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KOMOJU(コモジュ)は個人から世界的大企業まで様々な事業者が利用している日本の決済プラットフォームです。
ECサイトでGoogle Pay™による決済への対応を検討する事業者が増えています。一方で、「導入にどれくらいのコストや手数料がかかるのかわからない」と悩む担当者も少なくありません。
この記事では、Google Payの仕組みやメリット・デメリットのほか、導入にかかる費用の内訳や導入方法を、EC事業者向けに解説します。
<この記事でわかること>
・Google PayはAndroid端末で使えるトークン化技術のキャッシュレス決済サービス
・導入によりカゴ落ち防止やセキュリティ強化、海外顧客の取り込みやCVR向上が可能
・Google Payの導入にかかる主な費用は、初期費用・月額費用・決済手数料
Google Payとは?
Google Payとは、Googleアカウントに登録したクレジットカードなどの情報を使い、店舗やECサイト、アプリでの支払いを完結できるキャッシュレス決済サービスのことです。
決済時には、カード番号そのものではなく、「トークン」と呼ばれるカード番号の代わりとなる取引専用の番号が使われます。そのため、店舗やECサイト側にカード番号が直接渡りにくく、情報漏洩のリスクを抑えられます。
Google Payを導入するメリット
EC事業者がGoogle Payを導入するメリットとして、次の3つが挙げられます。
<Google Payを導入するメリット>
- カゴ落ちを防止できる
- 海外顧客・インバウンド需要を取り込める
- カード情報漏洩のリスクを抑えられる
カゴ落ちを防止できる
Google Payは、購入時にカード番号や住所を都度入力する必要がなく、指紋認証や顔認証、数回のタップだけで決済が完了します。
入力に手間がかかると、購入意欲の低下やカゴ落ち(カートに入れた商品を購入せずに離脱すること)の一因になります。決済ステップを簡略化できれば、コンバージョン率(CVR)の向上につながりやすいでしょう。
海外顧客・インバウンド需要を取り込める
Statcounter Global Stats「Mobile Operating System Market Share Worldwide」によると、2026年8月現在、世界全体のAndroidのモバイルOSシェアは67.45%で、iOSの32.52%を上回っています。
越境ECや訪日外国人向けの販売機会がある事業者にとって、Google Payへの対応は、Androidユーザーを取りこぼさないようにするための手段になります。
カード情報漏洩のリスクを抑えられる
Google Payは、端末に紐づくトークンと取引ごとの暗号情報を使って決済するため、店舗やECサイト側にカード番号そのものが渡りにくい点が特長です。
ECサイトが不正アクセスを受けた場合でも、利用者の実際のカード番号が流出するリスクを抑えやすく、利用者からの信頼獲得にもつながります。
Google Pay導入のデメリット・注意点
導入にあたっては、対応範囲やコストの面で押さえておきたい注意点もあります。ここでは、2つの注意点について解説します。
Android端末限定で対応範囲に制約がある
Google Payは、店舗でのタッチ決済ではAndroid端末の使用が前提となる決済サービスです。ECサイトではPCのブラウザなどから利用できる場合もありますが、Google Payに対応していないiPhoneユーザーのためにApple Payなどほかの決済手段も別途用意しておく必要があります。
導入・運用にコストや工数がかかる
自社でシステムを構築する場合は、API連携の実装などに加えて、導入後の保守・監視にも開発工数がかかります。決済代行サービスを利用する場合も、初期費用や月額費用、決済手数料といったコストを踏まえて検討する必要があります。
Google Pay導入にかかる費用
Google Pay自体の利用料や年会費はかかりませんが、ECサイトへの導入には、契約する決済代行会社の費用が必要です。必要な費用は主に次の3つです。
<Google Pay導入にかかる費用>
- 初期費用:導入時の設定費用
- 月額費用:システム利用料
- 決済手数料:決済ごとに発生する費用
各項目の有無や金額は決済代行会社によって異なるため、契約前に費用体系を確認しておくとよいでしょう。
Google Payの導入方法
Google Payの導入方法は、大きく分けて3つあります。実店舗で導入する場合、自社でシステムを構築する場合、決済代行サービスを利用する場合があり、それぞれ解説します。
実店舗で導入する場合
実店舗では、タッチ決済に対応した決済端末やレジを導入すれば、Google Payでの支払いを受け付けられます。
決済代行サービスのなかには、専用端末を用意せず、スマートフォンを決済端末として使える「Tap to Pay」に対応するものもあります。初期費用を抑えて実店舗に導入しやすい点が特長です。
自社でシステムを構築する場合
自社でシステムを構築する場合は、Google Pay APIを決済システムに直接組み込みます。決済フローや画面のデザイン(UI)を柔軟にカスタマイズできる点が特長です。
ただし、API連携の実装に加えて、決済処理システムの保守・監視も自社で担う必要があります。さらに、カード情報を自社で保持しない非保持化、またはPCI DSS(クレジットカード情報を保護するための国際的なセキュリティ基準)への準拠といったセキュリティ面の対応も求められます。
開発体制やセキュリティ対応のリソースを確保できない場合は、スピーディーに導入できる決済代行サービスの利用が現実的です。
▶︎あわせて読みたい:クレジットカード情報の非保持化とは?対応方法と対応しないリスク
決済代行サービスを利用する場合
決済代行サービス経由で導入すれば、Google Payに限らず複数の決済手段をまとめて契約・管理でき、開発工数やセキュリティ対応の負担を自社で抱えずに済みます。
システム連携や審査は決済代行会社側が用意した仕組みを利用するため、自社で一から開発するよりも短期間で導入しやすい点もメリットです。開発リソースを割きにくい事業者や、複数の決済手段を効率良く管理したい事業者に向いています。
導入する場合は、次の手順で進めることが一般的です。
Google Payなどの決済手段に対応するならKOMOJUの利用を
Google Payは、トークン化技術によりカード情報漏洩のリスクを抑えながら、カゴ落ち防止や海外顧客の取り込みが期待できる決済手段です。導入にあたっては、費用体系の確認や自社の顧客層との相性を見極めることが欠かせません。
決済代行サービス「KOMOJU」なら、国内外60種類以上の決済方法をまとめて導入・管理することが可能です。ECサイトなどのオンライン決済でも、Google Payを導入できます。WordPressのプラグイン「WooCommerce」との連携や、ホストページからの利用が可能で、個人事業主・法人事業者ともに導入いただけます。
実店舗やイベント出店など対面シーンでGoogle Payのタッチ決済を受け付けたい場合は、専用端末を用意せずスマートフォン1台で利用できる「Tap to Pay」があります。タッチ決済に対応した決済端末「KOMOJUターミナル」でも対応可能です。
Google Payを含む決済手段への対応をお考えであれば、KOMOJUの利用をご検討ください。
※Google PayはGoogle LLCの商標です。
Google Pay導入に関するよくある質問
Google Payの導入に手数料はかかりますか?
Google Pay自体の利用料や年会費はかかりませんが、ECサイトへの導入には、契約する決済代行会社の初期費用・月額費用・決済手数料が必要です。決済手数料は、登録されたクレジットカードのブランドを通じて決済される仕組み上、通常のクレジットカード決済と同水準になるケースが多くなっています。契約前に、決済代行会社へ費用体系を確認しておくとよいでしょう。
Google Payはどのような端末で使えますか?
Google Payは、主にAndroid端末で利用できます。店舗でのタッチ決済には、NFC(近距離無線通信)を搭載した端末が必要です。ECサイトでの対応状況は、導入する決済代行サービスやサイトの仕様によって異なるため、事前に確認する必要があります。
ECサイトにGoogle Payを導入するにはどうすればいい?
自社でシステムを開発する方法もありますが、決済代行会社と契約し、決済代行会社が提供するシステムやAPIを組み込む形で導入する方法が一般的です。見積もり・申込みから審査、接続テストを経て、本番環境で提供を開始する流れで進めます。





















