代金引換による購入

代金引換とは?着払いとの違い、法人・EC事業者が導入するメリットを徹底解説

目次

ネット上で物販事業を行う際、適切な決済手段を提供することは非常に重要です。クレジットカード決済や電子マネー決済が主流になった現代社会でも、支払い手方法として「代金引換」を好む人は一定数存在します。

今回の記事では、代金引換について詳しく解説していきます。「代金引換の導入を検討している」、「より多様な決済方法を提供していきたい」という方はぜひ一読してみてください。

代金引換とは?

代金引換とは、商品を受け取る際に購入代金を支払う方式です。後払いでも先払いでもなく、商品受け取りと同時に代金を支払います。クレジットカードが普及する以前は、代金引換による支払いが一般的でした。現在でも、代金引換を利用する購入者が一定数存在します。

代金引換の仕組み

代金引換では、購入者が運用業者に一旦商品代金を支払います。その後、運送会社、もしくは決済代行会社が商品販売元の会社・個人に料金を振り込む形です。

運送会社・決済代行会社によっては「立替払い」による入金を行っています。立替払いは、特定の期間内に発送・引換した商品代金を振り込んでもらえる入金方法です。立替払いを利用すれば、キャッシュフローをよどみなく回すことができます。

着払いとの違い

着払いは「配送料」を商品受け取り時に支払う方式です。商品代金の回収は配達時に行いません。商品配達時に代金を回収したい場合は「着払い」ではなく「代金引換」を選択するようにしましょう。

代金引換を導入するメリット

代金引換のメリット

代金引換を導入するメリットとして、下記の3点が挙げられます。

  • 代金未回収のリスクを下げられる
  • 請求の手間を無くせる
  • 支払い方法を多様化できる

代金未回収のリスクを下げられる

代金引換を導入することで、代金未回収のリスクを下げることができます。代金を受け取った上で商品を渡すため、商品を持ち逃げされたり、代金支払いが滞ることもありません。確実に代金を回収できる点は代金引換の大きなメリットといえます。

請求の手間を無くせる

代金引換を利用すれば、請求の手間を無くすことができます。注文を受けたら商品を発送するのみで、あとは配送完了を待つのみです。購入者の振込・支払いなどを待つことなく発送を行うこともできるので、キャッシュフローを円滑に回せます。

支払い方法を多様化できる

代金引換を活用することで、支払い方法を多様化できます。クレジットカード決済しか利用できないと、カードを持っていない消費者はサイトで商品を購入できません。代金引換を導入すれば、カードを持っていない消費者も集客できるようになります。

代金引換導入の注意点

代金引換を導入する際は、下記の点に注意するようにしてください。

  • 代金引換では「手数料」が発生する
  • 運送業者との契約が必要
  • 受け取り拒否のリスクがある

注意点1:代金引換では「手数料」が発生する

代金引換では、差出人・受取人ともに「手数料」が発生します。1回あたりの手数料は数百円ほどですが、頻繁に商品発送するとなると費用がかさんできます。また、受取人側にとっても商品代金とは別に料金が発生するため、代金引換を避ける購入者も一定数います。

注意点2:運送業者との契約が必要

代金引換を利用するためには、運送業者との契約が必要になります。商品を発送する「運送契約」のみでは、代金引換を利用することができません。別途、代金引換の契約を結ぶことで、代引きが利用可能になります。

注意点3:受け取り拒否のリスクがある

代金引換では、購入者が商品の受け取りを拒否するリスクが少なからずあります。代金未回収にはなりませんが、そのリスクを販売計画に織り込んでおく必要があるでしょう。また、余計な発送費用がかかってしまうことにも注意が必要です。

代金引換と相性の良い業種

代金引換と相性の良い業種として、下記の4業種が挙げられます。

  • 健康食品販売業
  • 書籍販売業
  • アパレル業
  • 飲食料品販売業

業種1:健康食品販売業

健康食品の購入者の多くが40代以上で、クレジットカード決済よりも代金引換を好む傾向にあります。そのため、代金引換を優先的に導入した方が売上アップに繋がるでしょう。

業種2:書籍販売業

書籍を販売する場合も代金引換がおすすめです。書籍の場合、1冊あたりの単価がそこまで高くないため、財布の中にある現金でも支払えるケースが多いです。そのため、代金引換を選択して購入する人が多い傾向にあります。

業種3:アパレル業

最近はアパレル業でも代金引換を導入するEC業者が増えてきました。商品単価は高めではありますが、メインの購買者層である20~40代の女性の中にはクレジットカードを保有していない人もいます。特に主婦の方など、自身でまとまった収入を得ていない方の場合は、代金引換を選択するケースも多いです。

業種4:飲食料品販売業

飲食料品の販売も、代金引換と相性が良いです。こちらもメインの購入者層が主婦の方や高齢の方が多いため、クレジットカード決済よりも代金引換が好まれます。特に商品単価が安い商品の場合は、代金引換で済ませる購入者が多いです。

代金引換の手数料

次に代金引換の手数料を確認していきましょう。後の章で詳しく解説しますが、個人の場合は「郵便局」、法人の場合は「運送業者」を利用します。それぞれの利用業者ごとの手数料を解説していきます。

個人の場合

郵便局の代金引換を利用した場合、代金手数料が一律「265円」発生します。料金によって代引手数料が変わることはありません。

ただし、代引金額が30万円を超える場合は「一般書留」もしくは「セキュリティサービス」の利用が必要になります。また、速達・簡易書留など他のオプションを利用した場合も、サービスに応じて料金が加算されるので注意してください。

法人の場合

法人の場合、運送業者を利用して商品発送を行います。今回は代表的な運送業者である「ヤマト運輸」と「佐川急便」の代引手数料を確認していきましょう。

<ヤマト運輸>

代引金額

手数料(税込)

~9,999円

330円

~29,999円

440円

~99,999円

660円

~300,000円

1,100円

※1回あたりの代引支払い金額の上限は「300,000円」までです。 

<佐川急便>

代引金額

手数料(税込)

1万円以下

330円

3万円以下

440円

10万円以下

660円

30万円以下

1,100円

50万円以下

2,200円

60万円以下

6,600円

※60万円を超える場合は、10万円ごとに「1,100円」が加算されます。

両社の代引手数料はほとんど同じですが、佐川急便の方は30万円以上の代金引換にも対応しています。高額な商品を扱う場合は、佐川急便の方が代金に上限がなく安心です。

個人が代金引換で発送する方法

個人が代金引換で発送する際は「郵便局」を利用します。

郵便局で「代金引換用ラベル」を受け取り、必要事項を記入していきましょう。代金引換用ラベルで記入する必要事項は下記の通りです。

  • 受取人の住所・氏名・電話番号
  • 差出人の住所・氏名・電話番号
  • 引換時の支払い料金
  • 代金振込用の銀行口座
  • 商品名
  • 配達希望日、配達希望時間帯

 

引換時の支払い料金によっては「印紙代」が別途必要になります。引換金額(消費税を引いた金額)が5万円未満の場合は印紙代は「0円」です。金額が「5万円以上~100万円以下」の場合は「200円」、「100万円超」の場合は「400円」の印紙代が発生します。

代金は銀行口座に直接振り込まれます。振込先の銀行口座の情報も記載しなければいけません。振込時の手数料は下記の通りです。

振込金額

ゆうちょ銀行

ゆうちょ銀行以外

3万円未満

203円

220円

3万円以上

203円

440円

配送手続きが完了すると、商品が受取先に発送されます。到着までの必要日数は受取人の住所によりますが、最長でも1週間以内には配達が完了すると考えてください。

購入代金の入金日は「集金払い」と「立替払い」によって異なります。下記、支払い形式ごとの締め日と振込日になります。

支払い形式

締め日

振込日

集金払い

毎月5, 10, 15, 20, 25, 月末のうち、1日以上を選択

締め日後5日or10日

 

立替払い

週払い:土~翌週金曜日

月払い:毎月20日or月末

週払い:翌々週水曜日

月払い:締め日後8日

事業者が代金引換で発送する方法

代金引換の活用

事業者が代金引換で発送する場合は、「運送業者との契約」と「決済代行会社への申込」が必要になってきます。また、振込先の口座の登録も必要です。発送から代金支払い、代金受け取りまでの流れは、個人の場合と大きな違いはありません。

利用する運送業者によって、振込手数料は異なってきます。下記、佐川急便・ヤマト運輸の振込手数料です。

<佐川急便>

振込金額

三菱UFJ・三井住友

他行

1万円未満

110円

330円

3万円未満

110円

440円

3万円以上

330円

660円

※ゆうちょ銀行の場は、振込金額の範囲が変わってきます。

振込金額

手数料

1万円以下

157円

1万円超 10万円以下

293円

10万円超

481円

<ヤマト運輸>

振込金額

同行扱い金融機関

他行扱い金融機関

1万円未満

110円

330円

3万円未満

110円

440円

3万円以上

275円

605円

※同行扱い金融機関となるのは下記の金融機関です。

  • みずほ銀行
  • 三菱UFJ銀行
  • 三井住友銀行
  • りそな銀行
  • 埼玉りそな銀行
  • 北海道銀行
  • 七十七銀行
  • 千葉銀行
  • 第四銀行
  • 静岡銀行
  • 中国銀行
  • 十八銀行
  • 西日本シティ銀行

決済代行サービスを利用した代金引換の導入

代金引換の商品代金の振込は、運送業者が直接行う訳ではありません。多くの場合、物流系決済代行会社が振込を実施します。利用する運送業者によって、利用できる決済代行サービスが決まってくるので注意してください。

ヤマト運輸、佐川急便に関しては、系列の決済代行サービスを利用します。代引手数料に関しては、「代金引換の手数料」の章でご紹介した通りです。

「日本郵便株式会社」と「西濃運輸株式会社」を運送業者として利用する場合は、GMOが提供する「Epsilon」呼ばれる決済代行サービスを利用します。Epsilonの利用手数料は下記の通りです。

<Epsilon by GMO>  

代引金額

手数料(税込)

1万円以下

396円

3万円以下

440円

10万円以下

660円

20万円以下

990円

30万円以下

1,100円

50万円以下

1,500円

まとめ

代金引換を導入することで、販売した商品の代金を確実に回収することができます。代引手数料や振込手数料は発生してきますが、代金未回収のリスクを最小限に押さえたい場合は、代金引換の利用がおすすめです。

これから通販事業を開始される方、すでに通販事業を行っていてクレジットカード決済のみ導入されている方は、これを機に代金引換の導入を検討してみるのもいいでしょう。

KOMOJUのブログでは「代金引換」以外にもオンライン決済の導入に関しての様々なトピックをご紹介していますので、ショップ運営の参考にして下さい。

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