メルペイとは？メリットや手数料、導入手順を解説

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KOMOJU（コモジュ）は個人から世界的大企業まで様々な事業者が利用している日本の決済プラットフォームです。

日本最大のフリマアプリ「メルカリ」が提供する決済機能「メルペイⓇ」。

メルペイは、スマホ決済の中ではまだ伸びしろのある決済方法ですが、メルカリの売上金やポイントが支払いに使えるなどの利点から、利用者の拡大が期待されています。

スマホ決済の普及が加速する中、メルペイの導入を検討している事業者に向けて、特徴やメリット・デメリット、導入にかかる費用・手数料、導入手順を解説します。

小売業で店舗やネットショップでの売上拡大を目指している方の参考になれば幸いです。

メルペイとは？

画像引用：メルペイプレスキット

メルペイとは、フリマアプリで国内No.1の利用者数を誇る「メルカリ」が提供するスマホ決済です。2024年6月期第1四半期決算短信によると、メルペイの利用者数は1,624万人（うち本人確認済みが1,458万人）に達しています。

メルペイは、メルカリ内での売上金やポイントを「メルペイ」の支払いに利用できる他、iD決済やQRコード・バーコード決済で幅広い支払い方法が選択できることから、利用者がさらに増加しています。

なお、メルカリの月間利用者数は約2,300万人（参照：2024年6月期第1四半期決算短信）で、年間売上金は約9,846億円（参照：2023年6月期決算短信）と発表されており、今後のメルペイ利用者拡大が期待されている決済サービスです。

メルペイの特徴

メルペイの大きな特徴は、メルカリアプリがあれば決済ができ、売上金やポイントを支払いに使える点です。売上金やポイントがなくても、銀行口座やATMなどでの入金（チャージ）や、翌月でのあと払いもできます。

また、メルペイと「d払いⓇ」が共通のQRコードで使えるようになっている点も特徴です。つまり、メルペイを導入すればd払いの利用者にも対応できるということです。2020年9月初旬から導入されました。

それぞれ以下のような規模で流通があるサービスであり、両方のユーザーの集客が見込める点で事業者にメリットがあるといえるでしょう。

メルカリ

月間利用者数（2024年第1四半期）

約2,300万人

年間売上金（2023年第1四半期）

約9,846億円

dポイント

dポイントクラブ会員（2023年3月末時点）

約9,481万人

dポイント年間利用（2023年3月末時点）

約3,395億ポイント

さらに、メルペイ決済は、コンビニ、飲食店、ドラッグストアなどの店舗で利用できます。詳細は「使えるお店」から確認できます。中でも、メルペイでのiD決済が使える機器は、全国で約200万台以上あります。iD決済が利用可能な店舗一覧はこちらからご覧ください。

【利用者側】メルペイを使うメリット

利用者にとってメルペイでの決済には以下のようなメリットがあります。

1. メルカリの売上金・ポイントで支払いができる

メルカリで商品を販売して得た売上金やポイントを、メルペイでの決済時に利用できます。メルペイ決済に使用するアプリもメルカリアプリで、新たにダウンロードする必要もありません。スムーズに支払いを済ませることが可能です。

2. メルペイスマート払いならチャージ不要で後払いが可能

画像引用：メルペイ公式サイト「メルペイの使い方〜メルペイスマート払いの設定方法について〜」

「メルペイスマート払い（翌月払い）」を利用すると、今月のメルペイでの支払い料金を翌月にまとめて清算できます。事前チャージ不要のため、残高を気にせず簡単に支払いができます。利用上限額を設定できるため、使いすぎの心配はありません。

また、メルペイスマート払いの中でも「定額払い」を選択すると、月々の清算金額を決めて計画的に支払えます。まとまった出費にも対応でき、先々の支払いを見通しながら利用できて安心です。

3. ネットショップでの買い物にも利用できる

ECサイトなどネットショップでの支払い手段にメルペイが使えます。ネットショップ側に住所や電話番号などを登録せずとも、メルペイの登録情報を連携させることができ、手間がかかりません。ファッションやコスメなど、特に若年層に人気のブランドがメルペイのネット決済に対応しています。

4. 独自のクーポンが豊富にある

画像引用：メルペイ公式サイト「メルペイの使い方〜メルペイクーポンの利用方法について〜」

メルペイには店舗とネットショップで利用できるクーポンがあります。店舗の場合、その場で値引きされるものと、翌日にポイント還元されるものがあります。ネットショップの場合は30日以内にポイント還元が行われます。

【利用者側】メルペイを使うデメリット

利用者にとって、以下の2点がデメリットとなることがあります。

クレジットカードでの入金（チャージ）ができない
メルペイ決済額分のポイント還元がない

メルペイでは、クレジットカードを使用して入金（チャージ）することができません。入金時にクレジットカードのポイント還元を求める人にとってはデメリットの一つになります。また、クレジットカードによるオートチャージもできないため、残高が不足するとその都度銀行口座やATMからチャージする必要があります。

また、メルペイ決済額分のポイント還元はありません。ポイントを貯めたい人にとってはデメリットになります。ポイント還元を狙うなら、1.0～4.0%のポイントが還元されるメルカードの利用がおすすめです。

【EC・店舗側】メルペイを導入するメリット

EC事業者や店舗事業者がメルペイを導入すると、以下のようなメリットがあります。

1. メルカリ利用者の集客が見込める

メルペイは、約2,300万人ものメルカリ月間利用者からの集客を期待できる点がメリットです。特に、メルカリで商品を販売して売上金がある利用者は、メルペイ残高を積極的に使用すると考えられます。

メルペイの決済機能はメルカリアプリ内にあり、利用者は新たなダウンロードが不要なため、スムーズに決済を利用できます。また、アプリの「支払い」画面から「コード決済が使えるお店」に移動するとメルペイを利用できる店舗・ネットショップを探すこともできるため、メルカリ利用者の集客や認知度アップにつながります。

2. dポイントクラブ会員の集客も期待できる

メルペイとd払いが同じQRコードで決済ができるようになったことで、dポイントクラブ会員の集客も見込めます。

dポイントクラブ会員は約9,481万人、年間利用は約3,395億ポイントです。また、2023年4月にNTTドコモが発表した2023年3月末時点のデータでは、d払いのユーザー数は5,000万人を突破したとされています。

d払いの新規申し込みの受け付けは2023年10月10日から停止していますが、利用中のユーザーの集客が見込めるでしょう。

3. 初期費用・月額費用が0円で負担がかからない

メルペイの導入には初期費用・月額費用がかかりません。また、2024年1月時点では、メルペイと同時にd払いも申し込むと、d払いの決済手数料が無料になります。どちらもスマホ決済の中で注目を集めるサービスのため、あわせて導入しやすいのは嬉しいポイントです。

【EC・店舗側】メルペイを導入するデメリット

メルペイはクレジットカードと連携できないため、クレジットカードをよく使用する40～80代の利用者が集客しにくいかもしれません。

また、メルペイの決済手数料は2.6%で、以前実施されていた手数料無料キャンペーンは2021年6月30日で終了しています。キャンペーンの実施有無によって、得する事業者とそうでない事業者が出てくる可能性はあります。

メルペイの決済方法

画像引用：メルペイプレスキットより作成

メルペイを利用した支払い方法は「iD決済」「コード決済」「ネットショップでの決済」の3種類あります。

1. iD決済

iD決済は、iD（アイディ）という電子マネーの仕組みを使って決済する方法です。

利用者は、iDマークを設置している店舗で、レジに設置された専用端末にスマートフォンなどのモバイル端末をかざすことで、メルペイで支払いができます。（事前にiDでの支払い設定が必要です。）

店舗は、iD決済に対応した専用端末を設置する必要があります。

2. コード決済

コード決済は、メルペイのQRコード・バーコードを使って決済する方法です。

利用者は、メルカリのアプリを起動してコードを表示し、店舗側に読み取ってもらうか、店舗に設置されたQRコードを読み込むことで、メルペイで支払いができます。

店舗は、バーコードを読み取る「店舗用アプリ」をダウンロードするか、メルペイコード決済用のQRコードを設置する必要があります。

3. ネット決済

ネット決済は、ECサイトなどのネットショップで決済する方法です。

利用者は、ネットショップの注文画面でメルペイを支払い方法に選択し、メルカリのアプリ上で支払内容を確認することで支払いができます。

ECサイト事業者は、決済サービスにメルペイを導入し、支払い方法で選択できるように設定する必要があります。

メルペイの支払いタイミング

メルペイの支払いタイミングは3種類あります。

【購入時】メルカリの売上金・ポイントで支払う
【購入時】銀行・ATMでチャージしたお金で支払う
【翌月中】翌月にまとめて支払う（メルペイスマート払い）

◆メルカリの売上金・ポイントで支払う

フリマアプリであるメルカリで販売した商品の売上金（メルペイ残高）（※）や、保有するポイントを使って、商品購入時に支払います。

（※）「売上金」は銀行口座への振込もしくはポイント購入にのみ使用可能です。本人確認を行うと「メルペイ残高」としてメルペイでの支払いに利用できます。

◆銀行・ATMでチャージしたお金で支払う

あらかじめアプリに登録してある銀行口座やセブン銀行ATMから入金（チャージ）したお金で、商品購入時に支払います。売上金やポイントが足りない場合に便利な支払い方法です。

◆翌月にまとめて支払う（メルペイスマート払い）

事前のチャージが不要で買い物ができるのが「メルペイスマート払い（メルペイのあと払い）」です。メルペイスマート払いにも2種類あり、「翌月払い」では当月分の支払い料金を翌月にまとめて支払い、「定額払い」では一括でのあと払いではなく、月々の清算金額を決めて支払います。

支払い方法には、メルペイ残高や登録済みの銀行口座からの自動引き落とし、コンビニ・ATMでの現金払いがあります。

支払いのタイミングは翌月1日から末日までの間で、コンビニ・ATMでの現金払いの場合、支払日を自由に設定可能です。

メルペイの利用手数料と入金サイクル

メルペイの利用手数料・入金サイクルは以下のとおりです。

メルペイの導入・利用にかかる費用

メルペイは初期費用・月額利用料が0円で、必要になるのは決済ごとの手数料のみです。

メルペイの決済手数料は2.6%です。

なお、2024年1月時点で実施中のキャンペーンでは、d払いもまとめて申し込むとd払いの決済手数料が0円になります。詳しくはd払いサイトをご覧ください。

メルペイの入金サイクル

メルペイの入金サイクルは、月1回・月2回から選べます。初期設定は月1回です。

月1回：月末締め・翌月10日入金
月2回：15日締め・25日入金、月末締め・翌月10日入金

1万円以上の入金であれば入金手数料は0円ですが、1万円未満の場合には入金手数料が200円かかります。

メルペイを導入する際に必要な書類

メルペイの申し込みに必要な書類は、個人事業主の場合と、法人の場合とで異なります。本人確認書類などの詳細は公式サイトをご覧ください。

◆個人事業主の場合

以下のいずれかの本人確認書類の画像が必要です。

自動車運転免許証
パスポート
住民基本台帳カード
健康保険被保険者証
住民票
在留カード
特別永住者証明書
外国人登録証明書

◆法人の場合

登記簿謄本に記載の情報（登記簿謄本の提出は不要）

メルペイの導入手順・必要な端末

最後に、メルペイの導入手順をご紹介します。

利用者のコードを読み取る決済方法の場合、店舗側が用意する必要のある端末は、「加盟店管理画面」用のPCと、決済時に使用する「店舗用アプリ」用のカメラ付きスマートフォン・タブレットです。

利用者が店舗に設置したQRコードを読み取る場合は、店舗側が用意する端末はありません。

ステップ1. Webで申し込み

メルペイ/d払い加盟店お申込みフォームから、事業者情報を入力して申し込みをします。5〜10分程度で完了します。

ステップ2. メールで審査結果の受け取り

申し込み後、審査結果をメールで受け取ります。審査にかかる時間は最短2営業日です。申し込み内容に不備がある場合にも連絡が届くため、確認しておきましょう。

審査通過の連絡が届いた後から「加盟店管理画面」が利用可能になります。登録メールアドレスと、申し込み時に設定したパスワードでログインできます。

ステップ3. スタートキットの受け取り

店舗で使える説明書やステッカーが同封されたスタートキットが郵送で届きます。

店舗用アプリの設定、スタートキットで届くQRコードのステッカーなどの設置が完了すれば、メルペイ決済が利用可能になります。

メルペイ（オンライン決済）の導入方法

メルペイをオンラインで導入する場合には実店舗での導入は必要ありません。メルペイのオンライン決済のページから導入申請が可能です。またメルペイを含めた複数の決済方法を導入する場合は、決済代行会社に申し込んでP一括導入することが可能です。

決済代行サービスのKOMOJUでは、メルペイのオンライン決済だけでなく、PayPayやLINE Payのオンライン決済、さらにはau PAYや楽天ペイ、d払いなどにもひとつのアカウント作成から一括してお申し込みできるので、新しい決済方法を導入したい事業者様には非常に便利です。さらにすべての決済方法に初期費用・月額費用の固定費が発生しません。ShopifyなどのECプラットフォームをご利用中なら、クリックのみで導入できます。詳しくは以下のリンクからご確認ください！