コンビニ収納代行とは、消費者がECサイトなどで購入した商品やサービスの代金を、全国のコンビニエンスストアで支払える決済の仕組みです。クレジットカードを持っていない方でも、24時間いつでも近くの店舗で支払いを完了できます。
ECサイトを運営するなら取り入れたい便利な決済方法ですが、導入前に仕組みやメリット・デメリット、注意点なども十分知っておきたいところです。
本記事では、コンビニ収納代行の仕組みやコンビニ決済代行との違い、導入するメリット・デメリットのほか、サービスの選び方についても詳しく解説します。
＜この記事でわかること＞
- コンビニ収納代行の仕組みとコンビニ決済代行との違い
- コンビニ収納代行を導入するメリット・デメリット
- コンビニ収納代行の手数料相場とサービスの選び方
コンビニ収納代行とは、コンビニエンスストアで代金が支払える決済サービス
コンビニ収納代行は、「収納代行」とも呼ばれる決済サービスです。ECサイトや通販だけでなく、公共料金、学費の支払いなど、幅広い用途で活用されています。
EC事業者が収納代行を利用すれば、複数のコンビニエンスストアチェーンと一括契約でき、入金管理や消込業務もまとめて任せられます。
コンビニ収納代行の仕組み
コンビニ収納代行の基本的な取引フローは、以下のとおりです。消費者の注文から代金の精算までは、加盟店・収納会社・決済代行会社の3者が連携しながら進みます。
以下に、コンビニ収納代行の取引フローをまとめました。
■コンビニ収納代行の取引フロー
＜コンビニ収納代行の取引フロー＞
STEP1. 加盟店（事業者）のECサイトなどで、消費者が商品・サービスを購入する
STEP2. 加盟店から決済代行会社へと決済情報が伝達される
STEP3. 決済代行会社から収納会社へと決済情報が伝達される
STEP4. 加盟店が消費者に払込情報を送信する
STEP5. コンビニエンスストアで、消費者がレジまたは端末を利用して代金を支払う
STEP6. 加盟店が消費者に、商品を発送・サービスを提供する
STEP7. 収納会社が決済代行会社に代金を入金する
STEP8. 決済代行会社から加盟店へ、手数料を差し引いて売上が入金される
コンビニ収納代行は、クレジットカードを持っていない消費者でも、24時間365日、全国のコンビニエンスストアで代金を支払うことができる点が大きな特徴です。
上の取引フローのとおり、事業者である加盟店は、入金確認通知を受け取って、初めて支払い完了を確認できます。そのため、通知前に商品を発送する「先出し」にするか、確認後に発送する「後出し」にするかを、あらかじめ運用ルールとして決めておかなければなりません。
コンビニ収納代行とコンビニ決済代行との違い
「コンビニ収納代行」と「コンビニ決済代行」は名称が似ていますが、用途や仕組みが異なります。両者の主な違いを、下記の表にまとめました。
■コンビニ収納代行とコンビニ決済代行の比較
|
比較項目 |
コンビニ収納代行 |
コンビニ決済代行 |
|---|---|---|
|
主な用途 |
コンビニエンスストアでの請求書払い・後払い回収 |
コンビニエンスストアでの支払い受付を含む決済代行サービス |
|
手数料の負担者 |
サービス設計による |
原則として事業者が負担 |
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対応決済手段 |
コンビニエンスストアの払込票に特化 |
クレジットカード決済・スマホ決済・コンビニ決済などの複数手段 |
|
主な利用用途 |
ECサイト・通販・公共料金・学費・保険料など |
ECサイト全般 |
コンビニ収納代行は、注文後に払込票を送付して後払いで回収する仕組みであるため、通販・公共料金・学費・保険料などの支払いといった、「請求書を送って回収する」用途への利用に向いています。
一方、コンビニ決済代行の利用が向いているのは、クレジットカードやスマホ決済など即時性の高い決済手段から、コンビニ決済のような後払い型の手段まで、複数の決済手段をまとめて提供したい事業者です。特に、クレジットカードを持たない若年層や、オンラインでのカード情報入力に不安を感じる高齢者への販売を行う事業者にとって、強みを発揮できます。
また、両者は手数料の負担者についても違いがあります。コンビニ収納代行では、事業者が消費者に手数料を転嫁する選択肢があるのに対し、決済代行では原則として事業者が手数料を負担します。特に、クレジットカードが決済手段に含まれる場合は、カードブランド規約により、消費者への手数料転嫁（サーチャージ）が禁止されている点にも注意が必要です。
コンビニ収納代行を導入するメリット
EC事業者がコンビニ収納代行を導入すると、以下のようなメリットを得られます。工数の削減や決済手段の拡充だけでなく、経営面でも幅広い効果が期待できます。
EC事業者の工数を削減できる
コンビニ収納代行を利用すると、EC事業者は各コンビニエンスストアとの契約などの手続きが不要になり、工数を大幅に削減できます。また、収納代行会社がEC事業者とコンビニエンスストアチェーンとのあいだに入るため、契約内容が異なる複数のコンビニストアチェーンと一括での契約が可能です。
コンビニ収納代行の導入により、消費者により多くの決済方法を提供できる
コンビニ収納代行を導入することで、消費者により多くの決済方法を提供できるようになる点もメリットです。決済方法が多いことは、消費者にとって利便性の向上につながります。
特に、多くの決済方法の中でも、コンビニ収納代行の強みは、消費者が手軽に安心して支払いを行えることです。コンビニ収納代行であれば都合の良いタイミングで支払いやすく、クレジットカードを持っていない未成年や高齢の消費者にとっても、安心できる決済手段になります。
代金の回収率が向上し、支払いリスクも軽減される
コンビニ収納代行は請求書の入金確認が自動化されるため、代金未回収など支払いリスクの削減につながることもメリットのひとつです。
また、収納代行会社が入金状況を早期に把握できる仕組みを整えているので、支払い確認後でも素早い発送が可能になり、発送後の商品キャンセルによる損害のリスクも低減できます。
情報管理サービスを受けられる
コンビニ収納代行の導入により、収納代行会社の提供する情報管理サービスを受けられることもメリットです。
収納代行会社の多くは、事業者に対して、入金情報や配送状況を管理して通知するサービスを提供しています。システムで注文や入金、発送といった情報を一元管理できるため、入金済み商品の発送漏れ、未入金商品の誤発送などを防ぐことが可能です。
コンビニ収納代行のデメリット
コンビニ収納代行の導入には、メリットがある一方で、いくつか注意すべき点もあります。料金体系や対応エリア、セキュリティ体制はコンビニ収納代行会社によって差があるため、導入前に確認しておくことが重要です。
コンビニ収納代行会社によって料金体系が違う
コンビニ収納代行は、コンビニ収納代行会社によって料金体系が大きく異なります。初期費用や月額費用が発生するタイプもあれば、決済件数に応じた従量課金のみのシンプルな料金体系もあり、事前にしっかり比較しておく必要がある点は手間に感じるかもしれません。導入前には、自社の取引件数や利用頻度を踏まえ、複数社を比較検討するようにしましょう。
導入しても効果がない場合もある
自社を利用する消費者のエリア傾向によっては、コンビニ収納代行を導入しても、効果を発揮しにくい場合があることもデメリットです。
コンビニ収納代行のメリットは、全国展開しているコンビニエンスストアを活用し、全国の消費者に決済手段を手軽に提供できる点にあります。そのため、自社のECサイトの注文がコンビニエンスストアの少ない地域に偏っている場合には、導入してもその効果を十分に発揮できない可能性があります。
コンビニ収納代行会社によってはセキュリティ面でリスクがある
コンビニ収納代行を行う会社のセキュリティ管理が甘い場合、利用する事業者にもセキュリティリスクがある点もデメリットのひとつです。
収納代行会社は、EC事業者と決済機関とのあいだに立って、販売数や売上、入金情報などを管理しています。そのため、セキュリティ管理が甘い代行会社を選んでしまうと、不正アクセスや情報漏洩などの被害が、利用しているEC事業者にまで及ぶ可能性があります。
コンビニ収納代行の手数料の相場
コンビニ収納代行の手数料体系は収納代行会社によって異なりますが、一般的に、以下のような費用が発生します。契約前にそれぞれの費用の有無や金額を確認し、トータルコストを把握しておきましょう。
■コンビニ収納代行の手数料の相場
|
費用の種類 |
一般的な相場 |
備考 |
|---|---|---|
|
初期費用 |
0～数万円程度 |
無料のサービスも多い |
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月額費用 |
0～数万円程度 |
件数が少ない場合は従量制が有利 |
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決済手数料（1件あたり） |
100～500円程度 |
件数・金額・サービスにより異なる |
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振込手数料（1回あたり） |
0～数百円程度 |
入金サイクルによって変動 |
コンビニ収納代行サービスの選び方
コンビニ収納代行サービスを選ぶ際は、自社のビジネスモデルや取引規模に合わせて、複数の観点から比較することが大切です。ここでは、サービスを選定する際にチェックしたいポイントを紹介します。
必要コストがどのくらいかかるか
初期費用や月額費用、決済手数料など、コンビニ収納代行サービスを利用するために必要なコストがどのくらいかかるかを確認しましょう。想定される取引件数でシミュレーションを行い、複数社から見積もりを取って比較することをおすすめします。
対応コンビニチェーンの店舗数は十分か
コンビニ収納代行サービスに対応できる、コンビニチェーンの店舗数が十分にあるかどうかも重要なポイントです。対応店舗数が少ないと、コンビニ収納代行の強みである利便性を十分に発揮できない可能性もあります。
払込票の発行方式（紙・電子バーコード）は用途に合っているか
コンビニ収納代行サービスは、近年では紙の払込票に加え、メールやSMS、アプリで電子バーコードを送る方式も普及しています。電子方式はペーパーレスでコスト削減になりますが、高齢者層には紙の方が受け入れられやすい傾向があるため、顧客層に合わせた発行方式を選ぶようにしましょう。
セキュリティ対策はされているか
収納代行会社は売上や入金情報を一元管理しているため、高度なデータ暗号化に対応しているなど、セキュリティ対策も必ず確認しましょう。情報漏洩などのリスクを抑えるためには、安全な決済環境のあるコンビニ収納代行サービスを選ぶことが肝要です。
ECプラットフォームに対応しているか
自社が利用しているECプラットフォームに対応可能かどうかもチェックしたいポイントです。対応するモジュールや専用プラグインが用意されているコンビニ収納代行サービスであれば、導入時の開発コストを大幅に削減できます。
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最短即日審査・60以上の決済手段を一括導入
＜まとめ＞ コンビニ収納代行の導入でクレジットカード非保有層も取り込もう
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コンビニ収納代行に関するよくある質問
ここでは、コンビニ収納代行に関して寄せられることが多い質問について、Q&A形式で解説します。導入検討の際の参考にしてください。
Q1. コンビニ収納代行とコンビニ払いは何が違うの？
A. コンビニ収納代行は事業者が払込票を発行し、消費者がコンビニエンスストアで支払う仕組みで、金融機関による与信審査を伴わない場合が多いといえます。一方、コンビニ払いを含む後払い決済（BNPL）は信用供与を伴う与信審査が発生し、決済代行会社や後払いサービス会社が代金回収リスクを負います。
Q2. コンビニ収納代行の手数料は誰が負担する？
A. コンビニ収納代行の手数料は、サービスや契約条件によって、事業者または消費者いずれかの負担になります。消費者負担の場合、払込票に「取扱手数料：◯◯円」として明示されるケースが多く、公共料金や学費など、手数料の転嫁が慣習的に受け入れられやすい業種で採用されることが多く見られます。
Q3. 「先出し」と「後出し」はどちらを選ぶべき？
A.「先出し」とは、入金確認の通知を待たずに商品を発送する運用で、消費者への迅速な商品提供が可能ですが、代金が支払われなかった場合の未回収リスクを事業者が負います。「後出し」とは、コンビニ収納会社からの入金確認通知を受けて発送する運用で、未回収リスクは避けられますが、発送までのリードタイムが延びる点がデメリットです。
高額商材や在庫リスクの大きい商品は未回収リスクを避けられる「後出し」、低単価で消費者の利便性を優先したい商材は「先出し」を選ぶなど、取扱商材の特性に応じて運用ルールをあらかじめ決めておきましょう。
