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KOMOJU（コモジュ）は個人から世界的大企業まで様々な事業者が利用している日本の決済プラットフォームです。
幅広い決済方法の導入は、ECサイト運営を成功させるにあたり、欠かせない要素のひとつです。消費者が自分に合った支払方法を選べるため、決済ページで離脱せず、購入までたどり着きやすくなるからです。
複数の決済方法の導入には決済代行サービスの利用が便利ですが、初期費用や月額費用、決済手数料といった手数料がどのくらいかかるのか、気になる方も多いのではないでしょうか。それぞれの相場は、決済代行会社によって異なります。
本記事では、手数料の種類や決済方法ごとの相場、料金体系の違いを比較表で整理し、自社に合ったサービスを選ぶためのコスト試算のポイントについても詳しく解説します。
＜この記事でわかること＞
・決済代行でかかる6種類の手数料とそれぞれの相場
・決済代行の料金体系2パターンの違いとメリット・デメリット
・自社に合った決済代行サービスの選び方のポイント
決済代行でかかる手数料の種類と相場
決済代行の手数料とは、決済代行サービスの導入にあたり、事業者が負担する費用の総称です。それぞれの費用がどのタイミングで、どの程度発生するのかを事前に把握することで、複数社を比較する際の判断材料にもなります。
以下の表に、手数料の種類ごとの概要と一般的な相場をまとめました。料金の目安は、問い合わせが必要なプラン以外の決済代行サービスを参考にしています。
手数料の種類と相場一覧表
手数料の種類 | 概要 | 相場 |
|---|---|---|
初期費用 | 導入時の審査対応やシステム連携・構築にかかる費用 | 無料～数十万円程度 |
月額費用 | 毎月かかるシステム利用料 | 無料～数万円程度 |
決済手数料 | 決済ごとに発生する主要手数料 | クレジットカード：2～10％程度、電子マネー：2～4％程度、コンビニ決済：100～600円程度/件 |
トランザクション費用 | 決済データ処理の通信費 | 1件につき無料～数十円程度 |
振込手数料 | 売上入金時の振込費用 | 1回につき無料～数百円程度 |
取り消し手数料 | 決済キャンセル時の手数料 | 1件につき5円程度 |
上記のとおり、決済代行にかかる手数料は、「導入時に一度だけ発生するもの」と「運用中に継続的に発生するもの」に大別できます。トータルコストを試算する際は、想定される取引件数や売上規模をもとにシミュレーションしておきましょう。
初期費用
初期費用は、決済代行サービスを導入する際に、審査手続きやECサイト専用の決済システムの構築などにかかる費用です。
初期費用の相場は、無料から数十万円程度までと幅があり、決済代行会社や導入する決済手段の数によって金額が大きく変動します。初期費用を無料とするサービスも増えていますが、その分月額費用や決済手数料が高めに設定されているケースもあるため、総合的なコストで判断することが大切です。
月額費用
月額費用は、決済システムの利用や運用にかかる費用で、取引の有無にかかわらず毎月固定で発生します。
月額費用が発生するサービスの場合、数千円台から数万円台程度が相場です。こうしたサービスには、サポート体制やセキュリティ機能が付いていることもあるため、契約前に含まれるサービス範囲を確認しましょう。
決済手数料
決済手数料は、決済ごとに加盟店が決済代行会社に支払う主要な手数料です。
決済手段によって相場が異なり、クレジットカード決済は決済金額の2～10％程度、電子マネー決済は2～4％程度、コンビニ決済は1件にあたり100～600円程度が目安です。例えば、月商100万円をクレジットカード決済手数料3.25％で試算すると、月々の手数料は約32,500円となります。
トランザクション費用
トランザクション費用は、ECサイトから送信された決済データを処理する際にかかる通信費用です。
トランザクション費用が発生するサービスの場合、決済金額にかかわらず、決済1件につき数十円程度までの固定額が発生します。少額商品を多く販売するビジネスモデルの場合、取引件数が多くなるほどこの費用が積み重なりやすいため、事前にシミュレーションしておくと安心です。
振込手数料
振込手数料は、決済代行会社が加盟店の口座へ売上金を振り込む際にかかる費用です。
相場は、1回につき数百円程度となっており、振込の頻度や金額によって金額が異なる場合があります。振込手数料が無料のサービスもあれば、入金サイクルを短縮するオプションを利用すると手数料が発生するケースもあるため、資金繰りの状況に合わせて確認しましょう。
取り消し手数料
取り消し手数料は、決済のキャンセルや返金処理を行った際に発生する費用です。
相場は1件につき5円程度と比較的少額ですが、返品やキャンセルが多く発生する業態では、積み重なることでコストに影響する可能性もあります。
決済代行の料金体系2パターンを比較
決済代行サービスの料金体系は、大きく分けて「決済手数料・取り消し手数料のみが発生するタイプ」と「初期費用・月額費用に加えて、各種手数料が発生するタイプ」の2つに分類されます。
以下の比較表で、料金体系ごとのメリット・デメリットを整理しました。
料金体系の比較表
比較項目 | 決済手数料・取り消し手数料のみ | 各種手数料と初期費用・月額費用あり |
|---|---|---|
初期費用 | 無料 | 数万～数十万円 |
月額費用 | 無料 | 数千～数万円 |
決済手数料 | 一律かかる | 交渉での費用調整や、ボリューム割引のある場合も |
メリット | ・初期費用・月額費用が無料なので、費用負担を軽減できる ・最短即日から数日程度と、申込みから導入までの期間が比較的短い | ・カスタマイズ性が高い場合が多い ・サポートがより充実している場合も多い |
デメリット | ・サポート内容が限定的な場合がある ・手数料が一律で、割引が適用されない場合が多い | ・数週間～2ヵ月と、申込みから導入まで時間がかかる ・初期費用や月々の固定費の負担がある |
導入に向いている企業 | スタートアップや小規模事業者 | 中～大規模ECサイトや高単価商材を扱う事業者 |
どちらの料金体系にもメリット・デメリットがあるため、自社の取引規模や成長フェーズに合わせて選ぶことが重要といえます。
決済手数料と取り消し手数料のみ発生する料金体系
「決済手数料と取り消し手数料のみ発生する料金体系」は、初期費用や月額費用がかからず、決済が発生した分だけコストが生じる従量課金制です。初期コストを抑えられる上、審査から導入までの期間が比較的短いため、スタートアップや小規模のEC事業者、副業・個人事業主に向いています。
一方で、決済手数料は基本的に一律のため、取引量に応じた割引などの適用は受けにくい点には注意が必要です。
各種手数料と初期費用や月額費用も発生する料金体系
「各種手数料と初期費用や月額費用も発生する料金体系」では、事業内容に応じて手数料の交渉やボリュームディスカウントを受けられる場合があります。取引規模の大きい事業者では、この仕組みによってトータルコストを抑えられることも可能です。
ただし、導入までに数週間から2ヵ月程度かかることが多い上、初期費用や月々の固定費の負担が発生する点はデメリットといえます。中～大規模のECサイトや、高単価な商材を扱う事業者に適した料金体系です。
決済代行サービスの選び方
決済代行サービスは手数料だけでなく、対応する決済方法やサポート体制など、複数の観点から比較することが大切です。ここでは、サービスを選ぶ際に確認したいポイントを紹介します。
導入できる決済方法の種類が豊富か
クレジットカードだけでなく、コンビニ決済やスマホ決済、後払いなど、顧客が利用したい決済手段を幅広く用意できるかは、決済代行サービスを選ぶ際のポイントのひとつです。
決済手段が不足していると、カゴ落ちや購入機会の損失につながる可能性があります。また、利用可能な決済方法が少ない場合には他の決済代行サービスの導入も検討しなければならず、複数の決済サービスを契約するなど、かえって管理が煩雑になるリスクもあります。
導入費用や手数料など、コストがいくらかかるか
導入する決済代行サービスを選ぶ前に、初期費用・月額費用の有無や決済手数料率など、利用するトータルコストを確認しましょう。
手数料が安く見えても、決済サービス利用料などの費用が発生するケースもあるため、見積もり時にすべての費用項目を確認することが大切です。想定される売上規模でシミュレーションを行い、複数社の見積もりを比較すると判断しやすくなります。
売上金の入金サイクルを選べるか
決済代行サービス会社選びでは、決済から入金されるまでの期間や頻度といった、売上金の入金サイクルもチェックすべき項目です。
入金サイクルは決済代行会社によって異なりますが、月末締め翌月末払いが一般的です。なかには週次や月2回など、より短いサイクルで入金できるサービスもあります。ただし、入金サイクルを短く設定すると余裕を持った資金繰りができる分、手数料が余計にかかる点に注意が必要です。
システムが使いやすいか
決済代行サービスを選ぶ際に、消費者にとっても、事業者にとっても、システムが使いやすいことも重視したいポイントです。消費者がスムーズに決済できて、事業者も簡単に売上確認などを行えるシステムがおすすめです。
また、既存システムとの連携が可能かも確認する必要があります。導入や運用の負担が少ない決済代行サービスを選ぶことで、開発コストを抑えてスムーズに決済機能を追加できます。
セキュリティ面で安心できるか
セキュリティ面の安全性も、決済代行サービスを選ぶ際に確認が必要な項目のひとつです。万が一、個人情報が漏洩してしまうと、事業者としての社会的信用を失うことになりかねません。
以下のような基準や認定を満たしているかを確認しておきましょう。
＜セキュリティの安全性を担保する基準や認定＞
・PCI DSS：クレジットカード業界における情報セキュリティの国際基準
・ISMS認証：情報セキュリティマネジメントシステムが構築・運用され、規格に適合している証明（ISO/IEC 27001・JIS Q 27001）
・プライバシーマーク：適切な個人情報保護管理が行われている証明
KOMOJUなら、リスクを抑えて決済代行を始められる
決済代行サービスを選ぶ上で、契約に縛られずリスクを抑えて始められるかどうかは、重要な判断軸のひとつです。決済代行サービス「KOMOJU」の特徴をご紹介します。
契約期間の縛りがなく、いつでも気軽に始められる安心感
KOMOJUは、契約期間の縛りや最低利用期間、解約時のペナルティがないため、必要なタイミングで気軽に導入・利用を始められます。
スタートアップや副業・個人事業主の方でも、コストを抑えた決済機能の導入が可能です。既存の決済代行サービスから乗り換える場合にも、固定費の増加や契約の縛りを心配せずに導入を検討できます。
最短即日審査・60 以上の決済手段を一括導入
決済代行サービスで幅広い決済方法を導入しよう
決済代行にかかる手数料や料金体系は、利用するサービスによって変わります。そのため、自社の利用目的や経営状況によって、適した決済代行サービスを選ばなければなりません。
KOMOJUは、料金体系がシンプルでわかりやすい決済代行サービスです。初期費用・月額費用が無料で、60以上の決済方法を導入できます。
また、クレジットカード決済は一律3.25％、スマホ決済は3.5％～、コンビニ決済は2.75％と、手数料も比較的低めであることも特徴のひとつです。入金サイクルは、週次・月次から、自社に合わせて選択できます。
さらに、運営する株式会社KOMOJUは、「プライバシーマーク」の認証を取得済みで、国際基準の「ISO/IEC 27001」と「PCI DSS」にも完全準拠しているため、セキュリティ面でも安心です。
コストを抑えて幅広い決済方法を導入したい事業者の方は、KOMOJUの利用をご検討ください。
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KOMOJU（コモジュ）は個人から世界的大企業まで様々な事業者が利用している日本の決済プラットフォームです。
決済代行の手数料に関するよくある質問
決済代行の手数料に関して寄せられることが多い質問について、Q&A形式で解説します。導入検討の際の参考にしてください。
Q1. 決済代行の手数料は経費として計上できる？
決済代行にかかる手数料は、原則として事業に関連する費用として経費に計上できます。会計処理は、一般的に「支払手数料」として処理されます。
ただし、勘定科目の扱いは会計方針や事業形態によって異なる場合があるため、詳細は顧問税理士に確認するようにしましょう。
Q2. 決済代行の手数料は消費者に転嫁（上乗せ）できる？
クレジットカード決済の手数料を消費者に上乗せする「サーチャージ」は、カードブランドの加盟店規約で原則禁止されているため、転嫁はできません。違反すると、契約解除などのペナルティを受ける可能性もあります。
一方、ECサイトのコンビニ決済では、手数料を購入者負担とするか事業者負担とするかを事業者側で設計できる場合もあります。購入者負担とする場合は、決済画面などで手数料の明示が必要です。
Q3. 決済代行の手数料は交渉で下げられる？
一方、決済手数料のみが発生する従量課金制のサービスでは、手数料率が一律に設定されているケースが多く、個別交渉できない場合が多いといえます。
