特定商取引法に基づく表記とは？ 記載項目と罰則を解説

広告の表示内容が不十分であったり、消費者に誤解を与える内容であったりすると、トラブルにつながることがあります。

通信販売では、消費者が商品やサービスを直接確認できないため、正確で分かりやすい広告表示が必要です。

特定商取引法では、広告には原則として以下の15項目を表示するよう定めています。

1. 販売価格（役務の対価）（送料についても表示が必要）
2. 代金（対価）の支払時期、方法
3. 商品の引渡時期（権利の移転時期、役務の提供時期）
4. 申込みの期間に関する定めがあるときは、その旨及びその内容
5. 契約の申込みの撤回又は解除に関する事項（売買契約に係る返品特約がある場合はその内容を含む。）
6. 事業者の氏名（名称）、住所、電話番号
7. 事業者が法人であって、電子情報処理組織を利用する方法により広告をする場合には、当該事業者の代表者又は通信販売に関する業務の責任者の氏名
8. 事業者が外国法人又は外国に住所を有する個人であって、国内に事務所等を有する場合には、その所在場所及び電話番号
9. 販売価格、送料等以外に購入者等が負担すべき金銭があるときには、その内容及びその額
10. 引き渡された商品が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合の販売業者の責任についての定めがあるときは、その内容
11. いわゆるソフトウェアに関する取引である場合には、そのソフトウェアの動作環境
12. 契約を２回以上継続して締結する必要があるときは、その旨及び販売条件又は提供条件
13. 商品の販売数量の制限等、特別な販売条件（役務提供条件）があるときは、その内容
14. 請求によりカタログ等を別途送付する場合、それが有料であるときには、その金額
15. 電子メールによる商業広告を送る場合には、事業者の電子メールアドレス

また、事実と異なる内容や、実際以上に効果・性能があるように見せる誇大広告は禁止されています。

たとえば、「誰でも簡単に稼げる」「必ず痩せる」といった、合理的な根拠のない表現を用いた広告は認められていません。