主要なオンライン決済方法に対応している決済代行サービスです。
Pay-easy（ペイジー）決済とは？
Pay-easy（ペイジー）決済とは、インターネットバンキングやATMを利用して、税金や各種料金の支払いができる決済方法です。銀行決済の1つとして扱われることが多く、日本マルチペイメントネットワーク推進協議会が提供しています。
Pay-easyなら、利用者が金融機関の窓口やコンビニのレジに行かずに、インターネットバンキングを使って「いつでも、どこでも、カンタン、安心」に支払いを行えます。「Pay-easyマーク」がついている納付書や請求書、Pay-easyが利用できるサイトで利用者が提示された収納機関番号、納付番号、確認番号などを端末上に入力することで支払いを行うことができます。
Pay-easy決済には、民間や地方公共団体、官公庁などの収納機関と金融機関を結び、決済データを伝送するインフラである「マルチペイメントネットワーク」が活用されています。
Pay-easy（ペイジー）決済の利用件数・利用金額
Pay-easy（ペイジー）決済は、利用件数や取り扱い金額が右肩上がりに増加しています。
2019年度のPay-easy収納サービスの利用件数が7,959万件、利用金額が22.6兆円を記録しています。特に、関税や国税、国庫金の電子納付での取り扱いが増えたと考えられています。また、国民年金保険料や労働保険料の支払いでの利用も増えています。
▼Pay-easy（ペイジー）の利用金額・利用件数の推移
画像引用：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000050.000003239.html
国や地方公共団体だけでなく、民間企業における利用も広がっています。2019年度の民間分野での利用金額は、前年度比106%の1.35兆円でした。
さらに、新型コロナウイルス感染拡大により外出自粛要請が続く中で、金融機関の窓口の縮小や混雑防止の観点で、Pay-easyの利用が広がっています。2020年6月、民間企業での利用件数も、前年同月比128%と拡大しました。
新しい生活様式が広がり、混雑している金融機関窓口に行きたくない、行くべきではないという意識から、利用増加に繋がったと考えられています。
▼Pay-easyの6月の月間利用件数の推移
Pay-easyの仕組み
Pay-easy（ペイジー）決済の仕組みを解説します。
利用者は、収納機関から送付された請求書・納付書を用いて、ATMやPay-easy対応のインターネットバンキングから支払います。そして即時に支払い情報や消込情報の通知が、収納機関に通知されます。
画像引用：日本マルチペイメントネットワーク推進協議会HP「Pay-easy（ペイジー）収納サービスについて」
大まかな仕組みは上図ですが、Pay-easy（ペイジー）決済の収納サービスには、以下の4つの方式があります。
- オンライン方式：金融機関から請求情報のキー情報を入力して収納機関に照会処理を行い、その照会結果を用いて消込処理を行う方式
- 情報リンク方式：収納機関が提供するホームページ等から金融機関が提供するチャネルに対し請求情報の引継ぎを行い、その引継ぎ情報を用いて消込処理を行う方式
- 一括伝送方式：金融機関の事務センター等で消込通知データを一括作成し、これを収納機関の通信サーバに送信する方式
- ダイレクト方式：収納機関が提供するホームページ等から金融機関が提供するチャネルに対し請求情報の引継ぎを行い、その引継ぎ情報を用いて利用者が事前に登録した金融機関口座から自動的に支払金額を引き落とし消込処理を行う方式
Pay-easy決済を導入するメリット
Pay-easy（ペイジー）決済を導入する収納機関側のメリットを解説します。
メリット1 リアルタイムに入金確認できる
Pay-easyは、入金結果をリアルタイムに管理画面で確認できます。
一般的な銀行決済では、入金されていない売上は「売掛金」として登録され、入金確認後にデータを消す消込処理が行われます。通常、消込処理には工数がかかり担当者の負担にもなりますが、Pay-easyでは消込処理を自動で行うので、事務負担もなく即時で入金データを確認できます。
メリット2 クレジットカードを持たない顧客層を取り込める
クレジットカードを持たない顧客層も取り込むことができるようになります。
インターネットで購入する際の決済方法について、総務省が実施したアンケート調査（複数回答で）によると、インターネット決済の74%がクレジットカード支払いですが、その他にも「コンビニエンスストアでの支払い」が43%、「銀行・郵便局の窓口・ATMでの振込・振替」が27.5%のユーザーに選ばれています。（参照：総務省「通信利用動向調査」）
Pay-easyは24時間365日いつでもATMやインターネットバンキングから支払いができるので、クレジットカードを持っていないがインターネットで購入することのある顧客層を取り込めます。
メリット3 入金額のミスが発生しない
Pay-easyは、支払金額が記載された納付書や請求書を使って利用者が支払いを行います。
利用者が直接、支払金額を入力することがないので、入金額のミスは発生しません。請求書に記載の金額でしか支払うことができない仕組みになっており、事業者側で入金額の確認や再請求作業は不要です。
Pay-easy決済に向いている業種
Pay-easy（ペイジー）決済に向いている業種をご紹介します。
Web通信販売、Web情報提供サービスなど
Web通信販売などの決済に向いています。Webサイトから直接金融機関のインターネットバンキングに接続するため、即時に決済を完了できます。
保険、旅行代理店など
生命保険や損害保険料、旅行代金などの支払いに向いています。利用者に「払込票」を送付し、金融機関や郵便局の窓口で利用者が支払います。
大学、資格試験など
大学の授業料や資格試験の受験料などの支払いにも向いています。Pay-easy決済は支払額を変更できないので、支払い金額ミスが発生しません。あらかじめ決まった額のサービスの場合に便利です。
Pay-easy決済にかかる費用・手数料
Pay-easy決済にかかる費用には、以下のような種類の費用・手数料が挙げられます。
- 初期設定費用
- 基本料金
- ペイジー手数料
- コンビニ収納代行手数料
- オプションサービス料金
それぞれ問合せや見積もりで詳しい金額を調べる必要があります。
Pay-easy決済の導入方法
Pay-easy（ペイジー）決済は、収納機関が決済する「直接収納方式」と、収納代行サービスを介して決済する「間接収納方式」の2パターンあります。
直接収納方式を取るのは、地方公共団体です。民間企業がPay-easy決済を導入するには「間接収納方式」で、収納代行サービスを介して利用するのが一般的です。
ステップ1 収納代行会社の比較・選定
ステップ2 収納代行サービスの申込・契約
条件の合う収納代行サービスを選定したら、申込・契約を行います。申込みフォームから手続きを進め、提携金融機関による審査を経て契約を行います。
ステップ3 システム設定・接続テストの実施
仕様に沿って、システム設定や接続テストを行います。請求情報を事業者として受け渡しするための設定を行い、Pay-easyを使った支払いができるかテストします。
設定とテストが終了すれば、サービス利用開始です。トータルで3ヶ月ほどかかります。
まとめ｜誰でも簡単に支払うことができるのがPay-easy
今回はPay-easy（ペイジー）決済の仕組みや導入メリット、向いている業種、導入方法などをご紹介しました。
Pay-easy決済は、24時間365日いつでもどこでもATMやインターネットバンキングを利用して支払うことができる便利な決済方法です。クレジットカードを持たない利用者でも、あらかじめ決められた金額を簡単に支払うことができ、事業者にとっても入金確認などに手間がかからないメリットがあります。
民間企業の場合、Pay-easy導入にはKOMOJUなどの収納代行会社を介して決済する「間接収納方式」で進めてください。収納代行サービスの比較・検討ののち、各種金融機関の審査を経て契約できます。
Pay-easy決済の導入により、決済手段の幅が広がり、利用者の離脱を防ぐことにも繋がります。一度導入を検討してみてはいかがでしょうか。
KOMOJUのブログでは「Pay-easy」以外にもオンライン決済の導入に関しての様々なトピックをご紹介していますので、ショップ運営の参考にして下さい。
主要なオンライン決済方法に対応している決済代行サービスです。
よくある質問
Pay-easy（ペイジー）とは、インターネットバンキングやATMを利用して、税金や各種料金の支払いができる決済方法です。
一般の事業者の場合、KOMOJUのような収納代行サービスを介すことでPay-easyを導入できます。
主に3つあります。リアルタイムに入金確認できる、クレジットカードを持たない顧客層を取り込める、そして入金額のミスが発生しないということです。
利用者は、収納機関から送付された請求書・納付書を用いて、ATMやPay-easy対応のインターネットバンキングから支払います。すると即時に支払い情報や消込情報の通知が、収納機関に通知され、支払いが完了します。
