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ネットショップ 開業
最終更新日:2024 年 02 月 05 日

【ネットショップ開業の始め方】開業の流れ・注意すべきポイントを解説

目次

この記事はKOMOJUが提供しています。
KOMOJU(コモジュ)は個人から世界的大企業まで様々な事業者が利用している日本の決済プラットフォームです。

インターネット上で商品を購入したことがある人は多いでしょう。実際に、ネットショップの市場規模は拡大傾向にあり、消費者の間で利用が定着し始めています。

ネットショップなら、消費者が時間や場所の制限なく、いつでもどこからでも消費者が商品を購入できるようになります。事業者にとって、売上拡大のチャンスにつながるでしょう。

「どんな流れでネットショップを開業すればよいのか?」

「注意して対応すべきポイントは何か?」

「どんなネットショップがいいのか?おすすめは何か?」

このような悩みを抱えている事業者に向けて、本記事ではネットショップ開業の流れやかかる費用、おすすめのネットショップ、注意すべきポイントをご紹介します。ネットショップ開業にお役立てください。

ネットショップの現状

2021年のネットショップの市場規模は、BtoC-EC市場が前年比7.35%増、BtoB-EC市場が前年比11.3%増と、拡大傾向にあります。

BtoCとは「Business to Consumer」「Business to Customer」の略で、BtoC-ECは個人的な消費者に向けて商品を販売するネットショップのことです。

BtoBとは「Business to Business」で、BtoB-ECは企業を対象としたネットショップのことです。

詳細は、経済産業省による「電子商取引に関する市場調査(令和3年)」を見てみましょう。

▼BtoC-EC市場規模の経年推移(単位:億円)

BtoC-EC市場規模の経年推移

画像引用:経済産業省「電子商取引に関する市場調査(令和3年)」

2020年は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、外出自粛が進みネットショップの利用が推奨されていた時期にあたり、物販系が前年比プラスの結果となっています。

BtoC-EC市場は、物販系・サービス系・デジタル系の3つの分野に分かれています。それぞれの2021年の前年比伸長率は、デジタル系が12.38%、次いで物販系が8.61%、サービス系が1.29%です。

今回、特に実店舗で商品販売を行っている事業者にとって注目すべきは、物販系分野の動きです。2021年になり消費者の外出機会が回復したにも関わらず、物販系分野の市場規模は前年比8.61%増と、引き続き拡大しています。ネットショップの利用が消費者の間で定着し始めていることの表れでしょう。

こうした市場規模データからも、これからネットショップを開業し、消費者の利用ニーズに応えられる体制をつくることがおすすめです。

ネットショップと実店舗の違いとは?

ネットショップと実店舗の違いとは?

ネットショップと実店舗での商品販売において、違いは「消費者が店員や商品とリアルに接するか接しないか」という点にあります。

実店舗では、店内に販売商品が陳列されているところに消費者が訪れ、店員と会話するなどして商品を手に取り、レジで会計を行って持ち帰ります。

一方、ネットショップでは、広告やSNSなどを経由してインターネット上に公開されたショップに消費者が訪れ、自身で商品を選び、オンライン上で支払いを行い、後日配送される商品を自宅などで受け取ります。

つまり、消費者が商品を購入して手に入れるまでの「体験」に差があるのです。

前提として、商品販売において「おもてなしの心(※)」は大切です。感謝の気持ちを表現し、顧客を理解して再訪を促し、店舗全体の雰囲気も楽しんでもらうことが、さらなる顧客獲得につながるためです。

実店舗では、このおもてなしの心を店員が直接消費者に表現することができますが、ネットショップでは店員がいないため、ネットショップでのページの見せ方や構成などが重要になります。

(※)参考書籍:ネットショップ開業・運営 完全ガイド (P.18 )

ネットショップを開業する3つのメリット

ネットショップを開業する3つのメリット

実店舗で商品販売を行う場合、消費者は直接商品を見て触って体験できたり、店員に直接質問できたりといったメリットがあります。事業者としても、消費者に商品を直接アピールして購入につなげられ、店舗の立地によっては自然に消費者が訪れてくれる可能性が高まります。

しかし、実店舗では営業時間に制限があったり、開店するまでに膨大な費用がかかったりといったデメリットもあります。これらを補うことができるのが、ネットショップです。

ここで、ネットショップを開業する3つのメリットをご紹介します。

メリット1. 24時間365日営業できる

ネットショップでは店員が常に稼働する必要がなく、営業時間の制限がありません。接客からレジ対応までシステム上で対応できるようになるため、24時間365日、お店をオープンしている状態を作れます。

ネットショップなら、消費者はいつでも好きなタイミングで商品を購入可能です。実店舗では獲得できなかった購入者層にも広がるでしょう。

メリット2. 実店舗よりも低予算で開業できる

実店舗よりも低予算で開業できるのがネットショップのメリットです。実店舗では、月数十万円ほどの店舗家賃の他、商品を陳列する棚や店内装飾などの費用もかかります。

ネットショップでは、無料で開業できるものや、月数万円で利用できるネットショップがあり、格段に費用を削減できます。陳列棚や装飾にかかる費用も必要ありません。

メリット3. 日本全国・海外どこでも販売できる

販売エリアを選ばず、日本だけでなく海外にも販売できるのがネットショップの強みです。実店舗を複数拠点へと拡大していくには、そもそも膨大な人件費・賃料を上回る利益を生み出せるほどの売上が必要になります。そして売上を拡大していくには、さらに多くの消費者との接点を生み出すことが求められます。

ネットショップなら場所を選ばずお店をオープンできるため、コストを抑えて消費者の層を広げることが可能です。最近では海外での商品販売に対応する「越境EC」も増えており、比較的簡単に海外の消費者へと商品を届けることができるようになっています。

こうした点から、ネットショップを開業すると、実店舗よりも効果的に売上拡大が見込めるでしょう。

ネットショップ開業の基本的な流れ

ネットショップ開業の基本的な流れ

ネットショップ開業の流れを見ていきましょう。

1. 商品やショップのコンセプトを決める

まず、商品やショップのコンセプトを決めます。

開設するネットショップによってシステムやデザインが変わるため、取り扱う商品のジャンルや販売方法など事前にお店のコンセプトを決めておくことは大切です。

独自の世界観を作り込んだネットショップを立ち上げたいなら、自由度の高いサイトが作れるECカートシステムのほうがよいですが、商品の強みを生かした販売をしていきたいなら、Amazonや楽天市場のようなモール型のECサイトへの出品が向いています。

商品やショップのコンセプトが決まっていると、ネットショップのシステムやデザインの選択がスムーズです。初めに固めておくことをおすすめします。

2. 販売する商品を決める

次に、販売する商品を決めます。

種類を豊富に用意するのか、限定した数種類のみに絞って販売するのか、在庫を持たずに受注生産にするのか、などを検討してください。ここで検討したポイントが、今後のネットショップ・カートシステム選びに役立ちます。

販売したい商品を決めたら、ネットショップで販売できるかどうかも確認が必要です。ネットショップで販売が禁止されている理由は、以下の2つです。

  • 法的に販売が制限されている
  • システムの規約により禁止されている

法的に制限されているものは、酒類や中古品などで、事前に販売許可や届け出が必要になります。後ほどご紹介します。

システムの規約により禁止されているものは偽ブランド品などで、ネットショップサービスやカートシステムごとに定められています。たとえば、世界中で利用者の多いECプラットフォーム「Shopify」では、たばこなど年齢制限のある商品・動物関連の商品・自動車関連・薬物関連商品・チケットなどのような商品が、販売禁止の商品タイプとして記載されています。

3. 仕入れ方法を検討する

オリジナル商品の製造販売ではない場合、販売する商品の仕入れ方法を検討します。

仕入れ方法には以下の7つの方法があります。ネットショップ開業仕入れガイドで、具体的な仕入れ方法や、代表的な仕入れサイトをご紹介していますので参考にしてください。

  • ネット仕入れ(国内)
  • ネット仕入れ(海外)
  • 展示会&見本市
  • メーカー
  • 卸問屋
  • OEM
  • ドロップシッピング

4. 営業・販売許可を取得する

営業・販売許可を取得します。以下は、届け出が必要な商材の一例です。他にも許可が必要な場合もあるため、取り扱い商品が決まったら調べてみましょう。

  • 酒類
    • 通信販売酒類小売業免許
    • 酒類小売業免許
    • 酒類製造免許
  • 食品
    • 食品衛生責任者資格
    • 食品衛生法に基づく営業許可証
  • 化粧品
    • 化粧品製造業許可
    • 化粧品製造販売業許可
  • 中古品
    • 古物商許可証

5. ネットショップの出店方法を決める

ネットショップの出店方法を決めます。

ネットショップには、「モール型ネットショップ」「ASP型ネットショップ」「ソフトウェアインストール型ネットショップ」の3種類あり、それぞれ特徴があるため、合うものを選ぶのがポイントです。おすすめのネットショップでも詳しくご紹介しています。

 

モール型

ASP型

ソフトウェアインストール型

概要

複数のブランドや店舗が、一つの大きなサイトに集まって出店する形式。通称「ECモール」。

クラウド上で共通のサービスを利用する形式。通称「ASPカート」。

自社に立てたサーバー内にカート機能などをインストールする形式。

Amazon、楽天市場、Yahoo! ショッピング

無料:BASE、STORES

有料:Shopify、MakeShop

EC-CUBE

メリット

・モール自体の集客力を活かせる

・消費者の購買意欲が高い

・専門知識がなくても簡単に開設・運用可能

・カスタマイズ可能なサービスもある

・初期費用0円で利用できるサービスが多い

・デザインや機能など自由度高く作成できる

・サーバーやドメインなど自由に設定可能

デメリット

・出店費用・販売手数料などが高い

・ショップをカスタマイズできない

・利用規約などの制限がある

・集客を自力で行う必要がある

・サービスによって機能が異なる

・集客の他、セキュリティなど自社で管理する必要がある

・自社開発ができる体制が必要

費用の目安

初期費用:0円〜数万円

月額費用:0円〜数万円

販売手数料:0%〜15%

その他、システム手数料・決済手数料が発生

初期費用:0円〜数千円

月額費用:0円〜数千円

販売手数料:0%〜6%

その他、システム手数料・決済手数料が発生

サーバー費用:数千円〜数万円

ドメイン取得費用:数千円/年

その他、決済手数料が発生

6. 決済方法を決める

利用するネットショップが決まれば、次は決済方法を選定します。消費者が日頃から利用している決済方法に対応できていると、ネットショップでの購入率(コンバージョン率)が高まります。

SBペイメントサービス株式会社の「ECサイトにおける決済手段の利用実態調査(2022年度)」によると、よく利用する決済方法が選択できない場合、53%以上の消費者が商品を購入せずにネットショップを離脱する、との結果が出ているようです。

ネットショップの離脱率を下げるためにも、よく利用されている決済方法は導入できるようにしましょう。具体的には以下のような決済方法です。

 
決済方法の導入に関しては、各決済方法で個別で契約をすると非常に時間がかかり不便なので、決済代行サービスと呼ばれる、決済方法を一括で導入することができる会社やサービスを使うことがおすすめです。
 

KOMOJUは、日本発のグローバル決済プラットフォームで、日本で人気の決済方法から、世界の各地域固有の決済方法までを初期・月額無料で簡単に導入することができます。

 

オンライン決済を 導入するならKOMOJU

KOMOJUなら、初期・月額費用無料で、カード決済やスマホ決済、後払い決済などの決済方法をネットショップに一括導入することができます。

7. ネットショップを構築する

いよいよネットショップの構築を始めます。以下のような設計・準備が必要です。

  • サイト内のデザイン設計(モール型の場合、不要または極最小限)
  • 商品登録
  • 商品説明文の記載
  • 決済方法の登録

 

モール型・ASP型であれば、あらかじめ用意されたシステム内に必要事項を入力すれば構築できるため、簡単に商品の出品まで進められます。

8. 開業届を提出する

ネットショップの開業にあわせて、開業届を提出します。開業届とは、ビジネスを始めるにあたって税務署に届け出る資料で、個人事業主であることを公的に証明するものです。

ネットショップ開業においては、屋号入りの銀行口座開設時や、卸売りサイトの会員登録時などに必要になります。確定申告時には青色申告特別控除が適用でき、節税にもつながります。

なお、開業届の提出期限は、事業開始から1ヶ月以内です。納税地を管轄する税務署に持参するか、郵送での提出が可能です。納税地は基本的に自宅の住所を指します。

ネットショップ開業にかかる費用は?

ネットショップ開業にかかる費用は?

ネットショップ開業にかかる費用を簡単にご紹介します。

ネットショップの開設には、ネットショップ構築費用や決済管理システムの利用料などがかかります。その他にも、ネットショップでの商品販売で使用する機材(撮影用カメラ・梱包資材など)や、商標登録や営業許可申請費用などが発生します。

ネットショップ開業で必要となる主な費用項目は次のとおりです。事前にかかる費用を試算し、開業資金を準備しましょう。資金調達には、融資の申請や補助金・助成金の活用があります。

  • ネットショップ開設にかかる費用
    • ドメイン取得・レンタルサーバー
    • ネットショップ構築
    • カート・決済管理システム
    • インターネット通信
  • ネットショップの販売で使う機材にかかる費用
    • パソコン・プリンター
    • ソフト(会計・画像編集ソフト・セキュリティ)
    • カメラ・撮影用機材
    • 梱包資材
  • 商品販売の申請にかかる費用
    • 商標登録
    • 営業許可申請
  • その他ネットショップ運営にかかる費用
    • 人件費
    • 商品仕入れ・製造費
    • 配送費

これから始める方におすすめのネットショップは?

これから始める方におすすめのネットショップは?

初めてネットショップを立ち上げて商品販売をする方で、自社でサイト構築の知見を持っていない場合、以下のネットショップがおすすめです。

モール型ネットショップ

モール型ネットショップは、複数のブランドや店舗が、一つの大きなサイトに集まって出店する形式のオンラインプラットフォームです。ブランド力の強いモールで、出店に必要な機能などが揃っており、素早く販売開始できます。

「コストをかけてもスピーディーに集客したい方」、「ネットショップの開業を楽に行いたい方」におすすめです。

代表的なモール型ネットショップに、楽天市場・Amazon・Yahoo!ショッピング・ZOZOTOWNなどがあります。

ASP型ネットショップ

ASP型ネットショップは、クラウド上で共通のサービスを利用するものです。バージョンアップや機能追加などが随時行われ、保守点検などが必要ありません。

「できる限り初期費用・月額費用を抑えたい方」、「ショップのデザインを自由にカスタマイズしたい方」向きです。

ASP型ネットショップには、有料サービスと無料サービスがあり、費用を安く押さえたい方はまず無料のASP型ネットショップから始めてみるのもおすすめです。有料サービスとしてShopify、カラーミーショップ、Wix、無料サービスとしてBASE、STORESなどが挙げられます。

おすすめのモール型・ASP型ネットショップのそれぞれの特徴をおさえて、自社に合うものを選んでください。

海外向けネットショップ

海外の消費者に向けて商品を販売していきたい場合は、海外向けネットショップ(越境ECサイト)を利用するのがおすすめです。

海外向けネットショップでは、各国の言語・通貨・決済手段に対応できたり、海外の住所入力・商品発送が可能になったりと、簡単に海外向け対応できるようになっています。

海外向けネットショップの中でも、AmazonやeBayなどのモール型と、ShopifyやカラーミーショップなどのASP型があります。中国や韓国など、特定の国に対応しているネットショップもあるため、おすすめの海外向けネットショップを見て検討してみてください。

ネットショップによって異なる手数料を比較しよう

どのネットショップを利用するか検討する際、手数料にも注目してください。比較ポイントとして、初期費用・月額費用も重要ですが、その他にも、決済手数料・振込手数料・販売手数料・システム利用料などが発生します。

決済手数料は、決済方法ごとに手数料が異なります。クレジットカード決済手数料は、売上金額の2%〜5%が一般的で、コンビニ決済手数料は100円〜300円/回あたりが多いです。

振込手数料は、銀行や信用金庫などの金融機関に振り込む際にかかる手数料で、銀行振込手数料は100円〜500円/回あたりです。

販売手数料は、売上金額に応じて発生する手数料で、3%〜10%程度とされています。

ネットショップの手数料・費用の比較一覧を見ながら、売上予測からどの程度の手数料を払い続けることになるのか、試算することをおすすめします。少額に見えても、長期的に払い続けるものになるため、事前に見通しを立てておくとよいでしょう。

ネットショップ開業で注意すべきポイント

ネットショップ開業で注意すべきポイント

ネットショップ開業時に忘れてはならない点があります。以下を確実に対応できるようにしてください。

特定商取引法(特商法)を守る

特定商取引法とは、販売業者の悪質な行為を防ぎ購入者を保護するための法律です。

日本向けにネットショップを開設する際には「特定商取引法に基づく表記」をネットショップのページに表記する必要があります。詳しくは「特定商取引法ガイド」にまとめられています。代金の支払時期・方法、商品の受け渡し時期、販売者の氏名など、記載内容を充実させることでトラブルを未然に防ぎます。

定期購入・サブスクリプションの販売形態である場合には、定期的な支払いであることを明記し、金額・契約期間・その他の販売条件・解約ポリシーを記載する必要があります。

KOMOJUでは以下の記事で特定商取引法に基づく表記に関しても説明しているのでぜひご覧ください。

記事:特定商取引法に基づく表記とは? 規制の概要をわかりやすく解説

連絡先を正確に記載する

特商法の観点からも、連絡先を正確に記載しておくことが重要です。商品の仕入れや配送など取引先との連絡に使用することが想定されます。

電話番号は、固定電話番号もしくはIP電話番号を記載します。メールアドレスは、個人のプライベート用アドレスではなく、ネットショップ専用のメールアドレスがよいでしょう。ネットショップのドメインとあわせて有料で取得するか、無料で作成できるメールアドレスを使用してください。

確定申告の提出する

個人事業主としてネットショップでの販売を行うケースでも、売上を事業所得として管理し、確定申告を行います。青色申告であれば、所得から最大65万円の特別控除が受けられ、節税に効果的です。

なお、開業届を出さずに副業としてネットショップを運営する場合でも、ネットショップで発生した利益が年間20万円を超えたら、雑所得として確定申告が必要になるので注意してください。

まとめ|必要な機能やかかる費用を押さえ、ネットショップを開業しよう

今回はネットショップ開業の流れや、おすすめのネットショップ、注意点などをご紹介しました。

消費者がECで買い物をする体験が定着してきている中、実店舗だけでなくオンライン上で商品を販売し、さらに顧客を広げていくことは売上拡大にもつながります。

ネットショップを開業するときにポイントになるのが、消費者が日頃から利用している決済手段に幅広く対応することです。決済方法が選べないことでサイトを離脱する可能性が高まるため、事業者としては主要な決済方法には対応しておきたいものです。

コンビニ決済やスマホ決済、キャリア決済など、幅広いオンライン決済方法に対応しているKOMOJUは、初期費用・月額費用が完全無料で利用できます。世界各国の決済サービスにも対応しています。ぜひあわせて検討してみてください。

この記事はKOMOJUが提供しています。
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