決済が完了します。（参考：JCB『決済速度に関する実証実験結果』）

現金の場合、利用者が財布の中から現金を取り出したり、店員が釣り銭を渡したりするのに時間がかかります。また、クレジットカード決済では利用者の暗証番号やサインが毎回必要です。電子マネー決済ではそれらのプロセスが不要となり、利用者と店舗の双方の作業が削減できます。

2. クレジットカードを所持していない利用者も集客可能

クレジットカードは年齢制限や審査があるため、誰でも持っているものではありません。もし現金かクレジットカードの決済方法しかなれば、利用者が離れていってしまう可能性があります。

後ほど詳しく説明する、交通系電子マネーや流通系電子マネーであれば、先払いの電子マネーのため誰でも気軽に利用できます。こうした決済方法を導入することで、クレジットカードを持っていない利用者を集客でき、売上拡大を見込めます。

3. 現金管理の作業負担やミスの軽減

現金の支払いが多いと、管理する負担や計算ミスなどが発生しやすいでしょう。電子マネー決済であれば、作業負担やミスを減らすことができます。

電子マネー決済の場合、現金の受け渡しがないので、釣り銭などの計算ミスが起こりません。閉店後のレジの締め作業で、すぐに売上データなどを確認できるため、管理も簡単です。

少しでも現金支払いの割合を減らせると、店舗事業者にとっても負担が減ることを覚えておきましょう。

電子マネー決済導入のデメリット・注意点

メリットのある電子マネー決済ですが、デメリットや注意点もあります。導入検討を進める上でこれらの点も押さえておきましょう。

1. 高額商品には利用されにくい

扱う商品が高額商品の場合、電子マネー決済が利用されにくい傾向にあります。先払い型（プリペイド型）の電子マネー決済では、チャージ金額の上限が定められていることも多く、チャージ額が足りずに決済できない場合もあります。

また、利用者としても、電子マネー決済の月々の利用料金が「10,000円未満」が約60%と、多くの利用者が「電子マネー決済は少額での買い物に利用する」という認識があるようです。（参考：ニッセイ基礎研究所『キャッシュレス決済利用者の特徴』）

コンビニやスーパーなど少額の支払いが多い店舗であれば導入のメリットが大きいですが、高額商品を扱う店舗の場合は導入を慎重に考えたほうが良いでしょう。

2. 導入費用や決済手数料がかかる

電子マネー決済の利用には、電子マネー決済に必要な決済専用端末などの導入費用や、決済ごとに発生する決済手数料がかかります。決済専用端末の利用には月額の利用料金がかかるサービスもあります。そのため、予算を考慮した上で適切なサービスを選ぶ必要があります。

本記事の後半で、導入費用や決済手数料について詳しく見ていきましょう。

電子マネー決済の種類

電子マネー決済の種類は、発行元企業によって分類できます。それぞれの特徴を簡単に説明します。

交通系電子マネー

交通系電子マネーとは、JR東日本が発行するSuicaをはじめとした、「先払い」型の決済サービスです。電車やバスなどを中心に利用できます。

当初はタッチするだけで自動改札を通れる、乗車券・定期券として利用されていましたが、電子マネーとして駅構内の売店や自販機でも使えるようになりました。今では、ほかの加盟店舗でも交通系電子マネーで決済が可能になっています。

Suica以外にもPASMOなど、全国の各エリアの交通系電子マネーが発行されています。

流通系電子マネー

流通系電子マネーとは、スーパーやコンビニなどの流通業者が発行元である「先払い」型の決済サービスです。利用した分だけポイントが付与され、貯まったポイントを加盟店舗での支払いに利用できます。

代表的な流通系電子マネーとして、WAON、nanaco、楽天Edyが挙げられます。

クレジットカード系電子マネー

クレジットカード系電子マネーとは、クレジットカード情報を登録して利用できる、「後払い」型の決済サービスです。専用カードかスマホをかざすだけで決済可能です。

代表的なクレジット系電子マネーとして、NTTドコモのiD、JCBのQUICPayが挙げられます。

オンライン電子マネー

オンライン電子マネーとは、事前にチャージした分だけ利用できる「先払い」型の決済サービスです。小売店やインターネット上で購入し、オンライン上での購入・決済に利用できます。

デジタルコンテンツの購入やダウンロード、ゲームの課金など、オンラインでの支払いに特化していることが特徴で、若年層の利用者が多い支払い方法です。

代表的なオンライン電子マネーとして、BitCash、WebMoney、NET CASHが挙げられます。

電子マネー決済の3つの支払い方式

電子マネー決済には、3つの支払い方式があります。

先払い型（プリペイド型）：事前にチャージして利用
後払い型（ポストペイ型）：チャージ不要で後日引き落とし
即時払い型（デビット型）：決済直後に銀行から自動引き落とし

それぞれ特徴があるので、詳しく見ていきましょう。

先払い型（プリペイド型）

先払い型（プリペイド型）とは、あらかじめチャージをしておいた金額の残高から、決済金額が引き落とされる支払い方法です。最初に入金した金額を使い切るタイプと、何度でもチャージできるタイプがあります。

先払い型（プリペイド型）電子マネーを導入する店舗事業者側のメリットは、会計未回収や支払いトラブルのリスクを軽減できる点にあります。銀行口座やクレジットカードを利用した決済の場合、引き落としエラーなどの支払いトラブルが発生することがあります。

しかし、先払い型であれば、事前にお金をチャージしているので支払いトラブルが比較的少なくなります。

後払い型（ポストペイ型）

後払い型（ポストペイ型）とは、事前チャージ（入金）が不要で、使った分だけ後で支払う方法です。クレジットカードや銀行口座、携帯電話料金との合算などで支払うように設定します。

後払い型（ポストペイ型）電子マネーを導入する店舗事業者側のメリットは、事前チャージの残高が足りずに決済エラーとなる支払い時のトラブルを回避できる点にあります。先払い型であれば、事前に入金が必要で、利用者としては使いすぎを防ぐこともできますが、店舗側としては残高不足の際、通常よりもレジ対応に時間がかかってしまうことも考えられます。

一方、後払い型であれば、残高不足になることもなくスピーディーに決済ができ、レジ業務の高速化・効率化を図ることができます。

即時払い型（デビット型）

即時払い型（デビット型）とは、決済直後に自動で銀行から引き落とされる支払い方法です。銀行口座の残高が利用可能枠になるので、ユーザーにとっては、クレジットカードのように使いすぎてしまう心配がありません。

また、銀行口座から現金を引き出すと利用履歴が残らず家計管理がしにくいですが、即時払い型（デビット型）電子マネーであれば、「いつ、何に、いくら使ったか」が一目瞭然です。

電子マネー決済端末の種類

スーパーやコンビニなどの実店舗における電子マネー決済では、利用者はカードやスマホを使い、店舗事業者は電子マネー情報を読み取るための専用端末を利用します。この端末のことを電子マネー決済端末といいます。

電子マネー決済端末には、据え置き型、モバイル型、マルチ型の3種類あります。

「据え置き型」は、全国展開している店舗で最もよく見かける電子マネー決済端末です。レジの横に置き、利用者にカードやスマホをかざしてもらいます。据え置き型はLANケーブルを使うのが一般的です。処理スピードが速く、操作性も高い一方で、導入費用に100万円単位でコストがかかることがデメリットです。

「モバイル型」の電子マネー決済端末は、タブレット端末をレジの代わりにして行います。Wi-Fiやモバイルデータ通信で接続でき、端末を持ち運んで屋外イベントでも利用できます。端末代金の相場は数千円から2万円ほど、初期費用は数万円から10万円程度で済むなど、コスト面でも優れています。

「マルチ型」は、電子マネー決済だけでなく、クレジットカード決済やQRコード決済にも対応した決済端末です。決済方法ごとに端末を用意する必要がなく、月額料金や手数料などをまとめて一箇所に支払うことができるため、手間や費用を削減できます。マルチ型の中には「据え置きタイプのマルチ型」と「モバイルタイプのマルチ型」の2種類があります。

電子マネー決済の導入費用と手数料

電子マネー決済の利用にあたって、以下の観点からコストを計算しておくことが大切です。

端末費用
初期費用の有無
月額費用の有無
決済手数料

それぞれ相場の費用とあわせて、電子マネー決済の導入費用・月額費用と手数料について解説します。

導入費用・月額費用

電子マネー決済を利用するには、初期費用としての導入費用と、決済端末などの利用による月額費用がかかります。

決済端末代としてかかる初期費用の相場は、0〜5万円前後です。また、電子マネー決済とあわせてQRコード決済を導入する場合、決済端末の月額費用がかかることもあります。

決済手数料

電子マネー決済の決済手数料は、3%前後とされています。クレジットカード決済は、3%以上になることが多いため、比較的決済手数料を抑えて運用できます。

その他の費用

その他の費用として、通信費がかかります。モバイル回線やWi-Fiなどネット通信料には、月額3,000円程度で利用できるものもあります。ネット回線が用意できていない店舗では、ネット回線の開通工事などで別途費用がかかる場合があります。

電子マネー決済の導入方法

具体的に電子マネー決済を導入するには、どのようなステップを踏むべきでしょうか。

今回は、一種類だけの電子マネー決済の導入ではなく、複数の電子マネー決済が利用できるようにする想定で解説します。

ステップ1. 決済代行会社との契約

まず、決済代行会社と契約しましょう。1社と契約することでさまざまな電子マネー決済を利用できるようになるのが特徴です。決済代行会社を利用しない場合、たとえばSuicaやPASMO、iDなどの複数の電子マネー決済を利用できるようにするには、各社と個別で契約を結ぶ必要が出てきます。

そのため契約前から、電子マネー決済以外にも対応しておきたい決済手段があるかどうか、検討することが重要です。クレジットカード決済やタッチ決済など、ほかの方法も検討し、あとから導入を増やして手間がかからないようにしたいものです。

決済代行会社であれば、決済から入金まで代行してくれるので、店舗事業者の作業負荷も軽減できます。

なお、BitCash、WebMoney、NET CASHなどのオンライン電子マネーのオンラインストアへの導入に際しては、ステップ1のみで対応している決済代行会社との契約で導入完了となります。KOMOJUなどの決済代行会社を使えば、オンライン電子マネーだけでなく、スマホ決済やコンビニ決済、クレジットカード決済などECサイトに必要なすべての決済方法を一括で導入することができます。