ECサイトや店舗に決済代行サービスを導入するには、決済代行会社による「加盟店審査」に通過する必要があります。クレジットカード決済やスマホ決済などのキャッシュレス決済は、事業者の信用力を前提とした仕組みであるため、誰でも無条件に利用できるわけではありません。
「審査に落ちそうで不安」「何を準備すればよいかわからない」という事業者も多いのではないでしょうか。事前に審査内容について知識を得て、対策しておきたいものです。
本記事では、決済代行の審査の仕組みや審査基準、必要書類、よくある落ちる原因と対策を整理し、スムーズに審査を通過するためのポイントを解説します。
＜この記事でわかること＞
- 決済代行の審査で確認される主な基準
- 決済代行の審査に必要な書類と準備のポイント
- 決済代行の審査に落ちる原因と対策
決済代行の審査とは、決済代行会社から受ける信用調査のこと
決済代行の審査とは、事業者がクレジットカード決済やスマホ決済などを導入する際に、決済代行会社から受ける信用調査のことです。オンライン決済は、購入者・加盟店（事業者）・決済代行会社といった三者の信用関係によって成り立つ信用取引であるため、審査が設けられています。
この決済代行の審査が設けられている理由としては、商品提供の遅延や停止、業務停止など、事業者側のリスクが生じた場合に、決済機関が購入者からの代金を回収できなくなる事態を防ぐためといえるでしょう。
決済代行会社を通じて審査を受けるメリット
決済機関と事業者が直接契約する場合には、利用したい決済機関の数だけ個別に審査を受ける必要があります。
一方、決済代行会社を利用すると、複数の決済機関に関する審査・契約を一括で行えるため、事業者側の手続き負担を大幅に軽減可能です。さらに、審査時には、これまでの事例を踏まえたアドバイスを決済代行会社から受けられる場合もあり、スムーズに通過しやすくなります。
決済代行の審査で確認される主な基準
決済代行会社が行う審査の詳細基準は非公開の場合が多いものの、一般的に確認される項目は共通しています。以下の基準を事前に把握し、各項目を整備してから申し込むことで、通過率を高めることが可能です。
■決済代行の審査チェックポイント
審査項目 | 確認されるポイント |
|---|---|
取扱商材・サービスの適切性 | 違法性がないか、消費者トラブルが起きやすい商材でないか |
Webサイトの実態 | 特定商取引法にもとづく表記があるか、商品詳細が明記されているか |
事業実態・業歴 | 事業が継続して運営されているか、設立から日が浅い場合は事業計画書があるか |
許認可の取得 | 業種ごとに必要な許認可（許可・認可・免許・登録・届出など）を取得し、掲示しているか |
返品・キャンセルポリシー | 購入するWebサイトに、購入者保護の観点から明確なキャンセルポリシーが記載されているか |
反社会的勢力との関係 | 反社チェックや反社排除条項に同意しているか |
上記のとおり、審査では取扱商材の適切性やWebサイトの実態、事業実態、許認可の取得状況などが総合的に確認されます。各項目を事前にチェックし、不備があれば申込み前に解消することが、スムーズな審査通過につながります。
決済代行会社の審査が厳しくなりやすい業種・商材とは
審査が厳しくなりそうな業種として挙げられるのは、エステや語学教室、家庭教師、結婚相談所、パソコン教室といった特定継続的役務に指定されている業種です。これらの業種は、消費者トラブルが発生しやすくなる傾向があることが理由といえます。
また、健康食品や医薬品類似品、チケット、デジタルコンテンツなどの商材も、同様の理由で審査が厳しくなる場合があります。
これらの業種や商材を取り扱う場合、許認可の取得やWebサイトへの明確な利用規約の記載、返品ポリシーの整備によって、審査通過の可能性を高めることが可能です。
決済代行の審査に必要な書類・情報
決済代行の審査に必要な書類は申請する決済代行会社によって異なりますが、一般的に求められる書類や情報は以下のとおりです。
なお、申込み前に書類を準備し、不備がないかしっかり確認しておきましょう。審査中に不備が見つかると再提出が必要となり、審査の完了までさらに時間がかかってしまいます。
■決済代行会社の審査に必要な書類・情報
書類の種類 | 具体例 |
|---|---|
本人確認書類 | 運転免許証やマイナンバーカード、パスポートなど |
事業者確認書類 | 登記簿謄本（法人）や開業届（個人事業主）など |
WebサイトURL | 審査対象となるECサイトやLP、アプリが公開されているURLなど |
許認可証・免許証 | 古物商許可証や酒類販売免許、医薬品販売業許可など |
取扱商材・サービスの説明資料 | 商品カタログやサービス内容説明、価格表など |
銀行口座情報 | 売上入金先の口座（通帳のコピーや銀行の証明書） |
決済代行会社が審査する流れ
審査の所要期間は決済代行会社によって異なり、即日から数週間までと幅があります。審査中に追加書類を求められることもあるため、迅速に対応できる準備を整えておかなければなりません。
ここでは、決済代行会社の選定から利用開始までの一般的な流れを、4つのステップで紹介します。
STEP1. サービス内容を比較し、決済代行会社を選定する
まずは、初期費用や月額費用、決済手数料、対応決済の手段、審査のスピードの速さなどから、決済代行各社のサービス内容を比較します。費用を自社のWebサイトに公開していない代行会社には問い合わせが必要なため、時間に余裕をもって検討するようにしましょう。
STEP2. 必要書類の準備・申込み
申し込みする決済代行会社が決まったら、本人確認書類や事業者確認書類などの必要書類を準備し、申込みフォームから提出します。Webサイトが未完成の状態では審査が進まない場合があるため、特定商取引法の表記などを事前に整備しておきましょう。
STEP3. 加盟店審査
提出した情報・書類をもとに、審査が実施されます。審査期間は、決済代行会社によって、即日から数週間までと異なります。審査中に追加情報の提出を求められる場合もあるため、迅速に対応することも審査通過を早めるポイントといえます。
STEP4. 審査通過・システム連携・利用開始
審査を通過したら、決済システムとWebサイトを連携させ、テスト決済を実施して正常に動作することを確認します。ECカートプラグインに対応している代行会社であれば、技術的な連携の手間を大幅に省くことが可能です。
決済代行会社の審査に落ちる原因と対策
決済代行会社の審査に落ちる理由は、大きく以下の5つのパターンに分類できます。該当する原因があれば、事前に解消しておきましょう。
Webサイトに必要な表記や情報がない
運営するＷebサイトに、特定商取引法の表記がなかったり、商品情報が不足していたりすることは、審査に落ちやすくなる原因です。その対策として、必要な表記や情報を記載してから申し込みましょう。
取扱商材に違法性の疑いや曖昧な説明がある
取扱商材に違法性の疑いがある、または取扱商材の説明が曖昧なことも、審査に落ちやすくなる原因です。自社の取扱商材やサービスの説明資料を用意して、万全な体制で臨むことが対策になります。
必要な許認可を取得していない
古物商許可など、自社が行う業種ごとに必要な許認可が取得できていないことも、審査に落ちやすくなる原因のひとつです。自社の業種を運営するのに必要な許認可を事前に取得し、証明書類を審査時に提出することが対策として挙げられます。
事業実態が確認できない
開業直後などで、事業内容の説明が不十分なことも、審査に落ちやすくなる原因として挙げられます。対策として、事業計画書や実績資料を添付して、決済代行会社の審査時にしっかり説明するようにしましょう。
書類に不備がある、提出が漏れている
審査に必要となる書類が不足している、または書類の期限が切れていることも、審査に落ちやすくなる原因です。チェックリストを作り提出書類を確認するとともに、期限内に作成された書類であるかも確認しましょう。
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最短即日審査・60 以上の決済手段を一括導入
決済代行会社の審査は事前準備を整えてスムーズに通過しよう
決済代行会社の審査では、事業の信用力や取扱商材の適切性、Webサイトの整備状況などが主に確認されるポイントです。必要書類の準備や特定商取引法の表記整備、許認可の取得を審査申込み前に完了させておくことで、審査通過率を大きく高められます。
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決済代行の審査に関するよくある質問
決済代行の審査に関して寄せられることが多い質問について、Q&A形式で解説します。導入検討の際の参考にしてください。
Q1. 決済代行の審査に落ちた場合、再申請はできるの？
多くの決済代行会社では、審査に落ちても再申請が可能です。
ただし、ただ再申請しても同様の結果になりやすいため、まずは「Webサイトでの特定商取引法表記の整備」「取扱商材に対する説明資料の追加」「必要な許認可の取得」など、落ちた原因と考えられる項目の対策をしてから、再申請を行いましょう。
Q2. 個人事業主やフリーランスでも、決済代行の審査に通る？
個人事業主やフリーランスであっても、決済代行の審査を受けることは可能です。
決済代行の審査は法人格の有無ではなく、取扱商材の適切さやWebサイトの整備状況、事業実態などが主に確認されます。開業届を提出済みであれば、個人事業主も審査対象として申込み可能です。
KOMOJUは個人事業主・スタートアップでも、無料登録・最短即日審査で導入できます。事業規模の制限はなく、初期費用も不要のため、副業や小規模なECサイトでも始めやすいのが特徴です。
Q3. 自社のWebサイトがなくても、決済代行の審査に通る？
一般的な決済代行サービスでは、Webサイトの公開と特定商取引法の表記が審査の前提条件となるため、Webサイトなしでの審査通過は難しいのが実情です。ただし、KOMOJUのリンク型決済では、事業形態によっては、公開サイト以外の情報で審査される場合もあります。
